自己破産したのに請求がきた!債権者一覧表の記入漏れの影響

自己破産したのに請求がきた!債権者一覧表の記入漏れの影響

自己破産手続きは完了したはずなのに、突然届いた請求書。
「もう免責されたはずでは?」という疑問と焦りが頭をよぎることでしょう。

このように、自己破産をしたのに借金返済の請求が来た!という不測の事態の理由は、「債権者一覧表の記入漏れ」かもしれません。
自己破産は原則として全ての債務を免除してもらうことができる手段ですが、手続き上にミスがあると自己破産後に大きな影響が出ることがあります。

本コラムでは、自己破産をしたのに請求が来た(債権者一覧表の記入漏れがあった)場合の影響と、そのような状況に直面した際の対処法について解説します。

自己破産における債権者一覧表の重要性

本コラムをお読みの方は、既に自己破産を経験している方が多いかと思います。
自己破産が認められれば、税金や国民健康保険料等の公租公課、養育費など、一部の負債を除いでほとんど全ての借金が免除になります。

つまり、自己破産後は消費者金融や銀行、奨学金など、あらゆる借金について請求されなくなり、新たな一歩を歩み出すことができます。

自己破産で裁判所に提出する数多くの書類の中に、「債権者一覧表」があります。

債権者一覧表は、その名の通り借金をした相手である「債権者」を一覧表にした書類です。ここには、銀行やクレジットカード会社、消費者金融などの法人だけではなく、個人からお金を借りた場合についてもすべて記載する必要があります。各債権者の名称、住所や連絡先、借金の額や借りた時期などを記載します。

裁判所は、申立人(債務者)がどこからいくら借りているのか、ということを当然ながら把握できません。
そこで、債務者側が各債権者を一覧表にして提出する必要があるのです。

なお、債権者一覧表も弁護士が作ってくれますが、その弁護士に債権者の情報を提供するのは債務者本人ですので、債務者本人が債権者について正確に把握しておかなければなりません。

債権者一覧表の記入漏れの影響

自己破産に失敗する

自己破産には、「免責不許可事由」というものがあります(破産法252条1項)。

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債権者を害する目的で故意に債権者を記載しなかったり、虚偽の内容を記載したりした場合、不誠実な申立てとして厳しく見られます。債権者を害する目的で債務者の財産を隠匿または損壊する行為とされ、免責不許可事由に該当します。

破産法第252条1項7号
虚偽の債権者名簿(第248条第5項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第1項第6号において同じ。)を提出したこと。

「うっかり書き忘れてしまった」ということはあるかもしれませんが、悪意で記載しなかったことが分かれば、その債務については免責されなかったり、そもそも自己破産手続きが失敗に終わったりする可能性があるのです。

裁判所の裁量で免責をしてもらえるにしても、追加の書類提出や調査・説明が必要になり、手続きが遅延するのは確実でしょう。

後日に返済の請求をされる

自己破産による免責後に債権者の記入漏れが発覚した場合、その当該債権者から後日借金の返済を請求される可能性があります。

債権者一覧表に記載されなかった債権者は、自己破産の事実を知りえません。
いくら「自己破産はしたはずだ」と債務者が主張しても、記入漏れの債権については自己破産の効果を受けていないため、支払い義務が残ると考えましょう。

債権者一覧表の記入漏れが発生する原因

債権者一覧表の記入漏れが発生する原因としては、主に以下のようなものが考えられます。

古い債務を忘れていたなどの記憶違い

最も多いのは、債務の数が多かったり、借入期間が長かったりする方の記入漏れです。
特に少額の借入や、古い借入は記憶から抜け落ちやすいでしょう。

記憶違いとは少し異なりますが、家族や友人の連帯保証人になっていることを忘れているケースもあります。
名義人は別の借金でも、元の債務者が支払えずに実質的に自分の債務となっているものがあるかもしれません。保証債務についてもしっかりと確認をしましょう。

債権譲渡など、債務の移動の把握不足

債権回収会社(サービサー)の仕組み

借金の滞納期間が長くなると、債権者によってはサービサー(債権回収会社)に債権を移すことがあります。
債権回収会社に債権の譲渡・売却が行われた場合、遅滞なく以前の債権者(貸金業者など)が債務者に、債権譲渡を知らせるための「債権譲渡通知書」を送ることとされています。

債権譲渡通知書は、通常「内容証明郵便」を使って送られてきます。
そして、債権者から委託・譲渡を受けた債権回収会社は、「受任通知兼代金請求書」などという名称の通知を送るでしょう。

しかし、譲渡先の債権回収会社の名前は馴染みがない会社名であるケースがほとんどで、債務者の多くは「詐欺かもしれない」などと思い書類を無視してしまうケースがあるのです

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請求書・通知書の見落とし

自己破産前には、家に届いたあらゆる請求書を確認するかと思います。
しかし、滞納してから長い借金は、債権者側が他の処理に追われて請求書の発行が途絶えるケースもあります。すると、債務者が請求書を認識できず、債権者一覧表への記入漏れに繋がる可能性があります。

特に、引っ越しなどで書類が散逸したことがあると、過去のローン契約書や請求書などの書類を紛失していることが多くあります。

そもそも、クレジットカードのリボ払いやキャッシング枠など、債務の種類を把握していないこともあるかもしれません。
どれが自己破産で免責してもらえる債務なのか、弁護士に確認をしてみることをお勧めします。

債権者一覧表の記入漏れへの対処法

次に、債権者一覧表の記入漏れをしてしまった場合の対応方法について説明します。

自己破産手続き中の対応

破産手続きの申立て前であれば、債権者一覧表に追加記入すれば問題ありません。
しかし、既に申立て済みの場合は、直ちに追加・修正をする必要があります。

自己破産について、ほとんどの方は弁護士・司法書士などの専門家に依頼していると思います。
そこで、まずは記入漏れに気付いた時点ですぐに担当弁護士・司法書士に連絡し、指示を仰ぎます。

通常、追加の債権者を明らかにし、書面で裁判所に提出することになります。この修正方法については手続中のタイミングなどにより異なりますので、弁護士などから具体的なアドバイスを受けましょう。

裁判所に記入漏れを申告する際には、記入漏れの理由を誠実に説明します。
故意ではなく、単純な記憶違いや見落としであることを明確にしなければなりません。

手続きが失敗とならないためにも、裁判所から追加の陳述や書類提出を求められた場合は速やかに応じ、手続きに協力する姿勢を見せてください。

重要なのは、記入漏れに気づいたらすぐに行動を起こし、誠実に対応することです。故意に隠蔽したと判断されると免責不許可となる可能性があるため、発見次第速やかに適切な対応をとりましょう。

自己破産後に請求が来た場合の対応

自己破産後に記入漏れが発覚したら、まず、過去の自己破産を担当した弁護士などの専門家に状況を説明し、対応策を相談します。

故意の隠蔽でなければ、免責決定後であっても対象債権が免責される可能性はあります。
しかし、この場合もやはり故意ではないことを説明し、誠実に対応する必要があります。

注意するべきなのは、請求が来たからといって慌てて支払ってしまうことはやめるべきだということです。

対象の債権は、既に時効が成立している可能性もあります。
しかし、金額の多少にかかわらず借金を返済すると、時効が中断(更新)され、またゼロからカウントし直しになってしまいます。

最後の返済がかなり昔の借金について、時効が成立するはずなのに中断(更新)されるともったいないと言わざるを得ません。
自己破産後に請求書が届いたならば、自力で対応しようとせずに弁護士などへご相談ください。

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まとめ

債権者一覧表の記入漏れを防ぐためにも、自己破産前にはクレジットカード明細、ローン契約書、請求書、保証債務などをすべて確認し、信用情報機関(CIC、JICC、KSCなど)の情報開示も受けることが重要です。
不明な点がある場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談されることをお勧めします。

それでも、債権者一覧表の記入漏れが発生する可能性はあります。
大事なのは、記入漏れが発覚した時、すぐに弁護士・司法書士に連絡をし、誠実な対応を心がけることです。

故意・悪意がなく、十分に反省している態度が見られれば、問題なく免責が認められることも多いです。

自己破産手続きに不安がある方、自己破産したのに請求が来たという方は、債務整理に強い弁護士・司法書士にぜひご相談ください。

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服部貞明(CFP)
東京大学大学院電子工学専攻(修士課程)修了。
CFP®(日本FP協会認定)、日商簿記検定1級。
税理士試験 財務諸表論 科目合格。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を10年以上担当。
税金やお金に関することが大好きで、関連記事を2000本以上、執筆・監修。
著書「届け出だけでもらえるお金大全」
新宿・はっとりFP事務所

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