SMBCモビットの返済額が減らない・終わらない・変わらない理由はなぜ?
モビットの借金は5年以下で完済する計画になっているはずですが、毎月の支払いが利息に充てられ元本がほとんど減らないこと…[続きを読む]
SMBCモビットはもちろん、他の消費者金融や銀行、クレジットカード会社から借りたお金を期日までに支払わないと、債権者(お金を貸した側)から債務者(お金を借りた側)に対して「督促状」が送られます。
督促状は、知っての通り債権者が借金の返済を要求する内容です。
借金について元金や利息・遅延損害金などの詳細が記載されており、延滞が長引くと、支払いがなされない場合の次の措置(例:信用情報機関への報告、訴訟を起こすなど)についても明記されるようになります。
督促状を放置して借金を返済しないと様々なリスクが生じますので、受け取った場合は迅速に対応することが重要です。必要であれば、弁護士や司法書士などの専門家に相談するのも一つの方法でしょう。
本記事では、SMBCモビットから督促状を受け取った場合、延滞のハガキを受け取った場合の正しい対処法を解説します。
借金の返済を滞納すると、以下のようなリスクが発生します。
リスクは滞納期間が伸びるごとに深刻になっていきますので、「うっかり支払い忘れた!」などという場合は1日でも早く対応しましょう。
契約に基づき、モビットの返済が遅れることで遅延損害金が発生します。
これは利息とは別のもので、モビットでは実質年率20.00%です。
遅延損害金の計算方法は、「滞納金額の合計×年率×延滞日数÷365日」です。
よって、仮に50万円の借金を2ヶ月(61日)滞納すると、遅延損害金は「50万円×20%×61日÷365日=16,712円」となります。
借金を滞納してしまう方は、多くの場合でこの遅延損害金や利息が膨大なものになり、やがてはとても完済できない状態になってしまいます。
延滞開始から早くて1日〜数日後には、債権者から返済を要求する督促状が送られたり、電話がかかってきたりします(これとほぼ同時に、追加融資などもできなくなります)。
最初は「入金が確認できませんが、お忘れですか?」「いつなら支払えますか?」といったニュアンスですが、滞納が長引けば語調は強いものになっていきます。
最終的には催告書が送られてきて、一括請求をされたり法的措置への移行を仄めかされたりするので、無視・放置せずにしっかりと対応することが大切です。
なお、個人携帯への電話や郵便物を無視していると、そのうち自宅や勤務先に電話がかかってくるケースもあります。
周囲に内緒にしている借金がバレてしまう可能性がありますので、これを避けたい方は一層注意する必要があるでしょう。
また、モビットからの郵便物は「MCセンター」という宛名で届きます。
受け取る人や配達する人が一見しても「SMBCモビット」からの郵便であると分からないようになっているので、家族に郵便物を見られた場合のリスクが小さくなりますが、やはり注意が必要です。
モビットの延滞が2ヶ月(61日)以上に及ぶと、「借金を滞納している」という情報が信用情報機関に登録されます(登録の前に、これを示唆する督促状が送られてくるケースもあります)。
これにより、今後の借入、ローン、クレジットカードの審査などに影響が出る可能性があります。
モビットが債務者の滞納情報を信用情報機関に提供してこれが登録されると、「延滞している」という情報があらゆる信用審査の際に照会されてしまいます。そして、他の消費者金融や銀行、カード会社などが新規の申込者を審査する際、「延滞しているなら、支払い能力に問題あるだろう」と考えて審査に落としてしまう可能性が高いのです(=ブラックリスト入り)。
このように、モビットの滞納を続けることで他からの借入が一切できなくなることが考えられます。なお、これは完済から5年ほど経過することで解除されます。
「ブラックでもOK!」と謳う業者は闇金ですので、絶対に手を出さないようにしましょう。
信用情報機関に登録された後、最終通告である催告書も無視していると、債権者が債務者に対して訴訟を起こすことがあります。
訴訟が進み勝訴判決が出れば、裁判所の判決により強制的な債権回収の措置(差し押さえや競売など)がとられる可能性も出てきます。
なお、モビットの場合は、訴訟の提起ではなくより簡易的な「支払督促」という方法がとられることが多いでしょう。
簡易裁判所から送られてくる支払督促に異議申し立てをせず2週間放置していると、債権者が「仮執行宣言の申し立て」を行い、それを受けた裁判所は「仮執行宣言付き支払督促」という書類を債権者と債務者の双方に送ります。
「仮執行宣言付き支払督促」が債務者に到達することにより、債権者は裁判所を通じて債務者の資産を差し押さえることができるようになります。
強制執行(財産の差し押さえ)の対象には、給与、銀行預金、不動産などが含まれます。
特に給与を差し押さえられてしまうと、会社から受け取れるはずの給料が借金の返済に充てられてしまい、完済まで手取り額が減るということになります。全額が差し押さえられることはありませんが、生活への影響は多大なものになるでしょう。
上記のような措置が取られる前に、返済が困難であるからこそ督促状は無視せず、債権者に早めに相談することが重要です。また、返済が困難な場合には、弁護士や司法書士などの専門家に相談するのも良いでしょう。
以下で詳しく解説します。
モビットへの返済日は、モビットが指定する日(毎月5日、15日、25日、末日)の中から選択します。
もしご自身が指定した返済日に間に合いそうにない場合(数日支払いが遅れる程度で済むならば)、事前に新たな支払予定日を登録するのが最善です。
これについては、会員専用サービス「Myモビ」やSMBCモビット公式スマホアプリから登録可能です。
上記のサイトやアプリから登録できない場合、モビットコールセンターまでお問い合わせましょう。
【モビットコールセンター】
0120-24-7217(営業時間 9:00~18:00)
返済日の変更が間に合わず滞納してしまった場合でも速やかにモビットコールセンター(0120-24-7217)に連絡しましょう。
「この日までなら払います」「分割で払えませんか」などと相談をすれば、現実的な返済プランである限りモビットも受け入れてくれるでしょう。(この場合でも延滞金はかかりますが、新たな返済計画に合意がされれば督促は止まります。)
返済額が多額に膨らんでいたり、モビット以外からも借入をして多重債務状態になったりしているならば、専門家(弁護士や司法書士など)に相談し、債務整理をすることを検討しましょう。
債務整理は借金問題の根本的な解決を目指す手続きの総称ですが、借金の状況や金額、債務者の収入・支出・資産状況によって最適な方法が異なります。
主には、以下の3つの中からいずれかを選択して実行することになるでしょう。
弁護士・司法書士は法律の専門家であり、債務整理の手続きや関連する法律に関する深い知識と経験、ノウハウを持っています。これにより、債務者の状況に合わせた最適な手続きを選択することができます。
さらに、弁護士や司法書士に依頼すると、「債務整理を受任しました」という「受任通知」を債権者へ送付してくれます。これにより債権者からの督促・取り立てがストップしますので、督促状の送付や電話取り立てなどのストレスからも解放されます。
弁護士・司法書士に債務整理を依頼する際のメリットは多岐にわたりますので、ぜひ一度無料相談をご利用ください。
最後に、モビットから督促状やハガキが届いた時にするべきではないことを解説していきます。
当然ですが、督促状を無視・放置してはいけません。
督促状に応じないまま時間が経過すれば、遅延損害金や利息が蓄積されて返済総額が膨れ上がります。また、ブラックリストへの登録・訴訟の提起・強制執行のリスクなど、その影響は計り知れません。
何より、債権者からの連絡が続くこと、今後の生活に関する不安が続くことは、精神的に大きなストレスとなるでしょう。
督促状を受け取った際には、早めに債権者と連絡を取るか、どのように対応すべきか分からない場合には専門家(弁護士や司法書士)に相談しましょう。
借金を滞納しているならば、その返済義務があるのはもちろんです。
しかし、モビットから督促が来た借金が昔のもの(最後の返済が5年以上前)であるならば要注意です。
日本では、一定期間債権者が債務者に対して債権の行使(返済の請求など)をしない場合、その債権が消滅する「借金の消滅時効」があります。時効が成立すると、債務者は法的にその借金を返済する義務がなくなります。
一般的な企業の債権の時効期間は原則として5年で、モビットからの借金もこれに含まれます。
よって、返済期日あるいは最後の返済から5年が経過した後、債務者が「この借金については時効が完成しているため、支払義務はありません」と主張すると、その債務は消滅します(単に5年経過しただけで自動的に債務が消滅するわけではなく、債務者が主張する必要があります。この主張手続きを「援用」と言います)。
ここからが重要です。
債務者が援用をする前に、債権者が債務者に対して裁判上の請求をしたり、債務者が債務の存在を認める行為をしたりすると、時効は中断され、再びカウントが始まります。
つまり、モビットや、モビットの借金の回収を受託した債権回収会社(セディナ債権回収、アビリオ債権回収など)から5年以上前の借金の督促状が届いた時、慌てて債権者に連絡して「確かに借りていますが、今はお金がないので待ってください」「少しずつなら分割で払います」などと言ってしまったり、実際に1円でも返済してしまったりすると、せっかく経過した時効が数え直しになってしまうのです。
借金の時効については、起算点の間違いや中断事項をしてしまう危険性などがありますので、失敗を避けるために弁護士や司法書士などの専門家に相談することが推奨されます。
弁護士・司法書士ならば、時効の援用(内容証明郵便による郵送)についてもサポートしてくれるでしょう。
モビットに借金の支払いをしないまま時間が経過すれば、遅延損害金や利息が蓄積されて返済総額が膨れ上がります。また、ブラックリストへの登録・訴訟の提起・強制執行のリスクなど、その影響は計り知れません。
何より、債権者からの連絡が続くこと、今後の生活に関する不安が続くことは、精神的に大きなストレスとなるでしょう。
債権者からの督促・取り立ては、最初は「入金が確認できませんが、お忘れですか?」「いつなら支払えますか?」といったニュアンスですが、滞納が長引けば語調は強いものになっていきます。
最終的には催告書が送られてきて、一括請求をされたり法的措置への移行を仄めかされたりするので、無視・放置せずにしっかりと対応することが大切です。
延滞開始から早くて1日〜数日後には、債権者から返済を要求する督促状が送られたり、電話がかかってきたりします(これとほぼ同時に、追加融資などもできなくなります)。
滞納が3ヶ月以上継続すると、モビットやモビットから委託を受けた債権回収会社(株式会社セディナ債権回収、アビリオ債権回収株式会社等)が残務の一括返済を請求した後、「支払いがない場合は法的手段に訴えます」と通告されることも考えられます。
「東京簡易裁判所」「簡易裁判所」「地方裁判所」などと記載されている裁判所からの郵便物は、受け取らないと大変なことになります。
仮に受け取らなかったとしても法的手続きは進行していき、長時間放っておくと強制執行で財産を差し押さえられてしまいます。
簡易裁判所からの特別送達は無視せず、受け取って答弁書を提出することが重要です。
一人で対応できない時は、債務整理に強い弁護士・司法書士に無料相談してください。