自己破産で残せる財産「自由財産」とは?
自己破産をすると一定以上の財産は換価・処分された上で、債権者に配当されます。しかし、すべての財産を処分する必要ありま…[続きを読む]

経済的な困難に直面し、自己破産を検討される方にとって、自己破産手続きにかかる費用は大きな関心事の一つです。
自己破産には「同時廃止」と「管財事件」という2つの手続き方法がありますが、それぞれで必要な費用が異なります。
結論を言えば、同時廃止の方が費用が安く済みますので、債務者は同時廃止での手続き進行を目指すことになるでしょう。債務整理に強い弁護も、できる限り同時廃止で手続きができるように尽力をしてくれます。
この記事では、同時廃止と管財事件の費用や手続きや違いを詳しく解説します。
どのような場合にどちらの手続きが適用されるのか?を把握しながら、自己破産の費用を確認していきましょう。

東京地裁の場合、必要書類を準備し自己破産を申し立てた後は弁護士と裁判官による「即日面接」が行われます。
即日面接の内容に基づいて、申立人の自己破産が「管財事件」になるか「同時廃止」になるかが判断されます。ご自身で「同時廃止にしたい」などと希望を言って決めることはできません。
同時廃止は、債務者に換価・配当すべき財産がほとんどなく、免責不許可事由などの問題点もない場合に適用される手続きです。
一方、管財事件は債務者に一定の財産がある場合や、免責不許可事由がある場合に適用されます。管財事件では、裁判所が選任した破産管財人が、財産の換価・配当のほか免責不許可事由の調査等を行います。
なお、同時廃止は自己破産手続の開始決定から免責許可の確定まで、5ヶ月から7ヶ月程度という比較的短期間で終了します。
管財事件の場合、6ヶ月から9ヶ月程度は見込んでおくべきでしょう。

同時廃止の場合、費用相場は以下の通りとなります(2025年2月現在)。
以上より、同時廃止の場合の総費用は一般的に30〜40万円程度となるでしょう。
管財事件の場合、費用相場は以下の通りとなります(2025年2月現在)。
管財事件の総費用は、一般的に55〜70万円程度となることが多いです。
上記の通り、同時廃止と管財事件では合計で20万円以上の費用差が出ることになります。
管財事件の方が費用が高額になる主な理由は、破産管財人による財産の調査・換価・配当という追加の手続きが必要となるためです。破産管財人は、債務者の財産状況を詳しく調査し、財産の換価(現金化)を行い、債権者への配当手続きを実施します。これらの業務に対する報酬や必要経費が加算されることで、裁判所費用が増加することになります。
また、管財事件では手続中の手間が増えるため、弁護士費用も同時廃止より高くなることが一般的です。
なお、これらの費用は一般的な目安であり、個々の事案の複雑さや地域によって変動する可能性があります。
また、分割払いや法テラスの民事法律扶助制度の利用など、費用負担を軽減できる場合もありますので、まずは法律の専門家に相談することをお勧めします。
このように聞くと、「ただでさえお金に困っているのに、そんなに高額な費用は払えない」という悩みを抱えるのは当然です。
確かに、自己破産の依頼には同時廃止であれ管財事件であれ数十万円程度の費用がかかります。
しかしながら、弁護士や司法書士に依頼すると、受任通知により借金の支払いが一時停止されるため、その間に費用を積み立てることができます。さらに、ほとんどの法律事務所が初回相談無料であり、費用の後払いや分割払いにも対応しています。中には着手金無料の事務所もありますので、費用の心配をしている方も一度相談をしてみることをお勧めします。
例えば、東京都内にあるカヤヌマ国際法律事務所の公式サイトでは「当事務所の自己破産費用は22万円!(同時廃止の場合)」「当事務所の自己破産(少額管財)の費用は33万円!」というコラムで自己破産の費用について詳しく解説しています。
とはいえ、費用面だけで弁護士・司法書士を決めることはおすすめしません。
弁護士や司法書士には、各分野の専門家がいます。例えば、債務整理が得意な弁護士もいれば、相続や離婚などの家事事件を得意とする弁護士もいるのです。
さらに言えば、自己破産と任意整理では手続きの内容が大きく異なります。任意整理を積極的に受注している一方で、自己破産や個人再生の裁判所手続きの経験は浅い可能性も0ではありません。
安さを優先したが、自分の案件に合致した専門知識を持つ弁護士ではなかった…という可能性も0ではありません。
多少の値上がりはしても、経験豊富な弁護士の方が複雑な問題を効率的に解決し、長期的に見れば費用対効果が高いことがあります。
弁護士選びでは、費用だけでなく、依頼したい事例に関する専門性、実績、評判、コミュニケーション能力なども考慮することが大切です。
初回相談を通じて弁護士との相性を確認し、かつ複数の弁護士と面談して比較・検討することをお勧めします。
また、弁護士費用(司法書士費用)といっても、着手金や成功報酬金などその形態は様々です。初期費用だけでなく、「トータルでいくらかかるのか」「内訳が不明な費用はないか」などをチェックする必要もあるでしょう。
自己破産の手続き費用は、同時廃止で30〜40万円程度、管財事件で55〜70万円程度と大きな差があります。しかし、どちらの手続きになるかは債務者の状況によって決まるため、自分で選択することはできません。
費用の捻出が難しい場合でも、分割払い・後払いや法テラスの制度を利用できる可能性があります。まずは弁護士への無料相談を利用して、ご自身のケースではどちらの手続きが適用される可能性が高いのか、具体的な費用がいくらになるのか、費用の支払い方法には何があるのかなど、詳しく相談することをお勧めします。
早めに専門家に相談することで、より良い解決方法が見つかるかもしれません。
自己破産をしようかと悩んでいる方、自己破産の費用が心配な方は、一人で悩まずにまずは一度弁護士事務所・司法書士事務所の無料相談をご利用ください。