自己破産後の生活はどうなる?(引っ越し、海外移住、旅行など)

「自己破産後の生活が今以上に苦しくなったらどうしよう」
「自己破産後は引っ越し・海外移住ができなくなるのでは?」
「自己破産中や自己破産後に旅行に行くのは禁止?裁判所にバレる?」

自己破産にはマイナスなイメージがつきものですので、自己破産後の生活の制限を不安がる方は多くいらっしゃいます。
特に「移動の制限」は有名なものです。自己破産後に引っ越し・海外移住や旅行ができなくなると困るという方は多いでしょう。

借金を0にできる「自己破産」をすると、確かに、自己破産後にクレジットカードが一定期間持てなかったり、車や持ち家を手放さなければいけなくなったりするデメリットがあります。
しかし、「海外に行けなくなる(旅行できなくなる)」「引っ越せなくなる」「選挙権がなくなる」「結婚できなくなる」などは根も葉もない間違った噂であり、実際には自己破産後の生活に想像以上の不利益はありません。

この記事では、自己破産後の生活はどうなるのか?について、特に、移動(引っ越し・海外移住・旅行など)に重きを置いて解説します。

自己破産後に引っ越し・旅行等の制限はない

結論を言えば、自己破産後に「引っ越し・海外移住できない」「旅行に行けない」などという制限はありません。
自己破産手続き中に一定の制限がかかるケースはありますが(詳しくは後述)手続きが終わればこれまで通り引っ越しや旅行をすることができます。

また、自己破産をしても、住民票や戸籍謄本には一切記載されません。
戸籍・住民票・運転免許証・パスポートなど、公的な書類には自己破産の事実は一切記載されませんのでご安心ください。

しかし、自己破産による以下の生活への影響のせいで、引っ越し(海外移住)や旅行(海外旅行)のハードルが高くなるケースは存在します。

参考:自己破産後のパスポート取得|海外旅行には行けるのか?

ローン・クレカの審査に通らず旅行中に不便を感じる

自己破産手続きをすることによって、ローン(車・住宅ローン)、新規のクレジットカードの審査に通らなくなります。

自己破産をすると、信用情報機関に「金融事故を起こした」という情報が一定期間登録されてしまいます。
銀行や消費者金融、クレジットカードなどの貸金業者は、貸付やカード発行する審査の際に、信用情報機関の情報を参照します。

その時に事故情報が登録されていると、過去に自己破産をしたことがある「信用がない人」であると判断されて、審査に通らなくなるのです。

このように、信用情報機関に事故情報が登録されてローンやクレジットカードの審査に通らなくなった状態のことを、俗に「ブラックリスト状態」などと呼びます。

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移住先や旅行先(特に海外)でクレジットカードが使えないのは、大きな不便を感じることでしょう。
また、お金を借りることができないので、元手の資金がなければ引っ越し・旅行はできません。

とはいえ、ブラックリストに載っている時間には期間があります。

登録されている信用情報機関にもよりますが、自己破産後は5年~7年程度の掲載になります。
その期間が過ぎれば、新たにクレジットカードなどを作ることができるようになるでしょう(しかし、住宅ローンなどの重いローンは、掲載終了後もすぐは審査に通らない可能性があります)。

【ブラックリストの情報は家族には影響がない】
なお、ブラックリスト期間中でも、自分以外の家族名義ならローンやクレジットカードを利用できます。ブラックリストに掲載されるのは自己破産をした本人のみなのです
たとえば、専業主婦がブラックリスト状態になったとしても、夫名義で住宅ローンの申し込みをして利用する、夫名義の家族カードを利用することは可能ということです。

手持ちの財産が処分され資金が不足する

自己破産では、税金などを除くほとんど全ての債務を免除してもらえる代わりに、手持ちの価値ある財産を処分・換価して、債権者に平等に配当しなければなりません。

例外として、99万円以下の現金や、総額20万円以下の預貯金、家具家財などの生活必需品、生活保護費などの差し押さえ禁止財産、手続き開始後の給料などの新得財産は手元に残すことができます。

とはいえ、引っ越しや旅行はお金がかかるもので、財産処分の後の手持ち資金では費用を賄えないケースもあるでしょう。

処分される可能性が高く、生活に影響が生じ得る財産としては、以下のようなものが挙げられるでしょう。

  • 99万円を超える現金
  • 総額20万円を超える預貯金
  • 持ち家(マイホーム)などの不動産
  • 20万円(査定額)を超える価値がある自家用車
  • 解約返戻金の合計が20万円を超える生命保険

自己破産手続き中の制限について

手続き中は引っ越し・海外移住・旅行等の制限がある

自己破産をする際、手続きが終了するまで、債務者の転居や長期の旅行が制限されることもあります(管財事件の場合)。
これは、債務者の居所が分からなくなり、手続きに支障を来すのを防ぐためです。

自己破産手続き中、「旅行中で債務者と連絡がつかない」「引っ越しをしていて郵便物が届かない」ということがあると、手続きの遂行に悪影響が及びます。
よって、手続きが長期化する管財事件の場合は、破産者(債務者)の行動に一定の制限が課されるのです。

なお、同時廃止の場合は手続きが簡易で終わるため、このような制限もありません。
(自己破産手続きのほとんどは同時廃止で処理されるため、実際に制限を受けるケースは少ないと思われます。)

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事前に許可を得れば引っ越し・旅行は可能

自己破産手続き中は無条件に引っ越しや旅行ができなくなるというわけではありません。

例えば、異動、単身赴任、海外出張等で引っ越しが必要ならば、裁判所にきちんと必要性を説明すれば問題なく認めてもらえます。
友人の結婚式が遠方(海外)で行われるという場合でも、裁判所に説明することで許可が降りるケースが多いでしょう。

ただし、借金が返せず自己破産をしたというのに、娯楽のために旅行をするとなると裁判所や債権者からの印象は悪くなります。
仕事や結婚式などが理由ではない単なる娯楽旅行は、自己破産後まで我慢するのが得策でしょう。

もちろん、自己破産手続きが終わればこのような制限はなくなります。

自己破産後の生活で影響がないもの

最後に、引っ越しや旅行などの移動以外で、自己破産手続きのデメリット(リスク)と誤解されがちなものについて解説します。
下記のように、自己破産後の生活の制限は意外と少ないものですので、過度に心配する必要はありません。

年金受給権に影響はない

「自己破産をすると年金を受け取れなくなる」「年金を差し押さえられる」などの噂がありますが、これは真実ではありません。

自己破産しても、今後の公的年金への影響は一切ありません。将来的に受け取る年金にも影響はありません。

ただし、既に受け取った年金は「預金」もしくは「現金」となります。預金や現金が年金としてのものか否かは区別がつけられません。
年金を含めた現金が99万円を超えたり、預貯金が20万円を超えたりする場合は、債権者の配当に回されてしまうでしょう。

また、破産後は借入のある口座が凍結されてしまいます。年金の受け取り口座を自己破産の対象とする銀行口座と分けておかないと、振り込まれた年金が取り出せなくなってしまいます。

なお、民間の生命保険会社で「個人年金」を利用している場合は要注意です。民間の生命保険会社の個人年金の「解約返戻金が20万円」を超えるなら、自己破産するとその個人年金は解約されて債権者に配当されてしまうでしょう。

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住民票・戸籍謄本には影響なし

自己破産をしても、住民票や戸籍謄本に一切記載されません。
戸籍・住民票・運転免許証・パスポートなど、公的な書類には自己破産の事実は一切記載されません。

なお、国の機関紙である官報には氏名や住所が載ってしまいますが、官報を日常的に目にする人はほとんどいません。

官報から知り合いや家族に自己破産したことがバレるケースはほぼないと考えていいでしょう。

職業制限は一部のみ短期間

一部の職業(弁護士や司法書士などの士業・警備員等)は、自己破産手続中に職業制限を受けます。
しかし、普通のサラリーマンや公務員などには基本的に影響はありません。

仮に制限を受ける職業についていたとしても、自己破産手続きが完了してしまえば、問題なく仕事をすることができるようになります。

また、就職・転職活動中に自己破産をしたことを知られることは基本的にありませんし、自己破産の事実を職場に自ら申告する必要もありません。

しかし、銀行系の就職面接では、金融事故を起こしていないか確認される場合があるようです。また、銀行は、銀行員に信用不安があってはならないと考えております。

そのため、多くの銀行では、自己破産したことは「解雇事由」となる旨が就業規則で定められていることがあるため、銀行員は自己破産により解雇される恐れがあります。銀行員の場合、就業規則を確認する必要があります。

選挙権はなくならない

選挙権は民主主義の基本的な権利です。

自己破産したからといって選挙権・被選挙権はなくなったりしません。今後とも変わらず選挙に行くことができます。

まとめ

自己破産によって引っ越しができなくなるということも、パスポートに何か記載されて海外旅行・海外移住の制限を受けるということもありません。

自己破産をすると、確かにデメリットがあります。しかし、自己破産後の生活への影響は、世間で思われているよりも少ないと感じた方も多いのではないでしょうか?
もし借金に悩んでしまっているのであれば、デメリットを恐れず、早めに弁護士に相談して解決してしまうのがいいでしょう。

弁護士は法律のプロですので、ご相談者様の状況や希望を加味した上で、適切な対応を取ってくれます。
借金を周囲に知られたくない、家や車を手元に残したいという場合も、まずは弁護士に相談すべきです。

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服部貞明(CFP)
東京大学大学院電子工学専攻(修士課程)修了。
CFP®(日本FP協会認定)、日商簿記検定1級。
税理士試験 財務諸表論 科目合格。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を10年以上担当。
税金やお金に関することが大好きで、関連記事を2000本以上、執筆・監修。
著書「届け出だけでもらえるお金大全」
新宿・はっとりFP事務所

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