未成年者の借金は無効?取り消し・債務整理はできるか

未成年者の場合、お金を借りてしまうと返済が難しく、利息や遅延損害金等が積み重なって返済不能になる可能性が成年よりも高いと考えられます。
そこで、民法では未成年者の借入について制限を設けています。

また、借金で首が回らなくなった場合、自己破産や個人再生等の債務整理をすれば借金問題を解決することができますが、未成年者でも債務整理で解決を図れるのでしょうか?
また、親に内緒で借金問題を解決したい未成年者もいるかもしれませんが、はたしてそれは可能なのでしょうか?

ここでは、未成年者の借金や債務整理について解説していきます。

1.未成年の借金について

1-1.未成年が借金をできる条件

そもそも論として、未成年がお金を借りる(借金をする)ことができるのかを考えていきましょう。

借金をすることは、すなわち「お金を貸してもらい、それを(場合によっては利息も含めて)返す」という契約を結ぶことを言います(金銭消費貸借契約)。
そして未成年者は、親権者の同意なしには契約ができないのが原則です。

すなわち、法的に言えば未成年は単独では借金をすることができないのです。

しかし、現実として借金をしている未成年者は存在します。
例えば、以下のような場合に未成年者は借金をすることができます(あくまで法律上借金が可能であるというだけであり、債権者が断る可能性もあります)。

  • 親の同意がある場合
    親が同意をしていれば未成年者でも契約が可能です。なお、親の同意があっても、親が連帯保証人になっていない限り、子供の借金の返済義務が親にも生じるわけではありません。
  • 未成年者が結婚している場合
    結婚をした人は、民法上、例え未成年者でも成年者とみなされます。結婚した場合は未成年者でも様々な契約ができるように、民法上は成年者として扱われることになっているのです。
    (ただし、あくまで民法上の扱いなので、結婚したからと言って未成年者が飲酒や喫煙をできるわけではありません。)
  • 未成年者が親の許可を得た上で商売をしている場合
    結婚をしている場合と同様に、商売をしている未成年者は様々な契約ができるようになっています。

1-2.未成年者の借金が無効になるケース

親権者には、その名の通り「親権」という強力な権利があります。
未成年者の親は、親権によって未成年者の契約を取り消すことができます。

すなわち、仮に未成年の子が親に内緒で単独で借金をしても、気づいた親が後から取り消して無効にすることで借金問題は解決できるのです。
また、親だけでなく、未成年者本人も借金の契約を取り消すことができます。

この場合、手元に残っている利益(現存利益)については債権者に返還しなければなりません。
例えば、借りたお金でバイクを買ったならば、そのバイクは換金・返還することになります。

民法第五条 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
2 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。

2.未成年者の借金を取り消せない場合

上記の通り、借金の契約は親権者や未成年本人が取り消すことができます。
しかし、無制限に取り消しが可能なわけではありません

以下のように借金を取り消せないケースでは、当然ながら返済義務が生じ、もし返済できない場合は自己破産等の債務整理を行う必要に迫られます。

2-1.成人していると嘘をついてお金を借りた

お金を借りる時に「自分は成年者だ」嘘をついたときは、嘘をついた未成年者本人はもちろん、親権者であっても借金の契約を取り消すことができません。
口頭で年齢を偽った場合だけでなく、免許証等の生年月日を偽造・変造して年齢を偽った場合もこれに当たります。

貸金業者等に嘘をついた未成年者側に非があるとの理由で、債権者(お金を貸した側)を保護するために返済義務が残るのです。

また、年齢を偽っていなくても、「親権者の同意がある」と嘘をついて借金をした場合もこれに当てはまります。
例えば、親権者の同意書が必要なときに未成年者が同意書を偽造したり、親権者のハンコを勝手に使ったりした場合です。

2-2.親権者の同意がある借金

未成年者が借金をするには親の同意が必要です。
逆に言えば、親権者の同意がある契約は有効なものとなり、後で未成年者側の都合が悪くなったからと言っても取り消すことはできません。

また、後から借金を知った親権者が、契約後に「追認」したような場合も契約を取り消せません。
(債権者は、追認するかどうかを1ヶ月以上の期間内に返答するように促すことができます。)

同じような理由で、未成年者であっても結婚している人の場合や、親の同意を得て商売をしている場合は成年者とみなされるので、貸金契約は有効に成立します。
したがって、この場合も契約の取り消しができません。

2-3.未成年者が成人して追認した場合

未成年のときにした借金を本人が成人してから認めた(追認した)ときは、それ以降その借金を取り消すことができません。
成人であれば契約を有効にすることができるので、お金を借りたことを成人後に追認したときは、契約を有効に成立させたことと同じになるのです。

なお「借金をしたと認めます」「お金を返します」という意思を示さなくても、借金の一部を返済したら借金を認めたものとされるので、同様にそれ以降借金を取り消すことができなくなります。

ちなみに、債権者は成年した契約者本人に対して、「借金を取り消すか」「追認するか」を、1ヶ月以上の期間内に返答するように促すことができます。
これは未成年者の親に対する促進と同じで「催告権」と言います。

債権者(お金を貸す側)の立場としては「結局、相手が追認か取消をするまで、契約が有効になるかどうかが分からない」という、非常に不安定な状況に置かれることになるため、このような権利が認められるのです。

仮に返答がない場合は、追認したものと見なされて、借金は有効になります。

3.債務整理に年齢制限はない|未成年も可能

取り消せない借金を未成年が背負い、返済も難しくなった場合、債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)による解決が考えられます。
債務整理については、特に年齢制限の規定がありません。未成年でも問題なく債務整理ができるのです。

関連記事
苦しい借金返済にお悩みの方へ~債務整理という選択肢~
パチンコなどのギャンブル依存症による借金、生活をしていくための借金、家族から肩代わりした借金など、借金をしてしまう原…[続きを読む]

しかし、未成年者は親に内緒で債務整理をすることはできません

債務整理には様々な契約行為が絡みます。

例えば、任意整理は債権者と「和解契約」を締結するタイプの債務整理です。未成年者は単独で契約行為を行うことができないので、和解契約を締結するにも親権者の同意が必要になります。

そもそも任意整理は債権者との交渉が必要であり、この交渉を未成年者が単独で行うのは困難ですので、必然的に弁護士の助力が必要となるでしょう。

また、個人再生自己破産のときにも、弁護士との契約が事実上必須となります。
なぜなら、裁判所を介する個人再生・自己破産の手続は非常に複雑であり、一般人が自力で行うことはほとんど不可能だからです。

そして、弁護士に依頼するときには弁護士と契約をしなければなりません。このときの契約にも親権者の同意が不可欠です。

以上から、未成年者が親に内緒で債務整理をすることはできないのです。

4.未成年者の債務整理も弁護士に相談を!

このように、未成年者でも借金に苦しくなったら債務整理は可能ですが、それには親の同意が必要です。
決断は難しいかもしれませんが、借金で苦しむ期間を少しでも短くするために、できるだけ早く親権者に打ち明けた上で、弁護士にご相談することをお勧めします。

借金問題に慣れた弁護士であれば、未成年者の債務整理にもしっかりと対応してくれるので、どうぞためらわずにご相談ください。

債務整理に強い弁護士が無料相談いたします

借金返済ができず、滞納・督促でお困りの方は、債務整理に強い弁護士にご相談ください。自己破産、個人再生、任意整理、過払い金請求、法人破産などで、借金問題を解決できる可能性があります。

弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 毎月の借金の返済が苦しい/借金が一向に減らない
  2. 債務整理したいが自宅だけは手放したくない
  3. 連日の督促・取り立てで精神的につらい
  4. 会社が倒産したので破産処理をしたい

債務整理に強い弁護士に相談・依頼することで、厳しい督促が止まり、難しい手続きもサポートしてもらえます。

1人で悩まず、今すぐ債務整理に強い弁護士にご相談ください。

都道府県から債務整理に強い弁護士を探す

Cafeおすすめ! 【東京都・千代田区】債務整理に強い弁護士
弁護士法人ユナイテッドローヤーズ/シン・イストワール法律事務所
弁護士法人ユナイテッドローヤーズ/シン・イストワール法律事務所

【全国対応】お客様の借金の状況を細かくお伺いした上で、最適な債務整理方法をご提案いたします。

【全国対応】お客様の借金の状況を細かくお伺いした上で、最適な債務整理方法をご提案いたします。

借金に関する悩み事は、家族にすら話しにくくて一人で抱え込んでおられる方もいるかと思います。そんな方の借金問題を最適な方法で解決して、人生を再出発できるようしっかりとサポートいたします。
お電話でのお問い合わせはこちら
050-5267-6263
[電話受付]毎日 9:00~21:00
電話で相談する 弁護士詳細情報はこちら 弁護士詳細情報はこちら
この記事が役に立ったらシェアしてください!
監修
弁護士相談Cafe編集部
弁護士ライター、行政書士資格者、FP(ファイナンシャル・プランナー)を中心メンバーとして、今までに、債務整理に関する記事を1,000以上作成、監修。
プロフィール この監修者の記事一覧