セゾンカードの支払い遅れ・滞納・強制解約にはどう対処すればいい?

セゾンカード

セゾンカードとは、日本の消費者金融会社である株式会社クレディセゾンが発行するクレジットカードの名称です。

セゾンカードは、年会費無料のものから年会費がかかるものまで、多様な種類があります。また、ポイント還元率や特典内容も異なります。

セゾンカードの特徴として、海外旅行保険やショッピング保険が自動付帯しているものが多く、セゾン提携店でのお買い物や海外旅行に使用することで、ポイント還元や特典が受けられることもあります。

さらに、セゾンカードには、セゾングループの提携カードや、楽天グループやAmazon.co.jpと提携したクレジットカードもあります。
これらのカードは、それぞれ異なる特典やポイント還元率が設定されています。

様々なお得なサービスがあるセゾンカードですが、「ポイントがつくから!」「いくら以上買えばお得だから!」などと思い利用しすぎると、利用料を返せなくなり、借金問題を抱えてしまう事態になる可能性もあります。

セゾンカードなどクレジットカードの借金を抱えている場合は、焦らずに冷静に対処しましょう。
自分で解決できない場合は、早めにカード会社の相談窓口や債務整理の専門家(弁護士・司法書士)に相談することをお勧めします。

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本記事では、セゾンカードによる借金をしてしまった方で、支払い遅れ、滞納への対処法について解説します。

セゾンカードが支払えない!滞納するとどうなる?

カードの利用停止・強制解約

クレジットカードの利用停止強制解約は、カード会社がユーザー(利用者)に対して行う処置の一つです。

利用停止は、カード会社が一時的にクレジットカードの使用を停止することを指します。多くの場合、クレジットカードの支払いが1日遅れるだけでカード会社は利用停止の処置を行うでしょう。
再度使用するには滞納を解消する必要があります。なるべく早く復活させたい場合、入金後にカード会社に連絡し、滞納が解消したことを確認してもらいましょう。

一方、強制解約は、カード会社がクレジットカードの契約を解除することを指します。これは、利用者が支払いを長期(3ヶ月程度)で滞納した場合や、短期間の滞納が繰り返された場合に行われることがあります。

強制解約された場合、ユーザーはそのカードを使えなくなり、カード会社に対して未払いの残高がある場合は、一括返済が求められることがあります。
また、一度強制解約されると、同カード会社のクレジットカードは二度と作れないと考えるべきでしょう。

遅延損害金はいくら?滞納額に応じて利息が増える

クレジットカードを滞納すると、返済期限を過ぎた分の遅延損害金(延滞金)が膨らみます。

遅延損害金は、滞納している利用額に対し一定の金利により算出された利息が加算されます。セゾンカードの遅延損害金は、本来の支払日の翌日から完済に至るまで以下のような金利がかかります。

  • ショッピング:実質年率14.6%
  • キャッシング:融資利率の1.46倍の年率(年20.0%を上限)
セゾンカード規約 第14条(遅延損害金)
(1)返済金のお支払いが遅れた場合は、当該金額の融資金相当分に対し、各お支払日の翌日からお支払い完了となるまで融資利率の1.46倍の実質年率(但し、年20.0%を上限とします)で計算された額の遅延損害金をお支払いいただきます。
(2)第20条(期限の利益喪失)によりお支払期日前に全額お支払いいただくことになった場合は期限の利益を喪失した日の翌日からお支払い完了に至るまで、1回払い及びリボルビング方式による商品購入代金については残債務の全額に対し年14.6%、分割支払金の残金全額については年6.0%で計算された遅延損害金をいただきます。

遅延損害金は支払完了日までの日数分かかりますので、延滞期間が長ければ長いほど全体の返済金額が大きくなってしまいます。

信用情報に悪影響が出る

クレジットカードを2〜3ヶ月程度滞納すると、その情報が信用情報機関に記録されます。これが俗に言う「ブラックリスト」状態です。

信用情報機関に「借金を返さずにいたことがある」という記録がされると、将来的に他のローンやクレジットカードを申し込む際に、審査結果に影響を与える可能性があります(永続的に残るものではなく、一定期間が経過後に記録は抹消されます)。

債権回収措置(強制執行)が取られる

セゾンカードを滞納した後の流れ

クレジットカードを滞納し続けると、カード会社やカード会社から依頼を受けた債権回収会社(サービサー)から、債権回収の措置が取られることがあります。

最初は、督促状や催促の電話に留まりますが、滞納が長期間になると差し押さえなどの法的措置がとられる可能性があります。

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2.セゾンカードの借金への対応方法

セゾンカードの支払いを滞納すると、上記のようなさまざまな悪影響が及びます。早めの返済計画を立てて、返済が遅れないようにしましょう。
セゾンカードは再度の引き落としがありませんので、引き落としができなかった場合は銀行振込やコンビニ支払い、セゾンATM入金などで処理する必要があります。

【参考】引き落としができていなかった際のお支払方法|株式会社クレディセゾン

どうしても支払いが難しい場合でも、滞納状態を放置せず、なるべく早期に以下のような対応策をとることが大切です。

クレディセゾンに相談する

支払いが難しい場合、株式会社クレディセゾンは、「カードをお手元にご用意のうえ、本会員様よりインフォメーションセンターまでご連絡ください。」としています。

遅延損害金がかかるのを阻止することはできませんが、「○日までに支払います」と言えばその時までは待ってくれますし、支払う意志があることを誠実に示せば分割払いの交渉も受け入れてくれるケースがあります。

【参考】今後の支払いが厳しいため相談したい。|株式会社クレディセゾン・よくある質問

利息の低いカードに残高を移行する

まず、借金を抱えている状態でカードを使用することは、返済計画を崩す可能性があるため、一時的にカードの利用を控えましょう。
その上で利息の低いカードに残高を移行すると、返済の負担が軽減されます。

ただし、移行手数料や移行期間中の金利などにも注意が必要です。
また、借金の支払いが少し楽になったとしても、借金問題を根本的に解決できる方法とは言えないため、あまりお勧めはできません。

現実的な返済計画を立てて債務整理する

返済計画には、優先的に返済するべきカードや、毎月の返済金額、返済期間などを含めます。
しかし、これらについて自分で返済計画を立てるのは難しいでしょう。

そこで、クレジットカードを含めた借金問題は、弁護士や司法書士にご相談することをお勧めします。

借金問題は、債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)により合法的に解決することができます。
借金問題に精通した弁護士や司法書士ならば、法的知識や経験を活かして、あなたにぴったりの解決策を提案してくれるでしょう。

例えば、リボ払いによる滞納が嵩んでいるならば、多額の利息をカットするだけで返済がかなり楽になるかもしれません。そのような場合、弁護士・司法書士は、債権者との交渉を代理して適切な返済計画のリスケジュールで合意してくれる可能性があります。

また、クレジットカード以外にも多くの滞納がある多重債務状態であったり、勤務先を解雇されるなどしてどうしても返済が難しかったりする場合には、自己破産により全ての借金を0にできることもあります。

弁護士・司法書士ならば、自分自身では気づかなかった解決策や手続きを提案してくれるはずです。借金問題を根本的に解決することができる可能性が高いので、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

セゾンカードの滞納に関するFAQ

セゾンカードの支払い遅れに関する連絡先は?

支払いの相談については、セゾンカードのインフォメーションセンターにて承っています。
カード名義人本人からの連絡が必要ですので、ご注意ください。

■セゾンカード インフォメーションセンター
・0570-064-133(ナビダイヤル)
・03-5996-1111(東京・固定電話回線)
・06-7709-8000(大阪・固定電話回線)
なお、ゴールド会員専用やアメリカンエキスプレス専用のインフォメーションセンターもあります。

営業時間:9:00~17:00(1/1定休日)

なお、上記のインフォメーションセンターは、オペレータ対応で確実に疑問を解決できますが、日にちや時間帯によっては大変混在します。
特に、11:30~13:30の間や、請求確定日前や、口座引き落とし日(毎月4日)の後は混雑することが多いようなので、自動チャットによる問い合わせや、スマートフォンアプリ「セゾンPortal」での問い合わせもご検討ください。

【参考】今後の支払いが厳しいため相談したい。|株式会社クレディセゾン・よくある質問

セブンカードの支払い遅れの悪影響は?

ショッピング利用の支払いを滞納すると、返済予定日の翌日から、元本に対し日割りで年14.6%の遅延損害金が発生します。
また、通常は返済予定日の翌日からカードが利用停止となります。

セゾンカードは再引き落としがありませんので、ご自身で対応して後日の支払いを行わないと、カード会社から督促が行われます。

滞納が解消されず2〜3ヶ月の遅延が続くと、カードを強制解約されてしまいます。
また、長期の借金滞納により信用情報に悪影響が生じ、将来的に新しいクレジットカードやローンを申し込むときに審査に通りにくくなることがあります。

さらに、カード会社は自社での借金回収が難しいと判断すると、弁護士や債権回収会社に回収を依頼し、支払督促や訴訟のような法的措置をとることがあります。

最終的には給与や口座預金などを差し押さえられ、財産から強制的に借金を弁済することになってしまいます。

債務整理に強い弁護士・司法書士に無料相談

借金返済ができず、滞納・督促でお困りの方は、債務整理に強い弁護士事務所・司法書士事務所にご相談ください。

弁護士事務所・司法書士事務所に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 毎月の借金の返済が苦しい/借金が一向に減らない
  2. 債務整理したいが自宅だけは手放したくない
  3. 連日の督促・取り立てで精神的につらい

債務整理の実績豊富な弁護士事務所・司法書士事務所に相談・依頼することで、厳しい督促が止まり、難しい手続きもサポートしてもらえます。

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執筆・監修
服部 貞昭(CFP・日本FP協会認定)
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了

新宿・はっとりFP事務所
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