SMBCモビットの支払いが遅れて滞納が続いた場合のリスクと対処法
モビットの多額の負債をはじめとした借金問題は必ず解決ができます。SMBCモビットの滞納にお困りの方は弁護士・司法書士…[続きを読む]
SMBCモビットなどの消費者金融からの借金を長期で(2ヶ月以上)滞納すると、強制解約されるケースがあります。
強制解約をされると、当然ながら解約された金融機関からの融資は受けられなくなり、将来の再契約も難しくなります。また、既に借りている金額の返済義務は残りますので、督促・取り立てには引き続き悩まされることになるでしょう。
強制解約までことが進んでいるならば、その後の法的措置(強制執行)まで時間の猶予もないかもしれません。
SMBCモビットを滞納していてお悩みならば、弁護士や司法書士に相談し、一日でも早い解決を目指しましょう。
目次
「強制解約されても、別のところで契約してお金を借りればいい」と考えている方はいらっしゃいませんか?
しかし、このような対策は不可能であることが通常です。
モビットなどの契約を強制解約されると、以下のようなリスク・デメリットが生じます。
「借金を長期で滞納した」「強制解約をされた」というデータは、モビットなどの債権者から信用情報機関に提供されるのが通常です。その結果、他の金融機関で融資を受ける際に不利になる可能性があります。
借入や融資、新たなクレジットカードの作成を申し込まれた貸金業社(カード会社)は、審査の際に信用情報機関の情報を参照するのが通常です。
そこで、過去に借金を返さなかったという事実が見られれば、「この人にお金を貸しても返してもらえない可能性がある」「滞納されるかもしれない」と思い、審査に落としてしまうのです。
これが、俗に言う「ブラックリスト」状態というわけです。
解約された金融機関からの融資が受けられなくなるのはもちろん、このように他の企業からの資金の調達も困難になるため、生活に大きな影響が及ぶことが考えられます。
【モビットとは今後永続的に契約が不可能】
上記のブラックリストは、年数が経過すれば削除されます(借金滞納の場合、完済から約5年)。しかし、強制解約となった企業は、その顧客についてのデータを社内で個別に管理しているケースがほとんどです。このような社内データにマイナス情報が載ると、例え信用情報機関のブラックリストから削除されても、一度強制解約された企業と再契約することは永続的に難しいと言えるでしょう。このような状態を「社内ブラック」と言います。
SMBCモビットを強制解約されたなら、以降は何年後であっても別の消費者金融での借入申請をする必要があります。
当然ですが、強制解約がされても既に借りている金額の返済義務は残ります。強制解約後は、元金だけでなく積み重なった遅延損害金までまとめた負債を一括請求されるのが通常でしょう。
これは、債務者が「この日までは分割で支払っていけますよ」という、契約上の期限の利益を喪失するからです。
同時に「返済ができないならば、法的措置に移行することも検討しています」といった内容の催告がされることが多いですが、借金を滞納しているという気まずさから放置してしまう方が多いようです。
強制解約は、返済の遅延だけでなく、不正利用の疑い、契約上の違反、虚偽の申告など、様々な判断に基づいて行われることがあります。
不正利用や契約違反ならば即時強制解約されるケースが多いでしょうが、借金滞納が原因ならば、強制解約は「滞納から2〜3ヶ月経過後」というケースが多いでしょう。
この他、滞納期間が長期には及ばなくとも「短期の滞納を何度も繰り返しているケース」でも強制解約される可能性があります。
例えば、数日の滞納を何十回と繰り返しているならば、モビットとしても契約を継続するリスクが大きいと判断するのです。
いずれにせよ、「これまでちゃんと返済をしていたけれど、家族の入院でお金が足りなくなり、初めて数日滞納してしまった」などというケースで突然強制解約されることはありません。
このようなケースではせいぜい利用停止に留まりますので、強制解約となる前に以下で説明するような何らかの対処をすることが大切です。
強制解約を避けるためには、約束された返済を守り、誠実に取引を行うことが大切です。
しかし、ない袖を振ることはできません。生活費や医療費などが理由で仕方なく借金をし、滞納してしまう方もいらっしゃるでしょう。
強制執行やそれに続く法的措置(訴訟・支払督促)のリスクを回避するためには、以下のような対応策を取りましょう。
借金を1ヶ月以上滞納しているなど、「そろそろ強制解約されてしまうかもしれない…」という状態ならば、なるべく早くモビットに連絡をして状況を説明するようにしましょう。
借金が支払えない理由や、いつなら支払えるのかをしっかりと説明すれば、分割払いや支払い猶予について提案してくれることがあります。
【モビットコールセンター】
0120-24-7217(営業時間 9:00~18:00)
このようにモビットにしっかり連絡さえすれば、新たな支払予定日を過ぎるまで電話や郵便物等の督促は行われませんし、モビット側からの心象も良くなり、強制解約を回避できます。
とはいえ、これは一時的な経済難である場合の対処法です。
分割払いや支払い猶予をしてもらっても完済が難しいような状況ならば、次で説明する「債務整理」をすることも視野に入れましょう。
債務整理の対象とすると、やはりモビットには強制解約されてしまいます。
とはいえ、そのまま借金を放置すれば裁判を起こされてしまい、給料や預貯金が差し押さえられる可能性がありますので、放置せず何らかの対策を取ることが大事になります。
既に強制解約の通知が来ているような状態ならば、おすすめの対処法は弁護士や司法書士に債務整理を依頼することです。
任意整理、個人再生、自己破産など、借金を合法的に整理できる債務整理にはいくつかの手続きがあります。弁護士や司法書士は、モビットとの個別交渉が難しいような案件であっても、あなたの状況に応じて最適な手続きをアドバイスしてくれるでしょう。
注意すべきなのは、債務者が自力で債務整理をしようとしても、通常は失敗してしまうことです。
というのも、債務整理には法律に関しての知識が必要で、債権者との高度な交渉の他、複雑な裁判所手続きや文書の作成も適切に行わなければ失敗してしまうのです。
例えば、モビットの借金の整理で最もよく使われている「任意整理」では、弁護士・司法書士などにモビットとのやり取りを代理してもらうことで交渉を有利に進めることができます。
「将来利息をカットする」「60回の分割払いを認める」など、自分で交渉するよりもより良い条件での整理が期待できるのです。
先述の通り、債務整理をすればやはりモビットには強制解約されてしまいます。
とはいえ、返せない借金をそのまま抱え続け強制執行を受けるより、債務整理をして借金問題を根本から解決する方が有効な解決策と言えるでしょう。
消費者金融の借金問題については、弁護士や司法書士など法律の専門家にご相談ください。
当ポータルに掲載されている事務所は、借金問題に関する法律や手続き・解決方法を幅広く知っています。その知識を基に、最も適切な対応方法を提案してくれるでしょう
また、借金の問題は精神的に大きな負担となることが多いです。そんな時は、専門家に相談するだけでも今後の見通しを立てることができ、大きな安心感を得ることができます。
もちろん、弁護士・司法書士は守秘義務を持っていますので、相談内容や個人情報が第三者に漏れることはありません。
モビットの滞納・消費者金融の借金でお悩みならば、一度借金問題に強い弁護士・司法書士への無料相談をご利用ください。