プロミスは債務整理(任意整理)に応じないのは本当?任意整理の和解条件や注意点を解説
プロミスの借金問題を根本的に解決するならば、弁護士や司法書士などの専門家の助けを借りて債務整理を行うことがおすすめで…[続きを読む]
多くの人が消費者金融のプロミスを利用してお金を返済しているものの、「なぜ借金が減らないのか?」と悩んでいるケースが少なくありません。毎月一定の金額を返しても、元本がほとんど減らない場合が考えられます。
特に、他の金融機関からも融資を受けている多重債務者の中には、「各社にどれだけ返済しているか」の概要をつかめず、借金の問題を長く抱えてしまう方がいます。
借金を返せなくなると、取り立てや遅延損害金の追加、さらにはサービスの停止や法的手続きに至る可能性も考えられます。そんな厳しい状況になる前に、適切なアプローチで問題を解決することが重要です。
この記事で、プロミスの返済が進まない背景と、その解決策を詳しくお伝えします。
目次
毎月しっかり支払っているのにプロミスの返済額がなかなか減らない!という場合は、毎月の返済が元金の返済にまで及んでいない可能性が考えられます。
プロミスに限らず、消費者金融からお金を借りると通常は利息がかかります。
(プロミスは初回借入の翌日から30日間無利息で利用できるサービス「30日間無利息サービス」を展開していますが、31日目以降は通常利息がかかります。)
プロミスのフリーキャッシング(資金の使い道が限定されていない借入)の利息は、借入利率4.5%~17.8%(実質年率)です。利率は融資限度額によって変動しますが、個人の少額融資ならば原則として17.8%が適用されるでしょう。
実は、プロミスの上限金利17.8%は、消費者金融の中でも低水準で、「非常に優秀」とも言われています。
というのも、アコムやアイフル、SMBCモビットなど他の大手消費者金融の上限金利は18.0%に設定されているからです。たった0.2%の差に思えるかもしれませんが、借入が長期に渡るほど、そして利用金額が増えるほど、この利率のメリットは大きくなります。
とは言え、返済が長引くほど利息がかかることには変わりありません。
プロミスの利息は「利用金額×借入利率÷365日×利用日数」という式で計算ができますが、例えば、借入利率17.8%で借りた10万円を30日後に返済する場合は、「10万円×0.178÷365日× 30日=1,463円」が利息金額で、返済額は101,463円となります。
このような仕組みで利息が追加されているが故に、毎月の返済額が少ないと元金に十分に充当されず借金額が減らないという事態が発生します。
また、プロミスの返済が1日遅れるごとに遅延損害金(延滞金)もかかります。遅延損害金利率は20.0%で、利息よりも高く設定されています。
プロミスの借金を滞納すると、滞納額+利息+遅延損害金の支払いが重くのしかかってくるのです。
利息の支払いがあったとしても、毎月それなりの金額を返済できていれば元金は減っています。
返済額がなかなか減らないならば、毎月の返済額が最低弁済額に近い金額に設定されている可能性があります。
プロミスの最低弁済額は、最終借入後の借入残高に応じて変動する「残高スライド元利定額返済方式」です(最低弁済額以上であれば、都合に合わせて多めに返済することができます)。
毎月の返済金額の算出方法は以下のとおりです。
借入後残高 | 最低弁済額 (※1,000円未満切り上げ) |
返済回数 |
---|---|---|
30万円以下 | 借入後残高×3.61% | ~30回 |
30万円超過~100万円以下 | 借入後残高×2.53% | ~60回 |
100万円超過 | 借入後残高×1.99% | ~80回 |
例えば、プロミスから150万円を借りている場合、「150万円×1.99%=29,850円」となり、1,000円未満は切り上げなのでその月の最低弁済額は30,000円です。
毎月30,000円の返済を続けて借入後残高が100万円になったら、その月の最低弁済額は「100万円×2.53%=25,300円 → 26,000円」になります。
この最低弁済額のギリギリで毎月返済をしていると、元金に充当される金額が少なく、借金がなかなか減らないという事態になります。
【例】50万円の借金を最低弁済額である毎月13,000円で返済し続けた場合、完済までにかかる期間は58ヶ月(4年10ヶ月)です(年率17.8%で、利息充当額は合計246,160円)。
参考:ご返済金額|プロミス
プロミスの返済額がなかなか減らないなら、以下の方法で完済を目指すことをお勧めします。
当然ですが、毎月の返済額を増やすことができれば元金が減るスピードも早くなります。
例えば、50万円の借金を最低弁済額である毎月13,000円で返済し続けた場合、完済までにかかる期間は58回(4年10ヶ月)と先述しました。
一方、同じ条件で毎月の返済額を20,000円に増やすと、完済までにかかる期間は32回(2年8ヶ月)です。
利息の総額も246,160円から129,392円まで減りますので、支払い総額も10万円以上少なくなります。
毎月支払額を増やすのが厳しい場合でも、余裕がある月だけ繰り上げ返済で多めに払ったり、ボーナスを返済に回したりするなどしてなるべく早く・多く返済をすることを心がけると良いです。
ちなみに、プロミス以外からも借入をしている場合、他の消費者金融や銀行の方が利息は高いと推定されます。
この場合には、なるべく利息が高い業者から優先して返済をした方が、全体的な返済総額を減らすことができます。
これ以上返済額を増やすことが難しい場合や、多重債務状態に陥り借金で首が回らない状況まで追い詰められている場合には、債務整理を考えることも必要です。
任意整理や個人再生、自己破産といった手続きにより、借金を減額または免除してもらえる可能性があります。
プロミスの利息が高くなかなか減らないことでお悩みなら、任意整理がおすすめの手続きです。
任意整理は、債務者が債権者(消費者金融や金融機関、クレジットカード会社など)と直接交渉し、返済条件を見直す手続きです。債務者と債権者が直接交渉するため、裁判所を通さないのが特徴です。
任意整理をすると、プロミスなどの借金について以下のような効果があります。
しかし、任意整理はあくまで債権者との交渉により条件などを決定するので、弁護士や司法書士などの専門家に依頼した上で債権者を納得させることができる和解案を提示しなければなりません。
どれほど返済額を減らすことができ、また、何回の分割払いを許容してもらえるかはケースバイケースですので、自分だけで判断をせず専門家にご相談ください。
毎月しっかり支払っているのにプロミスの返済額がなかなか減らない!という場合は、毎月の返済が元金の返済にまで及んでいない可能性が考えられます。
プロミスに限らず、消費者金融からお金を借りると通常は利息がかかります。
プロミスの利息は「利用金額×借入利率÷365日×利用日数」という式で計算ができますが、例えば、借入利率17.8%で借りた10万円を30日後に返済する場合は、「10万円×0.178÷365日× 30日=1,463円」が利息金額で、返済額は101,463円となります。
このような仕組みで利息が追加されているが故に、毎月の返済額が少ないと元金に十分に充当されず借金額が減らないという事態が発生します。
また、プロミスの返済が1日遅れるごとに遅延損害金(延滞金)もかかります。遅延損害金利率は20.0%で、利息よりも高く設定されています。
プロミスの借金を滞納すると、滞納額+利息+遅延損害金の支払いが重くのしかかってくるのです。
プロミスの最低弁済額は、最終借入後の借入残高に応じて変動する「残高スライド元利定額返済方式」です(最低弁済額以上であれば、都合に合わせて多めに返済することができます)。
毎月の返済金額の算出方法は以下のとおりです。
借入後残高 | 最低弁済額 (※1,000円未満切り上げ) |
返済回数 |
---|---|---|
30万円以下 | 借入後残高×3.61% | ~30回 |
30万円超過~100万円以下 | 借入後残高×2.53% | ~60回 |
100万円超過 | 借入後残高×1.99% | ~80回 |
例えば、プロミスから150万円を借りている場合、「150万円×1.99%=29,850円」となり、1,000円未満は切り上げなのでその月の最低弁済額は30,000円です。
毎月30,000円の返済を続けて借入後残高が100万円になったら、その月の最低弁済額は「100万円×2.53%=25,300円 → 26,000円」になります。
プロミスの返済額がなかなか減らないなら、以下の方法で完済を目指すことをお勧めします。
まずは自分の返済状況を確認してみましょう。「毎月の返済額は少なくないか?」「このままだと完済までどれくらいかかるのか?」「支払う利息はいくらになるのか?」が分かれば、返済額が減らない理由も目に見えてくるでしょう。
どうしても完済が難しいようなら、債務整理に強い弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。
借金がなかなか減らないなどの悩みを抱えているならば、まずは自分の返済状況を確認してみましょう。「毎月の返済額は少なくないか?」「このままだと完済までどれくらいかかるのか?」「支払う利息はいくらになるのか?」が分かれば、返済額が減らない理由も目に見えてくるでしょう。
どうしても完済が難しいようなら、債務整理に強い弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。
弁護士や司法書士は、借金を減らせる任意整理において、借金の返済計画の見直しや債権者との減額交渉を進めることができます。
また、自己破産や個人再生などの法的手続きを進める際にも、専門的な知識・経験を役立ててくれるでしょう。
あなたの借金問題はどのように解決するのかベストなのか、弁護士・司法書士ならば有効なアドバイスが可能です。お困りの方はぜひ一度無料相談をご利用ください。