闇金は家に来る？返せないとどうなる・取り立てを自宅で受けるのか
今回は、闇金が取り立ての一環で家に来ることはあるのか？また、他にはどのような取り立てを受ける可能性があるのかを解説し…[続きを読む]
借金の取り立てが家に来ることはある？自宅訪問をされるケースとは
消費者金融や銀行からの借金を家族に内緒にしているという方は多いです。
返済ができているうちは問題ないですが、やがて支払いが難しくなり滞納してしまうと、自宅に郵便物が届くなどの督促・取り立てが開始します。
「自宅に請求書が届いたら家族にバレてしまう」「家に電話がかかってきたらどうしよう」という懸念に並んで皆さんが不安に思うのが「消費者金融の借金の取り立てが家に来たらどうしよう」というものではないでしょうか。
借金の滞納に関して、取り立てが家に来るかどうかはケースバイケースと言わざるを得ません。
可能性は０というわけではありませんので、現在借金を滞納しているならば早めの対処が必要です。
この記事では、借金の取り立ての自宅訪問について解説します。
なお、闇金業者の自宅訪問については以下のコラムで解説しています。
目次
借金の取り立てが家に来るケースは少ない
アコム、アイフル、プロミスなどの消費者金融からお金を借りて、これが返済できなくなった場合、「自宅訪問で借金を返せと言われるのでは」と不安になる方は多いようです。
しかし、結論から言えば、消費者金融や銀行からの借金取りが家に来るケースはほとんどありません。
正規の消費者金融や銀行ならば、最初は電話や請求書の郵送などの方法で督促を行います。
直接家を訪問することは手間も費用もかかるため、基本的には電話・郵便で完結することが多いでしょう。
なお、貸金業法21条では、債務者の生活を脅かすような厳しい督促が禁止されており、訪問については以下のような事項があります。
- 正当な理由がないのに、午後9時から午前8時の早朝深夜の時間帯に、電話をかけ、ファックスを送信し、自宅を訪問して取り立てをすること
- 訪問などの同意を得ていても、申し出があった時間を守らず、指定の時間以外に電話をかけ、ファックスを送信し、自宅を訪問すること
- 正当な理由がないのに、勤務先その他自宅以外の場所に電話をかけ、電報やファックス送信し、訪問して取り立てをすること
- 債務者を訪問して取り立てを行った際に、退去を求められても応じないこと
- はり紙、立看板その他方法の如何を問わず、債務者が借金している事実を周りに喧伝すること
上記に該当するような行為・取り立てを行われた場合は違法行為となります。
証拠を用意した上で、警察や弁護士に相談することをお勧めします。
借金の取り立てが家に来るケース
借金取り立てのための自宅訪問はレアではありますが、絶対にいないわけではありません。
電話をしても繋がらず、あらゆる督促に対し音信不通である
消費者金融や銀行の督促・取り立て方法は電話や郵便が主です。
しかし、何度取り立てをしても返済に応じない場合や、音信不通など連絡が取れない場合には、家に取り立てに来られる可能性も考えられます。
よって、自宅に訪問されるのを回避したいなら、電話や郵便物を無視・放置せず、何らかのアクションを起こすことが大切です。
電話・郵便なしに突然家に来られることは通常ありませんのでご安心ください。
【債権回収会社や調査会社が訪問に来ることも】
実際に訪問が行われるとしても、お金を貸した消費者金融の職員が直接家に来ることは珍しいです。ほとんどの債権者は、訪問回収をノウハウのある債権回収会社や調査（探偵）会社に依頼しています。
実際に訪問するケースがあると言われているのは、パルティール債権回収、アウロラ債権回収、ネットコミュニケーションズ、日本インヴェスティゲーションなどです。もちろん、これ以外の会社が訪問に来るケースもあります。
自宅訪問での回収に同意を得ているケース
訪問について同意がある（何らかの事情により振込ができないため、自宅での集金を望んでいるなど）場合にも、家に直接取り立てが来るでしょう。
しかし、同意をしていても、債務者が「この時間にしてほしい」と申し出た時間を守らずに家に来ることは貸金業法違反となります。
早朝・深夜の訪問や時間外訪問にお悩みならば、警察や弁護士への相談を検討しましょう。
闇金などの違法業者からお金を借りているケース
闇金などの違法業者についても、最近は実際に闇金が家に来る可能性は低いです。
闇金は警察への通報を恐れ、昔よりは訪問などの目立つ取り立てを行わないようになっているのです。
とはいえ、闇金ならば取り立てで家に来る可能性は正規の貸金業者よりも高いと思われます。
厳しい取り立ては行わずとも、本当にそこに住んでいるのかを確認するために郵便受けや電気メーターをチェックしに来て、プレッシャーを与えるためにドアやポストに督促状を入れたり、張り紙をしたり、メーターのコードを抜くなどの嫌がらせをしたりするケースは０ではないのです。
また、対面融資の闇金は事前に自宅を把握しているケースが多いと言われているため、自宅訪問をしてくる可能性も高くなります。 帰宅の際に待ち伏せをされたり、実際にインターホンを鳴らされたりするケースもあります。
闇金の取り立てで家に来た場合は、酷い嫌がらせは警察に通報するとよいでしょう。
借金の取り立てが家に来たら何が行われる？
実際に家に借金の取り立てが来たら、何をされるのかと不安に感じる方が多いと思います。
しかし、闇金業者でもない限り、債務者を圧倒する威圧的な態度を取ることはありません。
訪問回収に来た債権者は、これまで長く滞納している債務者が玄関先ですぐに借金を支払ってくれるとは考えていません。あくまで、債務者に対して「借金の返済を促す」のが目的です。
よって、「金を返せ！」などと大声で捲し立てられることも、大人数で押し掛けてくることもなく、返済の意向を確認したり、「いつ」「いくら」払えるのかという返済計画を立てるように促したりします。
債権者としては、督促・取り立てに何のアクションもしてこない債務者から返済可能な日付や金額を聞き出したり、通知書を確実に提示したい・渡したりしたいと考えていますので、この目的が果たせればしつこく居座ることもなく退去すると思われます。
（少しでも支払わないと帰りません！などと居座るのは、貸金業法違反の行為になります。）
なお、後で詳しく解説しますが、借金には消滅時効が存在します（原則５年）。
しかし、借金の時効は「債務者が借金の存在を認める」「返済についての約束をする」「１円でも返済をする」などの出来事があると１からカウントし直しになります。債権者は自宅訪問によりこのような時効の中断（更新）を狙っていると考えられるでしょう。
自宅への訪問・調査を回避するにはどうすればいい？
借金について自宅に訪問されたり、調査をされたりすると、家族や周囲の人に借金滞納の事実を知られてしまう可能性があります。
そうでなくても、取り立てが家に来るというのは大きな精神的負担になるため、できればこれを避けたいと思うのが通常でしょう。
では、借金を返せずに長期滞納をしてしまったり、「訪問のお知らせ」「訪問予告通知書」「調査開始予告」「訪問調査のお知らせ」「訪問に関する御連絡」「緊急訪問予告」などの書面が届いたりした場合は、どう対応すればいいのでしょうか。
無視・放置を続けているならばまず連絡をする
時効が成立するほど昔の借金でない限り、督促状が届いたら債権者に連絡することは、自宅訪問を回避するために有益です。音信不通にさえならなければ、債権者がわざわざ家に来る可能性は低くなるでしょう。
とはいえ、債権者もただ連絡があるだけでなく、少しでも返済をしてもらうことを望んでいます。そして、完全に返済が途絶えるよりは、返済計画の変更・分割払いをして確実に支払ってもらった方が良いと思うでしょう。
そこで、債権者に連絡して返済の意向を伝え、現実的な返済プランを提案すれば、これについて合意してもらえることもあります。新たな返済計画が立てば、これに従って弁済を続ける限り督促・取り立てはストップします。電話・郵便による取り立てがなくなり、精神的なストレスはかなり小さくなるでしょう。
【時効の援用に注意】
ただし、債権者に連絡する際は、借金が時効で消滅する可能性がないかどうかを確認することがお勧めします。返済期日や最後の返済から５年が経過している借金の場合、専門家（弁護士や司法書士）のアドバイスを受けようにしましょう。
借金は、ただ５年経過しただけで勝手に借金が消滅するわけではありません。お金を借りた側である債務者が「この借金については時効が成立するため、もうこちらに支払う義務はありません」ということを、債権者に主張する必要があります（＝援用）。
また、援用をするまでの間に、「時効の中断」「時効の更新」にあたる出来事があれば、せっかく５年経過した借金についても時効が数え直しになってしまいます。例えば、金額の多少にかかわらず借金を返済する 借金があることを認める書面にサインする、借金を支払う意思があるということを口頭で債権者に伝える、債権者から裁判上の請求を受け支払いの判決を受ける、などが時効の中断（更新）に当たります。
どうしても返せないならば債務整理を行う
自宅訪問や訪問回収、訪問調査を避けるだけならば、債権者に連絡をすることで免れるケースが多いです。
しかし、それだけでは根本的な解決にはなりません。借金の総額が大きい場合や多重債務の問題がある場合は、一度連絡してもまた滞納を繰り返してしまうことでしょう。
そこで、自力での解決が難しい借金問題は、弁護士・司法書士の協力を得ることが重要です。
弁護士・司法書士は借金問題を解決できる「債務整理」に関する専門的な知識と経験を持っています。「督促が苦しい」「借金取りが家に来そう」「今のままではどうしても返済できない」という悩みを話せば、借金問題の解決に向けての最適な方法を提案してくれるでしょう。
債務整理の手続きをスムーズかつ失敗なく進めるには、多くの法的な知識が必要です。一般の方が一人で行おうとすると難しい場面が多いですが、弁護士・司法書士からのアドバイスやサポートにより、安心して手続きを完遂することができます。
さらに、債務整理の手続きを弁護士や司法書士に依頼すると、弁護士・司法書士が債権者に対して「債務整理を受任しました」という通知を送ります（受任通知）。これを受け取った債権者は、その後の連絡を全て専門家に対して行うことになります。
つまり、債務者本人に対して取り立てがされることがなくなり、自宅訪問はもちろん、電話や郵便による督促からも解放されるのです。
多重債務状態、複数の債権者が関与するなどで複雑になっている借金問題の根本的解決には、弁護士や司法書士などの専門家のサポートを受けましょう。
借金の取り立て・自宅訪問にお悩みなら弁護士・司法書士へ
正規の消費者金融や銀行などが取り立てで家に来るとしても、テレビやドラマ、漫画で見るような苛烈な取り立てが行われるわけではありません。
しかし、自宅訪問は精神的にも大きなストレス・不安となりますし、仮に時効の成立が近い借金ならば、対応を間違えることで時効が中断（更新）されてしまう危険もあります。
取り立てに不安を感じる場合や、過度な取り立てを受けているのではないか？と問題を感じる場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
また、闇金など違法業者とのトラブルが発生した場合は、これも速やかに警察や弁護士・司法書士の助けを求めることが重要です。
なお、借金問題を解決できる債務整理の方法（任意整理・個人再生・自己破産）には、それぞれ利用条件や手続きの流れ、メリット・デメリットの違いがあります。
ご自身の状況（収入・支出）や借金の規模、将来の計画などを考慮して最も適切な方法を選ぶことが重要ですので、弁護士や司法書士などのアドバイスを受けるとよいでしょう。
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執筆・監修
服部 貞昭（CFP・日本FP協会認定）
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服部 貞昭（CFP・日本FP協会認定）
