自己破産の復権とは?制限内容・要件・所要期間・証明方法

自己破産者の復権とは?制限内容・要件・所要期間

自己破産は、一部の財産の処分と引き換えに借金が完全に免除される強力な債務整理手続きです。しかし、自己破産を行った場合、その後一部の職業に就くことが制限される「資格制限」が生じます。資格制限を解除し、再び制限のない状態に戻るためには、破産法に基づく「復権」手続きが必要です。

この記事では、自己破産者の「復権」について詳しく解説します。自己破産を行うことで発生する資格制限の内容や影響、そして復権手続きの流れや注意点についても説明します。自己破産を考えている方や既に自己破産を経験した方にとって、復権に関する情報を把握することは重要です。是非、この記事を参考にしていただき、適切な判断をされることをお勧めします。

自己破産の資格制限について

破産手続開始の決定がなされたことは、さまざまな職業における欠格事由や罷免事由とされています。

つまり、自己破産を申し立てた場合、一部の職業に就けなくなる(すでに就いている場合には、業務の停止または退任を強いられる)ということです。これは一般に「資格制限」と呼ばれています。

資格制限の対象となる主な職業は、以下のとおりです。

【各種士業】
弁護士・弁理士・公認会計士・税理士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・社会保険労務士・通関士・宅地建物取引士

【各種公的委員会の委員】
公正取引委員会・社会保険審査会・国家公安委員会・教育委員会

【各種金融機関の役員】
銀行・信用協同組合・商工組合中央金庫・農林中央金庫・労働金庫・保険会社・農業協同組合・漁業協同組合

【その他】
警備員・会社の役員(※委任契約の終了事由に当たる(民法653条2号))など

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自己破産の資格制限からの「復権」について

資格制限状態は、破産法に基づく「復権」を経ることによって解除されます。

たとえば、各種士業であれば再登録が可能となりますし、警備員が配置転換されていた場合には再び警備員に戻ることができます。退職していた場合には、警備員として再就職することも可能です。

なお、会社の役員については、破産手続開始の決定は欠格事由ではなく委任契約の終了事由に過ぎません。そのため、復権を待たずに会社と委任契約を再締結して、役員に復帰することもできます。

復権が認められるための要件・期間の目安

破産法に基づく復権が認められるのは、以下のいずれかの要件に該当した場合です(破産法255条1項)。

  1. 免責許可の決定が確定したとき
  2. 債権者の同意による破産手続廃止の決定が確定したとき
  3. 再生計画認可の決定が確定したとき
  4. 破産手続開始の決定後、破産者が詐欺破産罪について有罪の確定判決を得ることなく10年が経過したとき

自己破産の成功、すなわち免責許可決定がなされるケースでは、1.の免責許可決定の確定となります。
自己破産の失敗、すなわち免責不許可となる場合は、4.の10年経過によって復権となるのが一般的でしょう。免責不許可の後10年経過前に個人再生を行い、それに成功した場合は3.のケースとなります。

しかし、実務上は免責不許可となるケースは少なく、大半が免責許可決定の確定によって復権に至っています。

破産手続開始の決定後、免責許可決定の確定に至るまでの期間は、同時廃止事件であれば1ヶ月程度、管財事件であれば3~6ヶ月程度です(複雑な事案だとこれより長くなるケースもあります)。

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ちなみに、2.は、債権者全員が配当を放棄することに同意しており(=破産手続をする必要がない)、破産手続自体が終了(廃止)したケースです。これはかなりレアなケースとなります。

復権の確認・証明方法

資格制限の対象となっている職業について、自己破産後に再登録や再就職活動を行う際には、復権したことの証明を求められる場合があります。

この場合、市区町村で交付を受けられる「身分証明書」を提出すれば、復権したことを証明できます。

なお、ここでいう「身分証明書」とは、破産者名簿に記載がないことや、後見の登記の通知を受けていないことなどを証明する公的書類です。運転免許証やマイナンバーカードなど、一般に身分証明書と呼ばれるものとは異なります。

身分証明書に破産者名簿に記載がない旨の記載があれば、資格制限からの復権が完了していることの証明になるのです。

自己破産の復権とクレジットカードの関係

自己破産によるデメリットとして資格制限と並んで挙げられるのが、いわゆる「ブラックリスト」です。
自己破産をするとブラックリスト入りをして、クレジットカードを使えなくなる・作れなくなるという話を聞いたことがある方もいるでしょう。

「ブラックリスト入り」とは、個人信用情報機関に事故情報が登録されることを意味します。
金融機関(銀行・貸金業者など)やクレジットカード会社は、新規登録の審査や与信審査の際に、個人信用情報機関のデータベース(事故情報)を確認しています。

そのため、自己破産によってブラックリスト入りすると、新たにローンを借り入れることや、クレジットカードを作成することができなくなります。また、利用中のクレジットカードについては、期間途中でも強制解約となるのが一般的です。

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このブラックリストによる借入・クレジットカードの制限については、復権と全く別の種類のものとなります。
すなわち、「復権をしたからといってブラックリストからデータを抹消してもらえる」というわけではなく、逆も然りです。

各個人信用情報機関は、事故情報の登録期間を以下のとおり定めています。

KSC JICC CIC
任意整理 5年
個人再生 10年 5年 5年
自己破産 10年 5年 5年

取引しようとする金融機関やカード会社がどの個人信用情報機関に加盟しているかによりますが、最大10年間は借入れやクレジットカードの作成ができなくなることを覚悟しなければなりません。

まとめ

自己破産を申し立てると、債務者の財産が処分されることに加えて、一部の職業に関する資格制限や、個人信用情報機関への事故情報登録といったデメリットが生じます。
債務の免除が認められることは非常に大きなメリットですが、上記のようなデメリットも併せて比較検討を行い、本当に自己破産すべきかどうかを慎重に検討しましょう。

債務整理には、自己破産以外にも個人再生や任意整理などの手続きがあり、どの手続きが適しているかは債務者によって異なります。

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阿部 由羅 弁護士
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。一般民事から企業法務まで、各種の法律相談を幅広く取り扱う。webメディアにおける法律関連記事の執筆・監修も多数手がけている。
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