プロミスの延滞・滞納による強制解約への正しい対応

プロミスで延滞・滞納して強制解約されたらとるべき対応

プロミスなどの消費者金融からお金を借り入れ、これを返済できないまま滞納を続けると、貸主(プロミスなど)が一方的に契約を解約し、残っている借入金の返済を一括で請求することがあります。

このような「強制解約」「一括請求」をされてから慌てて弁護士や司法書士に借金の相談をする方は非常に多いのですが、実は、一度強制解約をされてしまうと、その消費者金融からは将来的に永続して融資を受けることができなくなると考えるべきです。

よって、プロミスの借金返済が困難だと感じた場合、早期に債権者との交渉や専門家への相談を行い、返済方法を見直していくことが重要です。

この記事では、プロミスの借金を返せずに滞納していて、強制解約された(されそう)な方に向け、正しい対処方法を解説していきます。

プロミスが強制解約される理由

当然ですが、プロミスは理由なく強制解約することはありません。強制解約を行う場合、それを行う理由や根拠が明確にあるはずです。

プロミスから強制解約をする旨の連絡があったならば、以下のような理由が考えられるでしょう。

  • 借金の滞納・延滞:債務者がお金を長期で返さずにいると、契約の不履行となります。貸主は今以上のリスクを負うことを避けるために契約を解除するでしょう。2ヶ月以上の長期滞納のほか、短期の滞納を何度も繰り返しているケースでも強制解約される可能性があります。
  • 虚偽の申告:借入の際の申告内容(年収・勤務先など)に虚偽があった場合、それが後に発覚すると契約が無効となり強制解約される可能性があります。
  • 契約違反:契約書には、特定の行為を禁じる条項や、特定の事態が発生した場合の解約条件などが記載されていることがあります。これらの条件に違反した場合、強制解約されることがあります。

借金の滞納・延滞があるならば、プロミスは最初利用停止の処置を取るでしょう。それでも滞納が続くようならば、最終手段として強制解約・一括請求→法的措置と移行していきます。

プロミスを延滞し解約されるまでの流れ

プロミスの借金を2ヶ月以上払わずにいると強制解約される可能性があると先述しましたが、返済遅れが発生すると具体的にどのような流れで処置が進んでいくのでしょうか?

プロミスを延滞した後の流れは、大まかに言うと以下の通りです。
(詳細は契約のタイミングや滞納額などにより異なる可能性があります。)

  1. 滞納1日目:遅延損害金の発生、利用停止処置、電話での確認連絡
  2. 滞納数日後:継続した電話確認、書面などでの督促・取り立て
  3. 滞納2ヶ月後〜:強制解約、一括請求、ブラックリストへの掲載
  4. 滞納3ヶ月後〜:法的措置(支払督促・訴訟)、差し押さえ

最初は、電話やメールなどによる「支払いが確認できませんが、どうしましたか?」「いつ支払いができそうですか?」といった確認の連絡に留まっていた督促は、日を追うごとに頻繁なものになっていきます。
また、遅延損害金(延滞金)も、滞納期間が増えるごとに金額が大きくなっていき、ますます完済が難しくなってしまうでしょう。

滞納から2ヶ月ほど経過すれば契約を強制解約され、その事実が「ブラックリスト」に登録されることになります。

さらに、強制解約やブラックリストへの掲載があっても借金の放置を続けると、最終的には法的措置(支払督促・訴訟)を取られ、強制執行により財産の差し押さえにまで発展してしまうでしょう。

強制執行されると、給料や預金などの債務者の財産が差し押さえられ、債権者への弁済に充てられてしまいます。

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プロミスを強制解約されるデメリット

プロミスの強制解約は以下のようなリスクがあります。

残金を一括請求される

強制解約で契約を解除されると、同時に残金(利息・遅延損害金を含む)の一括払いを請求されます。

消費者金融などからの借入は、契約において「期限(返済期日)までは返済をしなくて良い」ということになっています。
例えば、毎月25日が支払日ならば、その日までは返済をせずとも督促・取り立てを受けることはありません。

このような債務者側の利益を「期限の利益」と言います。
しかし、返済期日を過ぎれば債務者の期限の利益は喪失し、債権者は債務者に借金の全額返済を求められます。

プロミスなどの消費者金融は任意の支払いを推奨しているため、返済日を1日過ぎただけで一括請求をしてくることは通常ありません。
しかし、強制解約されたなら、もはや期限の利益を継続させる理由もありませんので、通常は一括請求を行うと考えられます(一括請求が強制解約の前後でずれることもあります)。

ブラックリストに登録される

先述の通り、プロミスを含める貸金業者は、「強制解約をした」「借金を○ヶ月滞納した」などという情報を信用情報機関に提供します。
信用情報機関にお金の借入に関するネガティブな情報が記録されることを、俗に「ブラックリストに掲載される」などと言います。

ブラックリスト状態になることの影響としては、新たな融資・借入・ローンの申し込みや、クレジットカードの新規作成・更新などの際の審査において、審査担当者に「借金をちゃんと返済してくれるか分からない(信用がない)」と思われ、審査落ちになってしまう可能性が非常に高くなります。
また、子供の学資ローン・奨学金や住宅ローンなどの保証人になることもできなくなります。

プロミスが滞納情報を提供すると、完済をしてから数年間はその情報が信用情報機関に保持されます。
ブラック情報は一生続くわけではありませんが、少なくともプロミスを完済して5年が経過するまでの間は、新たな融資・クレジットカードの発行など、さまざまな金融取引が難しくなるでしょう。

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プロミスと今後一切契約を結べない

強制解約になった場合、その会社は個別でその情報を残しておくことがほとんどです。つまり、プロミスで支払いを滞納し強制解約されたならば、その滞納情報が、その社内に半永久的に保存されるのです。これを「社内ブラック」と言います。

信用情報機関の事故情報(ブラックリスト)は削除されても、社内ブラックの情報が残っていればその会社の審査には通らない可能性が高いです。
以降どこかからお金を借りたいと考えるならば、プロミスやプロミスの系列の会社は避けなければなりません。

法的措置が近づいているという指標になる

強制解約や一括請求を報せる督促状(催告書)には、「このままでは法的措置をとることになります」という文言もあることがほとんどです。ここまで来ると、法的手段に進むまで時間の猶予はないと考えるべきでしょう。

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一括返済ができないまま何も対策をせず延滞が3ヶ月近くなると、プロミスは法的措置(支払督促・訴状)を進行し、最終的には財産・資産を差し押さえられて強制的に債権を回収されてしまいます。

プロミスの延滞の場合、裁判所からは「訴状」ではなく「支払督促」が届くケースが多いです。
支払督促に異議申し立てをせず無視して「仮執行宣言付き支払督促」が送付されると、これは債権者勝訴の確定判決と同じ効力を持ちます。

給与差し押さえでは、債権者が債務者の給与から強制的に一定額を徴収し、債務の弁済に充てます。労働者が雇い主から給与を受け取る権利を差し押さえるのです。
毎月の給与だけでなく、ボーナスや退職金も差し押さえの対象になります。

差し押さえられるのは一定額だけ(原則として、税金等を控除後の給与の4分の1)なので、全ての収入源が絶たれてしまうわけではありません。
しかし、借金が完済できるまで差し押さえは続きますし、借金滞納・差し押さえの事実は会社にバレてしまいます。

預貯金の差し押さえでは、通帳に「サシオサエ」と記載され、残高が0円になることもあります。
「預金」は銀行へお金を預けている状態であり、預金者は「銀行から現金を払い戻してもらう権利」を持っています。この権利を差し押さえることで、債権者は債務者の代わりに払い戻しを受ける権利を得られるというわけです。

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強制解約を回避する方法

上記のようなリスクを回避するためにも、強制解約をされそうという場合は、一日でも早くプロミスに連絡を入れましょう。
滞納してしまい気まずいというのはもっともですが、強制解約を回避するにはプロミスコール(0120-24-0365)に電話をするのが有効です。

ずっと無断で延滞するよりも、「今月は厳しいが、待ってもらえれば支払えそう」「分割払いをさせてほしい(分割回数を増やしたい)」など、新たな返済方法をプロミスに相談すれば心象は良くなりますし、取引履歴などを確認の上で現実的な支払い予定を説明すれば返済を待ってくれるケースが多いです。

プロミスが支払いの猶予や分割払いに合意すればその期日までは滞納への督促・取り立ても止まりますので、精神的なストレスもかなり軽減されるでしょう。

とはいえ、これは一時的な経済難に悩む場合のみ有効な対処法です。多重債務に苦しんでいたり、現状のままでは到底完済が難しかったりする場合には、次で説明する弁護士・司法書士に相談するべきといえます。

強制解約をされたらどうするべき?

強制解約にまでことが進んでしまっているならば、もはやプロミスに相談して借金の分割払いや支払い猶予を認めてもらうのは難しいと言えます。
しかし、専門家が介入をすることで、債務整理による借金の減免を認めてもらえ、完済を目指す目処が立つことがほとんどです。

借金額が膨らんでいたり、多重債務状態になっていたりして、現在の収入では完済が難しいという場合には、その借金問題を弁護士や司法書士に相談することで債務整理をすることが可能です。
弁護士・司法書士は法律の専門家であり、借金返済の問題に関する法的な手続きや正しい対応に関する知識が豊富です。また、守秘義務がありますので、相談内容や個人情報が外部に漏れることはありません。

例えば、弁護士・司法書士がプロミスと直接交渉をすれば、将来利息をカットした上での3〜5年の分割払いを受け入れてもらえる可能性があります。このような債権者との任意の交渉により借金を減額することを「任意整理」と言います。

利息のカットでは完済が難しいならば、自己破産や個人再生などの法的手続きを選択することで、借金を元本から減免することができます。
自己破産・個人再生は裁判所を通す複雑な手続きですが、代理人となれる弁護士に手続きのサポートを受ければ安心です。提出書類の準備・収集、裁判所への出頭など、弁護士はあらゆる面で協力をしてくれるでしょう(司法書士は原則として書類作成のサポートのみとなります)。

なお、債務整理の依頼後は弁護士・司法書士が交渉の窓口となりますので、債務者の元に直接督促や取り立てがいくことはありませんし、支払いもストップします。
何より、借金トラブルは精神的にも大きな負担となるものですが、専門家に相談するだけで気持ちが楽になることも多いです。

また、最後の返済が5年以上前で時効の可能性があったりするならば、時効の援用について弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。

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まとめ|プロミスの延滞・滞納は弁護士へ

プロミスのキャッシングやカードローンが返済できないと、督促・取り立てはもちろん、ブラックリストへの掲載、強制解約、一括請求、法的措置(財産の差し押さえ)など、様々なペナルティが生じます。

プロミスの借金の債務整理については、法律のプロである弁護士・司法書士に依頼をしましょう。

借金問題の根本的な解決を目指すには、生活費や将来的な金銭計画なども考慮する必要があります。
その点、弁護士や司法書士は多角的な視点から最適な対応策をアドバイスしてくれます。

早期に専門家に相談することが解決への第一歩となります。
お悩みの方は、当ポータルサイトで紹介している債務整理に強い弁護士・司法書士の無料相談をご利用ください。

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服部貞明(CFP)
東京大学大学院電子工学専攻(修士課程)修了。
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税理士試験 財務諸表論 科目合格。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を10年以上担当。
税金やお金に関することが大好きで、関連記事を2000本以上、執筆・監修。
著書「届け出だけでもらえるお金大全」
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