イオンカードの支払いが遅れ強制解約された！対処法は？

イオンカードが強制解約になる主な理由

イオンカードを始めとするクレジットカードが強制解約される理由はさまざまですが、考えられる一般的な強制解約の原因は以下の通りです。

• 支払いの遅延：カードの利用料金を何度も滞納したり、長期滞納したりすると、カード会社は強制解約することがあります。強制解約となるほとんどのケースはこのような延滞が原因でしょう。
• 利用規約違反：各カード会社の利用規約に違反する行為や不正利用（たとえば、偽の情報を提供してカードを取得した、カードを第三者に貸与する、カードの現金化をするなど）が発覚した場合、強制解約をされるでしょう。
• 途上与信の際の審査に落ちた：カード会社は、新規作成時や更新時以外にも定期的に顧客の信用情報（お金の支払いに関する取引事実）をチェックすることがあります。その結果、他の会社で支払いを滞納しているなどの事実が発覚すると、契約を続けるリスクが高いと判断されカードを解約されることがあります。

イオンカードは、利用規約違反や途上与信での信用低下による強制解約の場合、事前の通知なしにカードを解約することがあります。

しかし、支払いの遅延で強制解約をする場合、事前に電話や郵便による督促が行われていることでしょう。幾度も滞納を繰り返している場合はともかく、「短期間だけ延滞していたら急に強制解約をされる」ということは通常ありません。

イオンカードは滞納から何日で強制解約される？

イオンカードが借金滞納で強制解約されるまでは、おおよそ滞納の開始から２ヶ月がタイムリミットです。

しかし、これはケースバイケースなので、滞納開始から２ヶ月ぴったりで強制解約されるわけではありません。
今までに短期の滞納を幾度も繰り返していたりすれば、２ヶ月もせずに強制解約となる可能性もあるでしょう。

イオンカードの強制解約までの流れ

カードの支払いを滞納したからといって、すぐさま強制解約になるわけではありません。

まず、カード料金の滞納が発生すると、滞納の翌日からカードの利用が一時的に停止されます（利用停止）。利用停止になると、滞納分の借金を完済するまで利用再開はできないのが通常です。

利用停止になった後も督促・取り立ては続き、およそ２ヶ月の長期間にわたり支払いがなされない場合、カード会社は強制解約に踏み切ると考えられます。

これまでに短期の滞納を繰り返している場合は、２ヶ月よりも短い期間で強制解約となる可能性は高いでしょう。

Yahoo!知恵袋では、「毎月遅れながらの支払いだった」ケースで、「利用停止で復旧はできません（＝解約の必要があります）」などと言われたという事案も確認できています。
【参考】Yahoo!知恵袋「イオンカードセレクトが利用停止になりました。」

イオンカードを強制解約された後のリスク・デメリット

クレジットカードを利用できなくなる

クレジットカードを解約されると、当然のことながら解約されたカードは即座に利用できなくなります。

ショッピングでの利用だけでなく、定期的な支払いなどカードに紐づけられているサービスも使えなくなりますので、水道光熱費などをカード払いしている場合は再設定の必要が生じるでしょう。

残高を一括請求される

強制解約時に未払いの代金がある場合は、これについて全額一括での返済が求められることが一般的です。

「今まで分割でも払えなかったのに、一括での返済なんて無理だ」などといって放置していると、間もなく法的措置をとられて財産を差し押さえられるリスクが生じます。

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ブラックリストに登録される

多くのカード会社は、利用者のカードを強制解約すると同時にその情報を「信用情報機関」に共有します。
「この利用者は借金を返さなかったため、カードを強制解約した」という情報が信用情報機関に記録されると、その後は他の金融機関（消費者金融や銀行）からの融資や、新しいクレジットカードの申し込みが難しくなる可能性があります。

というのも、お金を貸す企業は、利用者に申請された際に信用情報機関の情報を参照して審査に通すかどうかを判断するケースが多いからです。
ここで「借金の長期滞納」「強制解約」という情報を確認すると、企業は審査に通してくれないのが通常です。

このような信用情報のマイナス情報を「ブラックリスト」などと呼びますが、これは借金を完済してから５年ほどは削除されません。

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将来的に永続してイオンカードを作れない

上記のようなブラックリストとは別に、イオンは独自に顧客の利用状況を記録しています。
イオンカードを滞納し強制解約されたという情報は、このイオン社内のデータベースに永続的に登録されるでしょう。これがいわゆる「社内ブラック」です。

社内ブラックになると、例え信用情報機関からマイナス情報が抹消されても、イオンカードへの審査は通してもらえない可能性が高くなります。

もし、将来再びクレジットカードを持ちたいと考えているならば、イオンカード以外のクレジットカードを契約するようにするべきでしょう。

イオンカードの支払いが苦しい方が取るべき対処法

クレジットカードを強制解約されるデメリットは大きいため、なるべくならば強制解約前（信用情報機関への登録や一括請求をされる前）に何かしらの対策を取ることが大切です。
仮に強制解約をされてしまった後でも、支払いが厳しいと感じたならばすぐにイオンに連絡をするか、弁護士・司法書士などの専門家に借金問題の相談をするようにしましょう。

イオンカードに連絡

まず、カード会社に早めに連絡をして、「なぜ払えないのか（病気や収入減などの理由）」「いつなら払えるのか」という状況を説明しましょう。
カード会社もできれば裁判ではなく任意で支払いをしてほしいと考えていますので、顧客の困難な状況に対して一時的な返済猶予や分割払いなどの対応をしてくれることがあります。

イオンカードでは、支払いの相談について、イオンフィナンシャルサービス管理センターにて承っています。

■イオンフィナンシャルサービス 管理センター
0570-200-263
営業時間：9:00～19:00（年中無休）
※ガイダンスが流れましたら、「1」番を選択ください。

弁護士・司法書士に相談して債務整理

上記のようにイオンカードに直接連絡をして対応してもらえるのは、滞納状態が軽微なものである場合や、具体的かつ現実的な返済計画で完済が見込める場合のみです。

既に一括返済を請求されていて裁判が目前になっていたり、現状の収入状況ではとても完済ができそうになかったりするならば、弁護士や司法書士に相談をして債務整理を検討しましょう。

債務整理は、借金が返済できない状態に陥った個人が、その借金を整理（減額・免除）し、返済可能な範囲や条件に再設定する手続きのことです。
債務整理にはいくつかの方法があり、日本では以下の３つが代表的です。

• 任意整理：債務者の代理人である弁護士・司法書士が、債権者と直接交渉して返済額や返済期間を見直す手続きです。裁判所を通さないため迅速かつ安価で手続きを終えられるのが特徴で、多くの場合では将来利息のカットや３年〜５年程度の分割払いについて合意ができます。
• 自己破産：裁判所の許可を得た上で、クレジットカードや消費者金融などからの借金を全て免除してもらう手続きです。全額免除の代わりに、不動産や価値ある車など手持ちの高価な資産は処分して債権者に配当します（生活必需品や今後の生活に必要なお金は残せます）。
• 個人再生：裁判所を通して借金を元金から大きく減額し、原則３年での分割返済計画を再編成する手続きです。マイホームなどの財産を失うことなく借金を大幅に圧縮できるのが特徴です。ただし、条件が厳しく、手続きも複雑になります。

これらの手続きにはそれぞれメリットとデメリットがあり、借金の状況（金額や滞納機関）や個人の収入・支出などの生活状況によって最適な方法が異なります。
債務整理を検討する場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、全体的な状況を把握した上で適切な手続きを選択することが重要です。

イオンカードを強制解約されそう・されたなら専門家へ相談を

イオンカードを含めるクレジットカードの滞納は、軽微な段階ならばカード会社に直接連絡することで分割払いや支払い猶予を検討したもらえることがあります。

しかし、借金状態が深刻ならば、弁護士や司法書士などの専門家に相談して任意整理や自己破産などの債務整理手続きを検討するべきでしょう。

重要なのは、支払いに困難を感じた段階で早めに対応することです。迅速な行動を取ることで、クレジットカードの強制解約やブラックリストへの登録など、深刻な問題を防げる可能性が高くなります。