自己破産で養育費の支払い義務はどうなる?払えない時の減額対応

自己破産で養育費の支払い義務はどうなる?払えない時の減額対応

子持ちの夫婦が離婚した場合、子どもと一緒に暮らさない親は元配偶者に対して養育費を支払うことになります。
子どもの養育・監護にかかる費用は毎月かかるものですから、原則としては養育費は「月払い」の分割払いが基本でしょう。

しかし、子どもが20歳前後になるまで毎月お金を支払い続ける負担は大きく、現実では多くの方が養育費を滞納してしまいます。
養育費の捻出が厳しくなり他の借金まで抱えるようになったら、いよいよ自己破産を考える方もいるでしょう。

自己破産をすると、今現在抱えているほとんどの借金を0にすることができます。
しかし、借金の割合の多くを養育費が占めているようなケースでは、自己破産では根本的な解決に至らない可能性があるので注意が必要です。

この記事では、自己破産と養育費の支払い義務について解説していきます。

自己破産をしても養育費の支払い義務はなくならない

結論から言えば、自己破産をしても養育費の支払い義務はなくならず、支払いを続ける必要があります。

自己破産には非免責債権がある

自己破産は、多重債務状態などに陥り多額の借金に悩む方が裁判所の許可を得ることでほとんど全ての借金の支払い義務を免除してもらうという方法です。
破産法に基づいて、破産管財人が破産者の手持ちの高価な財産(不動産など)を一部処分・債権者に配当することにより、それでも残った借金を免除すると認めてもらうのです。

しかし、自己破産をしても免除されない借金があります。
このような借金(債権)を「非免責債権」と言います。免責とは「借金を0にする」と同義です。

離婚後に義務者(支払う側)が権利者(受け取る側)に対して支払う契約となっている養育費についても、非免責債権とされています。

養育費は子どもの成長のために不可欠なお金になりますので、子どもの福祉のためにも自己破産をしても免除されないことになっているのです。

※個人再生の場合も養育費は「非減免債権」となり、手続きの中では減額されません。

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非免責債権の例

破産法253条1項では、非免責債権を詳細に規定しています。
例えば、以下のようなものが挙げられます。

  • 国税、地方税などの税金、健康保険料・介護保険料・年金保険料、下水道料金などの公租公課
    (上水道料金や電気代、ガス代、などは免責されます)
  • 子どもの養育費、夫婦の婚姻費用など
  • 悪意や故意または重過失によって与えた損害賠償金
  • 刑事罰の罰金
  • 故意に債権者名簿に載せなかった債権者に対する債権 等

逆に言えば、これ以外の借金は自己破産で免責してもらえるでしょう。
例えば、貸金業者(消費者金融など)や銀行、クレジットカード会社からの借金だけではなく、買掛金、立替金、リース債権、悪意・故意・重過失によらない損害賠償金、家賃や通信費など、あらゆる債権が「免責」の対象になります。

養育費の支払いができない場合の対処法

養育費が免除されないからといって自己破産が無意味かというと、そんなことはありません。養育費以外の借金がほとんど免除されるのですから、自己破産後はこれまであらゆる借金の返済に使っていたお金を養育費の支払いに回すことができるようになります。

とはいえ、自己破産をしても養育費の支払いが難しいという場合には、自己破産は根本的な解決策にはなりません。
このような場合は、権利者(養育費を受け取る側)と交渉の上で、養育費の金額や支払い方について決め直す必要があります。

自己破産の影響を事前に権利者へ説明する

養育費の滞納をしている状態で自己破産をされるということを知れば、権利者の方が動揺するのは当然です。「養育費を受け取れなくなるのでは?」「踏み倒すつもりなのでは?」と思い、職場に連絡をしたり子どもとの面会を拒否したり、あるいは強制執行に踏み出されるリスクもあるでしょう。

しかし、実際には自己破産で養育費を受け取れなくなるわけではありません。自己破産について誤解をされているケースは多いので、事前に「他の借金を返せず自己破産をするけれど、養育費は免除されるわけではない」「子どものために、自己破産をしても養育費はしっかりと払う(滞納分も返済する)」と説明することが大事です。

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相手方と交渉して減額を目指す

自己破産について理解をしてもらった上で、破産後の生活でも養育費の支払いが難しいことを正直に伝え、養育費の減額を交渉しましょう。

養育費の金額は、基本的には夫婦の「話し合い」で取り決められます。つまり、極端に言うと、養育費の金額自体はお互いが合意さえすればいくらでも良いのです。
しかし、これでは争いが生じてしまいますので、裁判所が公表している「養育費算定表」に基づいて相場が決められています。

養育費の相場は、以下のような要素を参考にして決められます。

  1. 子どもの年齢(14歳以下か、15歳以上か)
  2. 子どもの人数
  3. 支払う者(義務者)の収入と就業形態(給与所得者か自営業か)
  4. 受け取る者(権利者)の収入と就業形態

つまり、自己破産をした支払う側(義務者)の収入からして養育費の金額が高すぎて生活が困窮するならば、減額交渉の余地があるということです。

養育費にも消滅時効があることを確認する

離婚後の養育費にも、いわゆる「時効」があります。
離婚時に特別な条件を決めていなかったならば、民法改正(2020年4月1日施行)前に発生した請求権の場合、養育費の支払いは5年で時効となり消滅します。

例えば、2021年1月から養育費を滞納している場合、その養育費の請求権は2026年1月に時効が認められ、以降、1ヶ月が経過するごとに時効となる養育費の額は増えていきます。

とは言え、現在は権利者側も泣き寝入りをせず、時効前に法的措置(給料の差し押さえ等)に踏み切るなどして踏み倒しを防止するケースが多いと考えましょう。

それでも、現時点で時効が成立する養育費がある場合は、これを主張して対応することが可能です。

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養育費の滞納を弁護士依頼するメリット

過去に養育費の金額について公正証書などで定めていても、何らかの理由があり義務者や権利者の状況が変わったならば後から変更について交渉することができます。

しかし、養育費の減額というお願いを相手方が素直に受け入れてくれるとは考えにくいですし、「相手と顔も合わせたくない」という状況もあり得るでしょう。
そこで、養育費の金額について両者の意見が対立している時や、減額交渉に応じてもらえない時には、弁護士に減額交渉を依頼することをお勧めします。

弁護士は依頼者の代理人として、あなたの利益を最大限確保できるよう相手方と交渉してくれます。
現実的に支払える、かつ依頼者の方が納得できる金額で交渉がまとまるよう、養育費減額調停などで相手方と粘り強く交渉をします。

弁護士は自己破産手続きについてもサポートしてくれますので、未払いの養育費がある方はそのまま減額交渉を依頼してみるのも良いでしょう。

とはいえ、債務整理(借金問題)に強い弁護士が、離婚や男女問題にも精通しているとは限りません。
弁護士に対応可能かどうかを尋ねた上で減額の見込みを聞き、依頼するかどうか判断するようにしましょう。

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関連姉妹サイト:離婚弁護士相談Cafe

まとめ|自己破産前に弁護士へ相談を

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自己破産は裁判所を介して借金を免除してもらう手続きですが、自分ですることも違法ではありません。
しかし、法的手続きが複雑で専門知識が必要なため、弁護士や司法書士に相談することを強くお勧めします。

実際、「自分で破産しようと思ったが、上手くいかず挫折してしまった」という方が、後から弁護士や司法書士に相談することは珍しくないようです。

弁護士や司法書士などの専門家ならば、あなたが自己破産するべきかどうかを判断した上で、本当に自己破産が最適ならばできる限り不利益が少なくなる適切なサポートを提供してくれます。
書類準備・作成の手間を省けるだけでなく、申立てをはじめとする裁判所の手続きについて代理してくれるので、手続きはかなり楽になるでしょう。

費用面についても、弁護士に依頼をした方が結果的に費用が安く済むことが多いです。また、精神的な負担も軽減されます。

養育費の減額請求についてもそのまま依頼できるケースがありますので、借金の返済に困っている方、自己破産を考えている方は、まずは一度弁護士に相談してみることをお勧めします。
当ポータルサイトでご紹介している事務所はほとんどが初回相談無料のため、安心してご相談ください。

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服部貞明(CFP)
東京大学大学院電子工学専攻(修士課程)修了。
CFP®(日本FP協会認定)、日商簿記検定1級。
税理士試験 財務諸表論 科目合格。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を10年以上担当。
税金やお金に関することが大好きで、関連記事を2000本以上、執筆・監修。
著書「届け出だけでもらえるお金大全」
新宿・はっとりFP事務所

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