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SMBCモビットの支払いが遅れて滞納が続いた場合のリスクと対処法

消費者金融, モビット

2023年8月21日

SMBCモビットをはじめとした消費者金融の借金滞納による影響は、利用金額や滞納の期間、滞納回数によっても詳細が異なりますが、いずれにせよ、早めの対応が問題解決の鍵となります。

督促・取り立ての精神的苦痛や、遅延損害金の支払い、ブラックリストへの掲載、法的措置（差し押さえ）などを避けるためにも、返済が困難になった場合は、出来るだけ早く債権者に連絡をしたり、弁護士・司法書士に相談をしたりすることが重要です。

本記事で、リスク・不利益を今以上に広げないための滞納対処法を解説しますので、SMBCモビットの延滞にお困りの方は是非一度ご覧ください。

モビットの返済を滞納・延滞するリスク
モビットの滞納に対する正しい対処法
モビットの滞納でお悩みならば弁護士へ相談を

モビットの返済を滞納・延滞するリスク

モビットに限った話ではありませんが、消費者金融の返済を滞納すると、以下のようなリスクが起こり得ます。

遅延損害金の請求（１日目〜）

ほとんどの消費者金融は、返済が滞納した場合に滞納の翌日から遅延損害金（延滞金）を請求します。これは契約書に明記されており、モビットも例外ではありません。

遅延損害金の具体的な金額は「借入額×年率×滞納日数÷365日＝遅延損害金」という式で求められます。

モビットだと、返済に遅延が生じた場合は実質年率20.00％が発生します。
よって、例えば80万円の借金を１ヶ月（30日）滞納すると、遅延損害金は「借入額80万円×年率20%×滞納日数30日÷365日＝1,3150円」となり、１万円以上の遅延損害金を利息に加えて支払う必要が生じるのです。

利用停止・追加融資の停止（１日目以降〜）

モビットの滞納から数日後（早ければ１日目〜）には、モビットの利用が停止され、追加融資を受けられなくなってしまいます。

「うっかり払い忘れていた！」という程度ならば、滞納を解消すれば再び利用できるようになります。
しかし、そのまま長期で滞納を続けたり、短期の滞納でもこれを何度も繰り返したりしていると、いずれは強制解約されてしまうでしょう（もちろん、強制解約後も借金の支払義務は残ります。）

電話や郵送物等による督促（１日目以降〜）

モビットの公式サイトには、「支払予定日を過ぎるまで電話や郵送物等の連絡は行いません。」と明記されています。
しかし、当然ながら支払予定日を過ぎ滞納が発生すると、モビットから返済催促の手紙や電話が来ることになります。

貸金業法に違反する嫌がらせ、夜間の訪問などの苛烈な取り立てはありませんが、督促の郵便・電話は繰り返されます。
また、個人携帯への連絡や郵便物を長らく無視していると、自宅や実家、勤務先に電話が来ることもありますので注意が必要です。

借金の存在を周囲に悟られたくないならば、個人携帯への連絡にはしっかりと対応するようにしましょう。

ブラックリストへの登録（２ヶ月〜）

返済を２ヶ月（61日）程度続けると、モビットはこの滞納情報を信用情報機関に報告します。
これにより、他の金融機関での借入れやクレジットカードの作成が難しくなる可能性があります。これを俗に「ブラックリスト入りした」と言います。

「ブラックリスト」という言葉は日常的に使われる俗語で、法的な正式用語ではありません。信用情報機関に「借金を長期滞納した」「債務整理をした」などの悪い信用履歴が記録されている人々があらゆる審査に通ることが難しくなるという意味合いで、「ブラックリスト入り」という言葉が使われるのです。

信用情報機関には、債権者から提供される個人の借入情報や返済履歴などが記録されています。もし、返済を長期滞納したり、債務整理を行ったりすると、信用情報機関に悪い信用履歴として記録され、これが新規借入やクレジットカードの作成時の審査に悪影響を与えます。

金融機関やクレジットカード会社は、新規の融資（ローン）やカード発行前に、このような信用情報機関の情報を照会することが一般的ですので、ここに悪い信用履歴がある場合、「この人にお金を貸しても返ってこないかもしれない」として審査に落としてしまう可能性が高いのです。

なお、長期滞納をしたという信用情報は、借金の完済から原則として５年後に削除されます。

一括請求・法的措置への移行（３ヶ月〜）

滞納が３ヶ月以上継続すると、モビットやモビットから委託を受けた債権回収会社（株式会社セディナ債権回収、アビリオ債権回収株式会社等）が残務の一括返済を請求した後、「支払いがない場合は法的手段に訴えます」と通告されることも考えられます。

つまり、いつまでも任意で支払ってくれない債務者に対し、裁判所を通じた強制執行や差し押さえなどの手段を取られてしまうのです。

モビットの場合、法的措置として第一に考えられるのは「支払督促」の送付です。
これは訴訟よりも簡易的な手続きで、債権者が簡易裁判所に申し立てることで、債務者に対し支払督促が送付されます。

この支払督促に異議申し立てをせず2週間放置していると、債権者が「仮執行宣言の申し立て」を行い、それを受けた裁判所は「仮執行宣言付き支払督促」という書類を債権者と債務者の双方に送ります。

「仮執行宣言付き支払督促」が債務者に到達することにより、債権者は強制執行（給与の差し押さえ等）を行うことができるようになります。

つまり、支払督促の申立てをされると、１ヶ月もしないうちに強制執行が行われてしまう可能性があるのです。

強制執行の中でも、特に給与の差し押さえは直接的に収入が減ってしまうため、債務者にとっては大きな痛手となります。

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モビットの滞納に対する正しい対処法

もしモビットの返済に困難が生じる場合は、早めにモビットに相談し、支払いの延期や分割払いなどの方法を探ることが重要です。
しかし、それでも完済が難しいような経済状況ならば、弁護士や司法書士に依頼して債務整理を検討すると良いでしょう。

期日の返済に間に合わない一時的な滞納はモビットに連絡

支払期日前で、指定の期日に間に合わない（期日が延びれば支払える）という場合には、滞納の前に新たな支払予定日を登録するのが最善です。
これについては、会員専用サービス「Myモビ」やSMBCモビット公式スマホアプリから登録可能です。

上記のサイトやアプリから登録できない場合、モビットコールセンターまでお問い合わせましょう。

【モビットコールセンター】
0120-24-7217（営業時間 9：00～18：00）

なお、この変更は一度限りのものですので、毎月の支払期日は変更されません。毎月の支払期日を変更する場合は、別途「約定支払日変更」が必要ですのでご注意ください。

返済が間に合わずに遅延が生じた場合は、延滞金の発生、督促などが行われます。
これらのリスクを少しでも減らし早期に解決するために、仮に滞納してしまった場合でも速やかにモビットコールセンター（0120-24-7217）に連絡しましょう。

「この日までなら払います」「分割で払えませんか」などと相談をすれば、現実的な返済プランである限りモビットも受け入れてくれるでしょう。
（この場合でも延滞金はかかりますが、新たな返済計画に合意がされれば督促は止まります。）

滞納・返済に長期的な悩みを抱えているなら弁護士や司法書士へ

他のキャッシングも利用するなどして多額の借金に悩んでいるならば、モビットに相談しても取り合ってもらえない状況に陥っているかもしれません。
順調に返済できる予定だったけれど、失業や病気などで完済が困難になったというケースもあるでしょう。

そのような場合は、弁護士や司法書士に債務整理を依頼することをお勧めします。

任意整理、個人再生、自己破産など、借金を合法的に整理できる債務整理にはいくつかの手続きがあります。弁護士や司法書士は、あなたの状況に応じて最適な手続きをアドバイスしてくれるでしょう。

債務者が自力で債務整理をしようとしても、通常は失敗してしまいます。
というのも、債務整理には法律に関しての知識が必要で、債権者との高度な交渉の他、複雑な裁判所手続きや文書の作成も適切に行わなければ失敗してしまうのです。

例えば、モビットの借金の整理で最もよく使われている「任意整理」では、弁護士・司法書士などにモビットとのやり取りを代理してもらうことで交渉を有利に進めることができます。
「将来利息をカットする」「60回の分割払いを認める」など、自分で交渉するよりもより良い条件での整理が期待できるのです。

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５年以上前の借金ならば時効を確認

実は、借金には時効が存在します。借金の消滅時効とは、一定の期間債権の行使がなされないことにより債権（借金）が消滅する法的な制度です。
消費者金融やクレジットカードの利用代金などは、原則として５年が消滅時効期間となります。

モビットの借金について時効が成立するケースは多くないですが、モビットが借金を委託したり譲渡したりしたセディナ債権回収、アビリオ債権回収などからの督促ならば、もしかしたら時効が成立する可能性があります。
「最後に返済したのが５年以上前な気がする」という借金については、一度詳細を確認してみましょう。

ただし、時効に必要な期間が経過したからといって勝手に借金がなくなるわけではありません。５年以上経過した借金であっても、モビットや債権回収会社は督促をしてくるケースがあります。
これは、時効で借金を消すには、時効が成立した場合に債務者が「この債権は時効によって消滅しているので、支払い義務はない」と主張することが必要です（＝時効の援用）。

なお、時効の成立を阻止または中断する事象もあります（時効の中断・更新）。
債務者が援用するより前にこのような事象が発生すると、残念ながら時効は１から数え直しになってしまいます。

例えば、債権者が債務者に対して裁判上の請求をしたり、債務者が借金の存在を認める言動をしたり、債務者が１円でも借金の返済を行ったりすると、時効は中断されることがあります。

時効に関する問題は複雑ですので、時効の成立を確認や援用をする際には、弁護士や司法書士などの専門家のサポートを受けるようにしましょう。