リボ払いは債務整理で減額できる！終わらない残高支払の返済方法

リボ払いは、毎月の支払額が一定となるクレジットカードの支払い方法です。クレジットカードの他にも、キャッシングでもリボ払いを利用することができます。

リボ払いは最初から設定されていたケースや、特典を享受するために利用を始めたケースなどさまざまですが、その特典と手数料を天秤にかけて利用することが多いです。

しかし、リボ払いは残高が減りにくく、高い手数料がかかるため、支払いが続くうちに借金が膨れ上がり、完済が難しくなることがあります。

このような状況に陥った場合、弁護士や司法書士に相談することで、債務整理手続きを進め、借金の減額を合法的に行うことが可能です。

「リボ払いの返済が終わらない」「元金が減らずに借金が増えてしまっている」といった状況に直面している方は、この記事を参考にして専門家に相談し、適切な債務整理の方法を検討してみることをおすすめします。

リボ払いの怖さ｜残高が減らないのはなぜ？

冒頭にも書きましたが、リボ払いはいくら買い物をしても毎月の支払額が一定となります。
毎月のリボ払い金額を1万円に設定していて、5万円の鞄を購入した場合、毎月1万円＋手数料の支払いを５ヶ月間続けます。

そして、この支払い中に追加で3万円の家電を購入すると当然ながら利用残高が増え、残高にかかる手数料も増えます。しかし、毎月の支払額は1万円のままなので、返済期間がどんどん伸びていきます。

リボ払いの手数料は、利用残高に対して15%～18%です。
例として、50万円のリボ払い残高を毎月１万円返済していくと、完済には50ヶ月（4年2ヶ月）かかり、手数料の合計は約16万円にまで膨れ上がります。

なお、毎月の返済額が元金＋利息になる返済方法は、「元金定額方式」と言います。
一方、元金＋利息の金額を毎月一定として支払う（毎月の返済額が必ず一定となる）返済方法は「元利定額方式」と言います。

元利定額方式では、手数料が毎月の設定額を上限にして組み込まれるため、更に利用残高が減りにくく返済が長期化します。

リボ払いの減額方法「債務整理」

上記のようなリボ払いの仕組みから、完済ができずに負債額が膨れ上がり支払不能となってしまう債務者の方は多いです。

「リボ払いの借金を払えない」「支払いが終わらない」と感じたら、返済のための借入をするのではなく、リボ払いの借金を合法的に減額することを考えるべきです。

日本には、「債務整理」と呼ばれる借金問題解決のための手続きがあります。
これを利用することで、リボ払いの借金（利息・遅延損害金を含む）を減額したり、他の借金を含めた負債をまとめて減額・免除してもらったりすることが可能です。

リボ払いの減額方法については、以下の債務整理手続きが考えられます。

任意整理

クレジットカード会社などと裁判外で個別に交渉し、「利息のカット」「長期の分割払い（リスケジュール）」などについて変更した新たな返済計画で和解する手続きです。

リボ払いの手数料は15%～18%と大きいため、任意整理で利息をカットしてもらうだけでも返済額はかなり減ります。
さらに、これを3〜5年で完済するようリスケジュールをすれば、月々の返済額をかなり抑えた上で完済を目指すことが可能になるでしょう。

しかし、任意整理に応じてくれるかどうかは債権者次第です。債権者側も全く返してもらえなくなるよりは任意整理に応じて少しでも返済を受ける方が良いと考えることが大半ですが、会社によっては交渉に応じてくれなかったり、債務者にとってかなり不利な条件を提示してきたりする可能性もあります。

任意整理の成功率を上げるためにも、債権者との交渉はプロである弁護士・司法書士等にお任せしましょう。

なお、下記でご説明する個人再生や自己破産と違い、債権者と個別に交渉する手続きであるため、交渉する債権者を自由に選ぶことができます。
これにより、「リボ払いの借金だけ減額交渉をして、家族が保証人となっている借金や車のローンの支払いはそのまま継続する」というようなことが可能となります。

個人再生

裁判所を介して行う手続きで、借金を元本から大幅に減額して完済を目指します。
任意整理よりも減額率が大きいため、リボ払い以外にも負債を抱えていたり、借金額が大きかったりする場合にオススメの手続きです。

個人再生の特徴として、住宅ローンのみを減額の対象から外し、マイホームを守ったまま他の借金を圧縮することが可能です。
リボ払い以外の負債も多額で、かつ住宅を手放したくないという場合には個人再生を検討すると良いでしょう。

ただし、手続きが複雑であり、必要書類が多く費用も高くなりがちなのがデメリットです。素人が自力で完遂することはまず不可能なので、こちらも弁護士や司法書士に手続きを依頼しましょう。

自己破産

裁判所に申し立てをすることで、借金を原則として全額免除してもらう手続きです。
成功すれば、リボ払いの滞納分も含め、今ある借金は支払い義務がなくなります（税金や国民健康保険料などの公租公課を除く）。

会社を解雇されて収入がない場合や、借金が多額過ぎて減額をしても完済が難しい場合には、自己破産を検討することになるかもしれません。

自己破産は、手続中に就労できない資格制限があったり、手持ちの価値ある財産（不動産や高価な車など）を処分しなければならなかったりと、いくつかのデメリットもあります。
しかし、自己破産により無一文になって路頭に迷うことや、今の仕事を解雇されたりすることはありません。自己破産のデメリットを正しく理解するためにも、検討する場合は弁護士・司法書士にご相談ください。

以上のように、リボ払いの借金を減額する手段はいくつかあります。

借金がリボ払いの滞納分だけであったり、借金総額が比較的少なかったりする場合は、手続きが簡単で早期に終わる任意整理による解決が可能なケースも多いです。
解決手段の幅を広げるためにも、借金問題でお悩みでしたらどうぞお早めに弁護士や司法書士にご相談ください。

リボ払いを債務整理するデメリット

上記のような減額方法があるとは言え、「借金を減額できるならば、それに見合うリスクやデメリットがあるのでは？」と不安になるのは当然です。
実際、債務整理の種類にもよりますが、債務整理で借金を減額すると以下のようなデメリットが生じます。

• 信用情報機関に債務整理をしたという情報が登録され（ブラックリスト入り）、その後数年間は新たな借入やクレジットカードの使用・作成ができなくなる（審査に通らなくなる）
• 家族などが連帯保証人となっている借金を債務整理した場合、その保証人に請求がいく
• 債務整理をした対象の会社の社内ブラックに登録され、以降同じ会社から借入・カード作成ができなくなる
• ローンが残っている車やマイホームを手放す必要が生じることがある
• 官報に債務整理をしたという情報が掲載される（個人再生・自己破産の場合）
• 手持ちの財産が一部処分されて債権者に配当される（自己破産の場合）
• 自己破産の手続き中は、引っ越しや旅行に裁判所の許可が必要になる。また、郵便物が管財人に転送されたり、一部の職業に制限がかかることがある（管財事件の場合）

しかし、「職場に債務整理を知られる」「選挙権や結婚が制限される」「家族（子供）が奨学金を借りられない」ということはありません。
（既に給与の差し押さえをされている場合は職場に債務整理の通知がいきます。また、債務整理をした本人が奨学金や学資ローンなどの保証人になることは難しいです。）

また、ブラックリストは永久的に続くものではありません。家族への直接的な影響もありませんし、債務整理方法によっては家族に迷惑をかけずに減額することも可能です。

あなたにとって最もリスクが少なく、ぴったりな債務整理方法を見つけるためにも、手続きについては弁護士・司法書士にご相談ください。

リボ払いと借金減額シミュレーター

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リボ払いの減額に関するよくある質問