自己破産すると持ち家は売れないって本当?
「自己破産をすると持ち家はどうなる?」「マイホームなどの財産処分を免れる方法はないの?」という疑問はありませんか?自…[続きを読む]

自己破産をすると、消費者金融やクレジットカード、銀行などからの借金がゼロになります。
しかし、同時にいくつかのデメリットも発生しますので、これらのリスクを十分に知っておくことが重要です。
特に、マイホーム(持ち家)については問題も複雑化します。
「自己破産をすると持ち家を失う」「自己破産をすると持ち家を自由に売れない(競売にかけられる)」というような情報はインターネット上でも散見されますが、果たしてこれは本当なのでしょうか?
この記事では「自己破産をすると持ち家はどうなるのか?」「自己破産前後で住宅を少しでも有利な条件で売れないのか?」などの疑問を解決していきます。
自己破産を検討している人で、持ち家がある方はぜひチェックしてください。
目次
自己破産は、裁判所に破産申立てを行い許可を得ることで、すべての借金返済義務の免除を認めてもらう手続きとなります。
税金や保険料、養育費、罰金など一部の債務を除いた全ての支払い義務が免除されるので、住宅ローンについても例外なく免除されることになります。
ちなみに、夫婦でマイホームを購入する場合、家の名義は夫名義で、住宅ローンの連帯保証人が妻となっていることもよくあります。
連帯保証人は、本債務者が支払えなくなった場合にその肩代わりをする者です。
したがって、先述のケースで夫が自己破産などをして住宅ローンを払えなくなれば、連帯保証人である妻が残務を支払わなければなりません。仮に妻が住宅ローン残務を支払えない場合、妻も合わせて自己破産をしなければならない可能性もあるでしょう。
ちなみに、これはたとえ夫婦が離婚していて、元夫が自己破産するケースでも変わりません。
離婚したからと言って(夫婦間で協議がない限り)妻は連帯保証人であり続けます。債務者である元夫が支払わないのであれば、連帯保証人の元妻が支払わなければなりません。
連帯保証人が住宅ローンの残務を支払うことができれば、継続して住み続けることはできます。
しかし、それで住宅ローンが完済となっても、次の段落でご説明するような理由で自己破産後に持ち家を手放すことになる可能性が高いです。
まず、住宅ローンは担保付債務と呼ばれ、住宅そのものが担保になっています。
まだローンを払いきれていない状態で自己破産をする場合、銀行などのローン債権者は債権を全額回収できないことになりますので、債権者は少しでも多く債権を回収しようと、住宅に設定した「抵抗権」を実行し、住宅を競売にかけて売却・換価します。この売上金により、ローンの債権者は自己破産手続きで優先的に弁済を受けます。
また、仮に住宅ローンを完済している場合でも、自己破産では原則として住宅を手放す必要があります。自己破産では、処分できる価値ある財産を持っている場合には売却して債権者に配当しなければならず、マイホームや高価な車もその対象となるからです。
この場合も、破産管財人が行う競売によって住宅が換価され、債権者に平等に分配されます。
以上より、自己破産をすると住宅ローンの支払い義務は免除されますが、マイホームにそのまま住み続けることは原則としてできず、手放す(売却する)ことになると考えましょう。
自己破産後は、引っ越しをして新しい住居を探す必要があるのです。
「自己破産をしても、借金が0になるなら新たに住宅ローンを組めば良い」と考える方もいるかもしれません。
しかし、実は自己破産後しばらくは住宅ローンを始めとした各種借入やクレジットカードの新規作成・更新の審査に通りません。
「自己破産をした」という事実は、信用情報機関に事故情報として登録されます。この情報は、金融機関や貸金業者、クレジットカード会社が審査の際に参照します。
審査の際、「この人は過去に自己破産をした」という事故情報が確認されると、審査担当者は「この人は信用がない(支払い能力がないのでお金を返してくれるか分からない)」と判断して、審査に落としてしまうのです。
このような状態は、俗に「ブラックリスト入りしている」などと言われます。
これにより、通常は自己破産後5年〜7年程度は新たな借入ができないことになります(これより前に審査に通ったという口コミは、年数の数え間違えであると考えられます)。
さらに、住宅ローンは規模が大きな借入なので、事故情報が抹消された直後であっても審査に通らない状況が続く可能性が高いです。
自己破産後に住宅ローンを組めるようにするには、ブラックリストの削除後、時間の経過と共に信用度を徐々に回復させ(=クレジットヒストリーを積み上げ)、再び借り入れができるようになるまで約10年は見て待つ必要があります。
自己破産をすると、借金を全て免除してもらう代わりに不動産や高価な車などの財産が処分されます。
「破産者が所有する資産価値の高い財産を換価して債権者に最大限の弁済をした後、それでも支払えない借金については免除する」というのが破産手続きなのです。
目ぼしい財産が手元にない場合は何も処分されることはありませんし、生活必需品などの自由財産は残すことができます。
しかし、マイホームなどの住宅(持ち家)は高価なものですので、原則的に手放すことになり、退去を余儀なくされてしまいます。
【自己破産後に残せる財産とは?】
自己破産をしても手元に残せる財産(自由財産)は以下のようなものです。
・99万円までの現金
・生活必需品(家具家電や調理器具、食器、衣類や寝具など)
・新得財産(破産手続き開始後に得た給料など)
・20万円以下の資産価値とされた物(詳細は裁判所により異なる)
「20万円以下の資産価値とされた物」については、例えば20万円以下の預貯金、解約返戻金の額が20万円以下の保険などが当てはまります。価値の低い有価証券類や宝飾品などが当てはまることもあるかもしれません。また、換金に手間と費用がかかりすぎるものなども、手元に残すことができます。
自己破産により持ち家が処分される場合、住宅ローンの有無によって処分の流れが変わります。
ローンを完済した持ち家は、その人の財産として扱われます。
よって、自己破産をする場合は裁判所が処分することになります。
自己破産の手続きでは、家は競売にかけられることになっています。
しかし、競売だと市場価格よりも安い価格でしか売れないうえに、公売なので物件の住所などが公開されてしまいます。
競売前に様子を見るために購入希望者が付近を訪れる可能性がありますし、近所の人に競売のことがバレるかもしれません。
また、競売の場合、売却後の引っ越し時期を調整することができず、引っ越し代は全額自己負担となってしまいます。
これを避けるには「任意売却」という方法がおすすめです。
任意売却をすれば持ち家を市場価格に近い額で売ることができ、退去時期もある程度調整できます。退去に関する費用も軽減できる可能性があるので、競売よりもメリットが大きいでしょう。
自己破産をすると競売にかけられて自由に売れないマイホームも、任意売却ならばある程度有利な条件で売ることが可能です。
メリットが大きい任意売却のやり方については、以下の記事をご覧ください。
まだローンを払いきれていない状態で自己破産をする場合、銀行などのローン債権者は債権を全額回収できないことになります。
そこで、債権者は少しでも多く債権を回収しようと、住宅に設定した「抵抗権」を実行します。
抵当権とは、債務者がローンを支払えなくなった場合に、担保である住宅を処分してお金に換え、ローンの債権者が優先的に弁済を受けられる権利です。
抵当権を実行されると、ローンのある持ち家は抵当権を設定した債権者によって差し押さえられます。
なお、住宅の処分は原則として先述の競売により行われますが、任意売却もできる可能性があります。
少し話は逸れますが、自己破産と賃貸住宅の関係についても解説します。
賃貸住宅の場合、家賃を払い続けている限り追い出されることはありません。
裏を返せば、家賃を滞納し続けると、それを理由に退去を迫られるおそれがあります。よって、現在家賃を滞納しているならば、自己破産前に家賃の滞納を解消すれば良い、ということになります。
しかし、自己破産の直前に滞納した家賃を支払う際には大事な注意点があります。
というのも、自己破産では全ての債権者を平等に扱うことになっているため、特定の債権者にだけ有利になるような返済は禁止されているのです。つまり、他の債権者への借金は滞納したまま、大家さんや管理会社に対して優先的に滞納家賃を支払ってしまうと問題になります。
とはいえ、賃貸住宅を含める家は生活の拠点であり、なくなってしまうと生活に悪影響が発生することは明らかです。家賃を支払わないと追い出されるような状況ならば、放置するべきではないでしょう。
そこで、「家賃を払わないと追い出されてしまう」というような事情がある場合、裁判所が家賃の滞納分の支払いを認めてくれることがあります。
自力での支払いが難しいならば、家族・親族などに援助をお願いして家賃を支払うことが賃貸を追い出されないためには有効でしょう。
なお、自己破産前に勝手に支払いをすると問題となる可能性があるので、まずは弁護士に現状を相談して、大家に滞納分の家賃を支払っても問題ないか?どのように支払うべきか?を確認をしてください。
上記の通り、住宅ローンが残っていても完済していても、自己破産をすればマイホームを売却しなければなりません。
その売却方法としては「競売」と「任意売却」が考えられます。
競売は、裁判所の仲介によって強制的に売却されることを言います。
自己破産をする以外にも、住宅ローンの滞納を続けた場合はローン債権者が競売に乗り出すでしょう。
しかし、競売では市場価格よりも安い価格でしか売れないうえに、公売なので物件の住所などが公開されてしまいます。
競売前に様子を見るために購入希望者が付近を訪れる可能性がありますし、近所の人に競売のことがバレるかもしれません。
また、競売の場合、売却後の引っ越し時期を調整することができず、引っ越し代は全額自己負担となってしまいます。
これを避けるには、任意売却がおすすめです。
任意売却は、不動産会社の仲介により債権者・債務者間で調整を行い、市場で担保不動産を売却することです。
任意売却をすれば持ち家を市場価格に近い額で売ることができ、退去時期もある程度調整できます。退去に関する費用も軽減できる可能性があるので、競売よりもメリットが大きいでしょう。
自己破産をすると競売にかけられて自由に売れないマイホームも、任意売却ならばある程度有利な条件で売ることが可能です。
マイホームは、夫婦の共同名義でローンを組んでいる方も多いと思います。
自己破産で処分の対象となるのは、破産者本人の名義の財産のみになります。つまり、夫が自己破産をした場合は夫の財産のみを、妻が自己破産をした場合は妻の財産のみを処分することになるのです。
例えば、夫名義のマイホームに住んでいる場合、妻が自己破産をしても持ち家を売却する必要はありません。
では、夫婦の共同名義となっているマイホームがある場合で、片方が自己破産をすると持ち家はどうなるのでしょうか?
夫婦の共同名義でマイホームを購入している場合、旦那と妻それぞれにマイホームの持ち分が設定されています。
しかし、住宅(不動産)を分割することは難しく、自己破産したからといって家を半分だけ売るということもできません。よって、この場合は自己破産をしない片方が共同名義人の持分を一括で買い取るか、まとめて売却することになります。
ローン債権者が抵当権を行使する時も、その住宅が共同名義であるかどうかは考慮されません。
住宅の全体に対して競売が行われるので、片方だけが支払い続けて持ち家に住むことは難しいです。
結論を言えば、共同名義のマイホームも原則として処分する必要があると考えましょう。
自己破産をすると持ち家は手放さなければならないのが原則です。
しかし、家族がいるから持ち家は残したい、住み慣れた家に住み続けたいと思う方も多いでしょう。
任意整理や個人再生ならば、マイホームを手元に残したまま借金を減額することが可能です。
しかし、減額では完済できないほどに大きく膨らんでしまった借金ならば、自己破産をするしかないケースもあります。
ここからは、自己破産をしても持ち家に継続して住む方法を考えていきます。
リースバックとは、投資家などに持ち家を売った後、その投資家(住宅を買った所有者)と賃貸契約を結び、引っ越しせずに家を借りて家賃を支払いながら住み続ける方法です。
住宅の「所有者」は変わってしまいますが、毎月の支払いがローンからリース料になること以外、外見上の違いはほとんどありません。
同じ家に住み続けられる、リースバックによる売却金が一括で手に入る、持ち家にかかる税金がなくなるというメリットがあるだけでなく、賃貸で住み続け、将来的には買い戻すという選択肢もあります。
しかし、場合によっては買い手が見つからないケースがあります。
また、リースバック後の家賃は周辺の同じ規模の物件よりもやや高めに設定されることが多いようです(一般的に、売却金額の8~10%がリースバックにおける年間家賃の相場とされています)。
相場より高い家賃を支払い続けるのに限界を感じた場合、家賃の安い物件に引っ越した方が楽になるでしょう。
任意売却で他人に持ち家を売るのではなく、親や親戚などの家族に持ち家を買い取ってもらう方法も考えられます。
いわばリースバックの身内版であり、買い取ってもらった後は家賃を払いながらその家に住み続けることを許可してもらいます。見ず知らずの人とのリースバック契約よりも家賃の融通が効くなどのメリットがあります。
しかし、親族にまとまったお金がないと、そもそもこの方法を採ること自体難しいです。
また、身内だからといって相場よりも安い金額で任意売却をすると、自己破産で禁止されている「免責不許可事由」に抵触してしまうおそれがあります。
リースバックや親族への売却を考えているならば、必ず自己破産に強い弁護士と一緒に手続きを進めていきましょう。
借金を整理できる「債務整理」の選択肢は、自己破産だけではありません。
「任意整理」「個人再生」ならば財産を処分しなくて借金を減額し分割払いできるため、可能ならばそちらを検討するのも良いでしょう。
それぞれの特徴は以下の通りです。
任意整理は、債権者と個別に交渉して将来利息をカットし、3年~5年程度の分割払いにリスケジュールしてもらう債務整理方法です。
裁判所を通さないため、交渉をする相手方を自由に選ぶことができます。
つまり、借入先が複数ある場合、住宅ローンの債権者とは交渉せず、他の債権者と減額交渉をして合意を得られれば、借金の総額を減らすことができます。
住宅ローンが残っているならば引き続き支払っていく必要がありますが、住宅ローンを完済している場合や、貸金業者・クレジットカード未払いなどの借金を抱えている場合は効果的かもしれません。
しかし、元金を減額することはできず、借金の減額率そのものは低いです。
自己破産を考えるほどに多くの借金を抱えている人にとっては、任意整理では効果が薄い可能性があります。
個人再生は、自己破産と同じように裁判所に申立てをして行う債務整理です。
借金を元金から大幅に減額してもらい(平均5分の1〜10分の1程度)、減額後の借金は原則3年かけて分割払いします。このため、手続きを申立てるには安定して継続的な収入が必要です。
個人再生には通称「住宅ローン特則」という制度があり、これを利用すれば住宅ローンを従来通り支払うことを条件として持ち家を手元に残すことが可能です。
住宅ローン以外の借金は全て大幅に圧縮できるため、支払いはかなり楽になるでしょう。
当然ですが、住宅ローンなしの状態では「住宅ローン特則」を使えません。
むしろ住宅ローンを完済している状態で個人再生をすると手続き後の返済額が上がり、思ったような減額が受けられずにいずれにせよ住宅を処分する必要が出てくる可能性があります。
また、個人再生は特に複雑な手続きであるため、書類の収集・準備、裁判所手続きなど、あらゆる面で弁護士のサポートが不可欠です。
「自分は個人再生が向いているのかどうか?」を確認するためにも、事前に弁護士とよく相談してアドバイスを貰いましょう。
自己破産をすると、原則として持ち家を手放すことになります。
リースバックを利用する、親族に買い取ってもらうなどをすれば住み続けることは可能ですが、名義変更を避けることはできないと考えましょう。
世の中には、持ち家の処分を避けようと身内に安値で買い取ってもらったり、共有名義であった持ち家を配偶者個人の名義に変更したりすることを考える人もいるようですが、このような対応は破産法で禁止されている財産隠し・詐害行為に該当する可能性が高いです。
自己破産に失敗してしまうリスクがあるだけでなく、最悪の場合「詐欺破産罪」になってしまう可能性もあるので、自己破産前に大きな財産を動かそうと考えるならば必ず専門家である弁護士に相談してください。
弁護士がいれば、「持ち家を守りたい」「持ち家を手放すならばなるべく高く売りたい」など、あなたの希望を丁寧にヒアリングした上で最もデメリットが小さい方法を提案してくれるでしょう。
勿論、どのような債務整理手続きでも、弁護士は失敗なく、かつ迅速に手続きを遂行してくれます。
一般の方が自己破産を自力で行うのは難しいと言えますので、住宅や破産手続きでお悩みのことがあるならば、一度弁護士に相談・ご依頼ください。