プロミスは債務整理(任意整理)に応じないのは本当?任意整理の和解条件や注意点を解説

プロミスの借金は債務整理・任意整理に応じてもらうことで解決できる!

生活費や医療費のための借入から、パチンコ・ギャンブルなどによる借金まで、債務を負ってしまう原因は人それぞれです。
しかし、何が理由であれプロミスからの借入を長期で滞納すると様々なリスクがありますので、滞納状態はなるべく早期に解消することが大切です。

プロミスなど消費者金融からの借金について悩んでいる場合、「債務整理」が有効な解決策になる可能性があります。

プロミスからの借金が嵩みとても完済できそうにない場合、多くの方はまず「副業をして収入を増やそう」「返済のために別のところからお金を借りよう(借金を一本化しよう)」などと考えるのではないでしょうか。
しかし、プロミスから借りた数十万円〜数百万円に膨れた借金を副業で完済するのは困難ですし、返済のための借入を繰り返せばあっという間に自転車操業に陥ってしまいます。

確かに、ご自身で返済計画を練り直し、計画的な完済を目指すことは重要です。しかし、プロミスの借金問題を根本的に解決するならば、弁護士や司法書士などの専門家の助けを借りて債務整理を行うことがおすすめです。
この記事では、プロミスの借金を債務整理(任意整理)で解決するメリットと方法を解説します。

プロミスは借金の任意整理に応じないのは本当?

任意整理とは?

「任意整理」は、債務者が弁護士や司法書士などの法律専門家の助けを借りて、債権者と直接交渉して借金の一部減額や返済計画のリスケジュールについて合意する方法です。

これだけ聞くと、「そんなこと受け入れてもらえるの?」と思うかもしれません。
プロミスにとって何の利益もないように思われますので、プロミスは任意整理に応じてくれないのでは…と思ってしまうのは当然です。

しかし、プロミスは比較的任意整理に協力的な業者です。

プロミスとしては、返せない借金をいつまでも滞納されて最終的に破産されるよりも、払えるうちになるべく多めの弁済を受けたいと思うものです。
よって、現実的に返済が可能な内容で交渉をすれば、利息の一部カットや長期の分割払いについて合意できる可能性があります。

プロミスが借金の任意整理に応じないケースとは

プロミスは大手消費者金融で利用者数も多いこともあり、実際に「プロミスの借金を任意整理した」という弁護士や司法書士の事例は多いと思われます。

しかし、以下のような個別の事情によっては、プロミスが任意整理に応じない、あるいは条件が厳しくなるケースも0ではありませんのでご注意ください。

  • お金を借りてから時間が経っていない
  • 一度も返済がされていない
  • 年収が多いものの借入額が少ない
  • 過去に任意整理に応じている

特に、取引期間が短い(1年未満)場合には、任意整理に応じないとまではいかずとも、分割回数や利息カットの条件が厳しく設定されることが考えられます。

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プロミスの借金を任意整理する際の注意点

債務整理、特に任意整理で考えられる注意点は以下の通りです。

  • ブラックリストに載る
  • 弁護士費用の負担

ブラックリストに載る

ブラックリストの仕組み

ブラックリスト」とは、借金の滞納や債務整理などの情報が「信用情報機関」に記録されることを言う俗称です。
消費者金融、カード会社、銀行などの金融機関が審査を行う際には、信用情報機関にその人の情報を照会し、審査の評価で参考にします。そこで過去に任意整理しているという情報があれば、多くの債権者は新たなローンやクレジットカードの申し込み審査を通さないでしょう。

つまり、プロミスの借金を任意整理すると、その記録がブラックリストとして残り、完済後も数年間はお金を借りたりクレジットカードを作ったりすることができなくなってしまうのです。

しかし、一度ブラックリストに記録されたからといって一生その情報が残るわけではありません。任意整理の場合、完済から通常は5年程度経過するとこれらの情報は消去されるでしょう。その後は再び滞納などせず、適切な返済行動をとり続けることで信用力を回復することができます。

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なお、一度プロミスで任意整理すると、プロミスの社内データには一生事故情報が残されることになりますので、以後プロミスからお金を借りることは難しくなるでしょう(社内ブラック)。

さらに、プロミスは三井住友フィナンシャルグループの傘下にあり、三井住友銀行カードローンの保証会社でもあるため、プロミスだけでなく三井住友グループ系列の消費者金融(SMBCモビットなど)や三井住友銀行カードローンなどからの借入も難しくなる可能性が考えられます。

弁護士費用・司法書士費用の負担

任意整理は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼しなくても、自分自身ですること自体は可能です。
ただし、現実問題としては、債務者本人から任意整理の交渉を持ちかけても、まともに応じてくれる金融機関はほとんどないでしょう。専門家が介在しない任意整理では、金融機関側も納得しないのです。

そのため、事実上任意整理については、弁護士または司法書士に依頼することが必須です。
こうなると弁護士費用や司法書士費用がかかりますので、依頼の前に各事務所の費用体系をチェックしておくことが大切です。

しかし、費用を考えても、借金を減額できる任意整理のメリットは非常に大きいです。最終的には費用を払っても減額分により得をすることになるでしょうから、こののデメリットを加味しても任意整理は積極的に利用すべき制度と言えるでしょう。

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プロミスの借金を任意整理する流れ

プロミスの借金を任意整理する流れは以下の通りです。

①弁護士や司法書士に任意整理の依頼をし、受任通知を送付してもらう

先述の通り、任意整理は弁護士または司法書士に依頼することが必須です。
「債務整理に強い」「任意整理の経験豊富」な事務所を探し、信頼できる専門家に任意整理を依頼しましょう。

依頼を受けた専門家は、プロミスなどの債権者に「受任通知」を送付します。

当然ですが、プロミスの借金を滞納すると、督促・取り立てが行われます。
プロミスの場合は、電話やメールでの連絡が主のようです。最初は「返済期限を過ぎていますが、お忘れですか?」「いつ頃入金できますか?」と言った確認の意味合いが強いですが、滞納が長引くほど督促は厳しくなり、最終的には連日督促の連絡がくることになるかもしれません。

場合によっては、自宅や勤務先に電話がされるケースもあります。プロミスという社名は名乗られませんが、勘付いた家族や職場に借金の滞納がバレてしまう可能性もあります。

しかし、専門家が受任通知を送付すれば、以降プロミスからの督促・取り立てはストップしますし、借金を支払う必要も一旦なくなります。

②書類を集めて債務の調査を行う

債務者は、弁護士や司法書士の指示通りに必要書類を収集します。
具体的には、プロミスとの取引記録や他の借金の金額が分かる資料などが必要になるでしょう。

いくら借金があるのか、時効や過払金の請求が成立する可能性があるのかなどを調査した上で、弁護士・司法書士が債務(借金額)を確定させます。

③任意整理案の作成・交渉

②で確定した債務の他、現在の収入なども鑑みた上でプロミスに提案する任意整理案を作成します。
任意整理の経験豊富な弁護士・司法書士ならば、現在の収入で無理なく完済を目指せる任意整理案を考えてくれるでしょう。

任意整理案が完成したら、これを基にプロミスと交渉を行います。
交渉は全て弁護士・司法書士が代理人として行ってくれますので、債務者の方がすることは特にありません(交渉が難航する場合、新たな任意整理案を専門家とともに考え直すことになるケースはあります)。

④任意整理が終了後は新たな計画案に沿って返済する

無事にプロミスの承諾が得られれば、専門家は任意整理の合意書を作成し、債務者はこれに沿って新たに返済を開始します。
おおよそ3〜5年程度継続して少しずつ支払いをし、無事に完済ができれば任意整理は終了となります。

なお、プロミスとの交渉がどれだけスムーズにいくかにもよりますが、弁護士・司法書士への依頼から任意整理の合意の成立までは、おおよそ3〜6ヶ月程度かかるでしょう。

プロミスの任意整理和解条件例

プロミスの借金を任意整理した場合、一般的には以下のような条件で合意が成立するケースが多いと思われます。

  • 分割回数は48〜60回程度(4〜5年)
  • これまでに支払った利息(経過利息)や遅延損害金のカットは難しい
  • 将来利息はカットできるケースとできないケースがある

先述した通り、特に取引期間が短い(1年未満)場合には、分割回数や利息カットの条件が厳しく設定されることが考えられます。
24〜36回程度の分割払いしか認めてもらえなかったり、将来利息を5〜15%程度請求されたりするケースもあるようです。

プロミスの借金を任意整理することにおすすめの弁護士・司法書士3選

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全国主要都市8か所・海外1か所に事務所を展開している弁護士法人で、東京事務所は東京都千代田区にあります。

債権者との任意交渉(任意整理)、消滅時効の援用、過払い金返還請求、個人再生・自己破産・法人破産など、借金問題全般を広範囲に取り扱っていますので、どのような悩みでも相談できるのが強みです。

特に、借金を任意整理で減額できるかどうかは、取引していた金融機関や取引期間などによって異なり、判断するためには法的な専門知識が求められます。
実際に減額するには金融機関との交渉が必要になるので、借金のお悩みは法律と交渉のプロである弁護士に相談することが大切です。

事前予約で夜間や土日の相談にも対応してくれますので、仕事帰りや休日に相談したいという方も、お気軽に連絡をしてみてください。

任意整理の解決事例

債務整理について法人全体で12,000件以上を取り扱ってきた実績があります(相談件数ではなく、実際に弁護士法人プロテクトスタンスが依頼を受けた件数)。具体的には以下のような解決事例があります。

任意整理で借金100万円の減額に成功し、毎月の返済額が半分になった

生活費を工面するために3社から借入れを繰り返したことで借金が290万円まで膨らんだものの、任意整理により190万円まで減額できた事例です。
依頼者は、収入では毎月の返済が不可能なので自己破産するしかないと思いつめ、弁護士法人プロテクトスタンスに相談しました。

本件を担当した弁護士が金融機関に取引履歴を開示させたところ、3社のうち2社は利用期間が長かったため大幅に減額できることが分かりました。
弁護士の交渉により100万円もの減額に成功しただけでなく、長期の分割払いも認められ、10万円だった毎月の返済額を5万円まで減らすことができました。

任意整理の費用(税込)

着手金 55,000円〜/1社
成功報酬 経済的利益の11%

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事務所設立当初から債務整理に関する依頼に力を入れてきた法律事務所です。任意整理、自己破産、過払い金返還請求などの債務整理や借金を巡るトラブル・相談を数多く受任してきました。
債務整理に関して、豊富な実績を持つプロとして、あなたの相談に正面から向かい合ってくれます。

債務状況や借金を負うに至った経緯などを具体的に詳しくお話しすることで、正しく問題点が浮かび上がり、最適かつスピーディーな問題解決につながります。
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任意整理の解決事例

債務額:150万円 → 70万円
月額返済:6万円 → 2.5万円

Aさんは誰にも相談できず、10年以上自転車操業を繰り返していました。結果、消費者金融2社と銀行2社の借金が合計150万円まで膨らみました。
月の返済がどうも厳しくなってしまい、過払金の調査も含めて当事務所にご相談いただきました。

ご相談後は、消費者金融に過払金があることが判明し、任意整理の交渉を行うことで債務総額を80万円減額できました。
月々の返済も半分以下になり、無理のない返済が可能となりました。

任意整理の費用(税込)

初回の相談費用は無料なので、ぜひお悩みをご相談ください。

解決金 22,000円/1社
基本報酬 22,000円/1社
減額報酬 減額分の11%
経費 5,500円/1社

※和解金の支払いを代行でする場合、1件あたりの送金管理手数料は¥1,100/月です
※訴訟対応の場合は、1社¥33,000となります。

事務所概要

名称 東京ロータス法律事務所
住所 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
受付時間 平日 10:00〜20:00
土日 10:00〜19:00
定休日 なし
最寄り駅 御徒町駅 徒歩約3分
上野駅 徒歩約10分

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プロミスと債務整理に関するよくある質問

プロミスは任意整理に応じないの?

プロミスは比較的任意整理に協力的な業者です。
大手消費者金融で利用者数も多いこともあり、実際に「プロミスの借金を任意整理した」という弁護士や司法書士の事例は多いと思われます。

プロミスとしては、返せない借金をいつまでも滞納されて最終的に破産されるよりも、払えるうちになるべく多めの弁済を受けたいと思うものです。
よって、現実的に返済が可能な内容で交渉をすれば、利息のカットや長期の分割払いについて合意できる可能性があります。

とは言え、合意の内容について柔軟にいくかどうかは、借入の状況やプロミスの経営状況、考え方次第です。

プロミスの借金を債務整理後はどうなる?

プロミスの借金を債務整理(任意整理)した後は、毎月の借金の負担額が少なくなり、完済が現実的になります。
任意整理をして借金を減額すれば現在の生活が改善することは確かでしょう。

また、弁護士や司法書士は、債務者から債務整理の依頼を受けると、債権者全員に対して「受任通知」を送ります。この受任通知が送付されると、債権者は債務者に直接取り立てることはできなくなります。
専門家に依頼後は、督促・取り立てに苦しむことがなくなるのです。

プロミスで債務整理したら何年でローンを組める?

任意整理の場合、完済から通常は5年程度経過するとブラックリストの情報は消去され、審査に通りやすくなるでしょう。
すぐに高額のローンを組むことは難しいですが、その後再び滞納などせず、適切な返済行動をとり続けることで信用力を回復することができます。

なお、一度プロミスで長期滞納をすると、プロミスの社内データには一生事故情報が残されることになりますので、以後プロミスからお金を借りることは難しくなるでしょう(社内ブラック)。

さらに、プロミスは三井住友フィナンシャルグループの傘下にあり、三井住友銀行カードローンの保証会社でもあるため、プロミスだけでなく三井住友グループ系列の消費者金融(SMBCモビットなど)や三井住友銀行カードローンなどからの借入も難しくなる可能性が考えられます。

プロミスで債務整理できない場合の他の解決方法は?

プロミスの借金は、債務整理以外でも以下の解決方法が考えられます。合法的な手段である債務整理が最もおすすめではありますが、「債務整理はどうしても避けたい」という事情がある場合には、以下の二つも参考にしてみてください。

  • 分割払いの交渉:プロミスコール(0120-24-0365)に連絡をし、返せない理由や、いつ頃返せるかなどの事情を話すことで、〜1ヶ月程度ならば返済を待ってもらったり、分割払いを受け入れてもらえたりする可能性があります。しかし、弁護士や司法書士により任意整理を行った方が、減額率も高いためこれをおすすめします。
  • 時効の援用:プロミスから借りた記憶が何年も前であったり、プロミスの代理会社(アビリオ債権回収、セディナ債権回収、きらぼし債権回収など)から督促があったりするケースでは、プロミスからの借金は時効となる可能性も0ではありません。

プロミスなどの消費者金融からの借入は5年が借金の消滅時効期間とされています。

しかし、ただ5年が経過しただけで勝手に借金がなくなるわけではありません。時効が成立している借金がある場合は、「援用」を専門家に依頼することで、時効の手続きを迅速に行ってくれますので、これも一度弁護士や司法書士にご相談ください。

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執筆・監修
服部 貞昭(CFP・日本FP協会認定)
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了

新宿・はっとりFP事務所
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