自己破産をするなら離婚前・後どっち?メリット・デメリット・注意点
自己破産による配偶者への影響を心配して、破産の前後に離婚を考える方は多いです。しかし、法律事務所(弁護士など)に相談…[続きを読む]

彼氏(彼女)と結婚の予定があるのに、彼氏が自己破産していたことが発覚した場合や、結婚前でこれから自己破産を考えている場合、結婚自体に自己破産がどのような影響があるのかは知っておきたいところです。
結論から言うと、自己破産が結婚自体に直接影響することはありません。
ただし、結婚相手が自己破産をすると、配偶者も間接的に影響を受けることはあります。
この記事では、「彼氏(彼女)が自己破産をした場合の結婚の制限と影響・リスク」について解説します。
目次
彼氏や彼女が自己破産をする予定という場合「このまま結婚しても大丈夫?」と不安になる方は多いでしょう。
結論から言うと、自己破産が結婚を禁止・制限することはありません。自己破産前でも後でも自由に結婚できます。
自己破産=「悪いこと」というイメージを持つ方もいますが、実際は異なります。
自己破産は借金で困窮した人を救うための手続きで、裁判所に認められることで経済的更生を図ることができるというものです。「自己破産をする」という選択は、寧ろ借金を放置するよりもプラスに考えるべきでしょう。
借金を放置したまま結婚するよりは、きちんと整理した上で結婚をするという方が好ましいのではないでしょうか。
もっとも、「いつ結婚するのか」という点についてはきちんと2人で話し合うべきです。
自己破産をすると、一時的ですが相手の資力は今以上に落ちることもあります。
結婚資金なども必要になると思いますので、計画的に結婚を進めていく必要はあるでしょう。
このように、自己破産の手続きが結婚を制限することはありません。
結婚資金の関係から、時期を遅らせたり、早めたりなどする必要はあるかもしれませんが、これは個々のカップルが話し合って決めるべきことです。
では、恋人がこれから自己破産をするという場合、あるいは配偶者が自己破産をしたという場合、具体的に結婚後の生活にどのような影響があるのかを確認しておきましょう。
自己破産をする場合は、生活に最低限必要な現金・預貯金以外の高価な財産が処分されてしまいます。
例えば、99万円以上の現金、総額20万円以上の預貯金、マイホームや査定額20万円以上の車などの高額資産が対象となります。
つまり、結婚資金等のために貯金をしていた場合でも、20万円を上回る貯金は処分され、債権者に分配されてしまうのです。
これにより、結婚資金などが足りずに問題なるケースはあるかもしれません。
とはいえ、99万円に満たない現金や生活必需品は手元に残すことができるので、一文無しになるということはありません。
また、恋人(配偶者)の財産や、連帯保証人ではない家族の資産は処分の対象外ですので、ひとまず援助を受けるということも可能です。
以下のような職業(※一例)には、自己破産手続き期間中のみ就くことはできません(資格制限・職業制限)。
弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、公安委員会委員、公正取引委員会委員、宅地建物取引業者、証券会社の外交員、商品取引所会員、貸金業者、警備員、質屋、生命保険募集員、損害保険代理店、信用金庫等の会員、役員、一般労働派遣事業者とその役員、日本銀行の役員、旅行業者
一定期間職業に従事できなくなってしまうため、その期間中は他の職を見つける必要があるでしょう。
この結果、家計に悪影響が及ぶ可能性があります。
自己破産をしたという情報は、信用情報機関に「事故情報」として登録されます。
これがいわゆる「ブラックリスト」の状態です。
この結果として、今持っているクレジットカードは利用できなくなります。新規のカード申し込みもできません。
また、家や車などのローンの審査も同様に落ちてしますでしょう。
これは、カードやローンの申請を受けた業者が信用情報機関に申込者の情報を照会する際、「過去に自己破産をした」という事故情報を確認することで審査を落としてしまうからです。
つまり、自己破産をしたことにより経済的な信用がなくなってしまうのです。
手続き後、5-7年の期間はクレジットカードが持てない、ローンが組めない状態になります(もっとも、5-7年経てば、ブラックリストからは削除されます)。
マイホームやマイカー、そして子どものためのローンは配偶者の名義で組むことになるでしょう。
自分が自己破産をする側でも、相手の自己破産を知った側でも、自己破産の理由を結婚前にきちんと話をするべきです。
借金の理由が一時的な生活苦から来たものだった場合や、家族の医療費・生活費に充てる目的だった場合、あるいは会社の事業資金のためだったという場合には、借金をするのも致し方ないという側面があります。浪費の心配がなければ、婚約者としては自己破産後の生活について多少は安心ができます。
他方、ギャンブルや浪費癖により借金を作ってしまった場合には、結婚後の生活も心配です。
借金癖がある場合には、生活習慣を見直したり、必要な依存症の治療を受けたりするなどして、結婚前に解決しておいた方が良いでしょう。お金の管理を妻に任せるなど、2人で話し合ってより具体的な話まで踏み込んでおくのが好ましいと言えます。
子どもができた場合、自己破産の影響はあるの?ということが気になる方も多いでしょう。
先にお話しした通り、本人以外に直接的な影響が出ることはありません。これは子どもでも同じです。
ただし、間接的な影響が出ることはあります。
子どもが生まれてから教育ローンを組むという人も多いです。しかし、これにも信用審査が必要となるため、自己破産者の方はブラックリストから外れるまでローンを組むことができません。
子どもが大きくなれば奨学金を申請することもあるでしょう。このとき、保証人が要求されることがあります。
実は、自己破産者の場合は奨学金の保証人になれません(もっとも、最近では機関保証制度をとる人も多いです)。
既に結婚して子どもがいるという場合で学資保険があるというケースも想定できますが、この場合、20万円を超える解約返納金がある場合は、解約しなければいけない可能性が高いです(財産処分の一環)。
自己破産が結婚自体に直接影響することはありません。
自己破産は借金で困窮した人を救うための手続きで、裁判所に認められることで経済的更生を図ることができるというものです。「自己破産をする」という選択は、寧ろ借金を放置するよりもプラスに考えるべきでしょう。
とはいえ、結婚相手が自己破産をすると、配偶者も間接的に影響を受けることはありえます。
恋人がこれから自己破産をするという場合、あるいは配偶者が自己破産をしたという場合、結婚後の生活に間接的な影響があるかもしれません。
例えば、破産者の財産が一部処分されることで結婚資金が足りなくなる(※結婚相手の財産には影響ありません)、手続中に一部の職業が制限されて家計に悪影響が及ぶ可能性がある、「ブラックリスト」状態になるクレジットカードを作ったりローンを組んだりできない、などです。
自己破産をしたことが、必ずしも恋人にバレるということはありません。
しかし、自己破産では、99万円以上の現金や不動産、車など、一定の価値のある財産は処分され、現金化されて債権者に割り振られることになります。
普段使用している車が処分されてしまう、急に現金が足りなくなるとなれば、親密な相手や同居している恋人に自己破産を隠し通すことは難しいでしょう。
また、結婚後にクレジットカードを持てないことや、ローンを組めないことから、自己破産がバレてしまうこともあります。
もし、「彼氏が借金で悩んでいる」「これから彼氏が自己破産をする」という場合は、弁護士に相談してから判断するように伝えてあげてください。
場合によっては、自己破産以外の選択肢(個人再生・任意整理)が適切なケースもあります。
借金を抱えている場合、ストレスが大きく自分では正常な判断ができないこともあります。
傍にいるパートナーがサポートすることによって、手続きもスムーズに進めることができます。
お悩みがある方は、債務整理に強い弁護士にご相談ください。