後払い現金化（ツケ払い）は違法！闇金被害は弁護士・司法書士へ相談

後払い現金化（ツケ払い）とは、商品を後払いで購入し、購入した商品を宣伝するなどして報酬（現金）を手に入れ、期限までに商品代を支払う方法です。

後払い現金化（ツケ払い）は、形式的には後払いによる商品売買の形をとっていますが、商品の価値と販売価額とが見合っておらず、「現金」を受け取るための手段として利用されているのが特徴です。

売買に活用される商品は、風景の画像や仕様書など、大抵の場合は価値がないものになります。

「後払い現金化業者」は、実態としては闇金業者と変わりありませんので、安易な利用はトラブルの元となります。
「ブラックOK」「審査なし」「即日融資」「優良現金化」「安心・安全」などと謳い、闇金であると勘ぐられないように巧妙な手口を使います。後払い現金化業者から知らないうちに借りてしまわないよう、最新の情報をご自身で調査することが重要でしょう。

この記事では、後払い現金化（ツケ払い）の違法性と、闇金被害全般の解決方法について解説します。

後払い現金化（ツケ払い）とは？

「後払い」とは、その名の通り、商品やサービスを受けた後に支払いを行う仕組みを指します。
つまり、通販などで商品やサービスを先に受け取り、後から代金を支払う方法です。

一般的には、商品の受け取り時に代金を支払わず、後日送られてきた請求書や請求通知をもとにして支払いを行うことになります。
通販サイトでよく見る後払いサービスでは、自分のために品物を購入し、その代金＋後払い手数料を後からコンビニなどで支払いますが、このサービスを利用したことがある方は少なくないでしょう。

しかし、違法な後払い現金化（ツケ払い）は、これとは全く違ったサービスです。

後払い現金化の手口

後払い現金化の手口には、以下のようなものがあります。

1. 現金化業者が販売する商品を後払いによって購入し、それを指定の業者に転売して現金化する
2. 現金化業者が販売する商品を後払いによって購入し、その商品の宣伝をすることで報酬が支払われる
3. 現金化業者が販売するキャッシュバック特典付きの商品を後払いによって購入し、先に現金（キャッシュバック）を受ける

更に具体例を説明します。

1. 現金化業者から後払いで４万円のカバンを購入し、それを指定の店に持ち込んで現金２万円で売却（転売）した。一週間後、現金化する現金化業者にカバンの代金４万円を支払う必要がある。
2. 現金化業者からとある商品の指南書（説明書）を後払いで購入し、指定された掲示板に高評価レビューを書き込むことで３万円を振り込んでもらった。10日後、指南書の代金として現金化業者に５万円を支払う必要がある。
3. 現金化業者からキャッシュバック特典付きの風景画像を後払いで購入し、１万円のキャッシュバックを受けた。10日後、画像の代金として３万円を支払う必要がある。

いずれの方法も、利用者が受け取った現金と商品代金との間には大きな差があり、差額分が現金化業者の利益となります。
金融機関から融資を受けようとすると時間と手間がかかるため、利用者は「後払い現金化」を利用することで手っ取り早くお金を手に入れようとするのです。

しかし、利用者は商品代金が高すぎていずれ返済できなくなり、最終的には後払い現金化業者から苛烈な取り立てを受けることになります。

優良な後払い・ツケ払い業者は存在する？

「優良現金化業者」などという広告をネット上で見たことがある方もいらっしゃると思います。
「無審査融資」「即日融資」「分割返済可能」「低利息」などを謳い、「業界屈指の優良店です！」などと宣伝している業者も多いです。

しかし、いくら優良と謳っていても、利用者からお金を搾り取るその実態は通常の闇金・違法業者と変わりません。一度関わりを持ってしまえば多額の借金に苦しめられる未来が待っています。

「優良現金化」「安全な後払い現金化」「まともな闇金」「優良闇金」というもの自体がそもそも存在しないのです。

後払い現金化・ツケ払い現金化の違法性

両者同意の上で売買をしているのだから、現金化業者は違法ではないのでは？と思う方もいるかもしれません。

「後払い現金化」は、形式的には商品売買の形をとっていますが、実態としては闇金と変わらず、違法である可能性が高いです。

後払い現金化は、形式的には商品売買の形をとっていますが、その経済的な実態は「貸付」と変わりありせん。

たとえば、現金化業者から商品（価値のない画像など）を購入し、1万円のキャッシュバックを受け、後日3万円の商品代金を支払ったとします。
現金化業者はほとんど価値がない商品を売却することによって2万円の利益を得ていますが、実質的にみれば、購入者は1万円を貸り2万円の利息を取られたのと変わりありません。

これを金利に換算すると、出資法が定める上限利息を超える金利で貸し付けを行っていることになりますので、実質は闇金と同じものであるといえます。

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貸金業の登録を行っていない

現金化業者は、実態としては貸金業者と同様の業務を行っています。
貸金業者が業務を行うためには、金融庁への貸金業登録が必要となりますが、法外の利息を取る現金化業者は貸金業登録を行うことなく業務を行っているでしょう。

未登録で貸金業を行うことは貸金業法違反となり、いわゆる闇金に該当しますので、後払い現金化は違法である可能性があります。

違法な取り立てを行う

現金化業者の中には、利用者がお金を返せなくなると途端に苛烈な取り立てを行う業者が存在します。
深夜・早朝を問わず幾度も電話をかけてきたり、脅しに似た口調で返済を迫ったりするだけでなく、本人が返済できないと分かれば家族や職場に嫌がらせの連絡を繰り返すこともあります。

このような取り立ては法律で禁止されていますが、闇金業者がよく利用する手口で、違法な行為と言えます。

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個人情報の悪用

後払い現金化業者は、審査・信用チェックなどという名目で利用者からさまざまな個人情報を取得しようとします。
利用者本人の住所、氏名、生年月日、電話番号はもちろんのこと、勤務先の情報や家族の個人情報についても提出を求められることがあります。

このようにして現金化業者が取得した個人情報は、利用者が支払いを滞った際の違法な取り立てに利用されることになります。取り立ての際に自宅まで押しかけられることや、家族や職場が返済を要求されることもあるでしょう。

他にも、これらの個人情報が他の闇金や悪徳業者に売られる可能性もあります。
結果として、別の闇金業者から融資の勧誘をされる、押し貸し・カラ貸しをされるなどのリスクが生じます。

詳細な個人情報の提出を求められた場合には、違法な現金化業者の可能性を疑った方がよいでしょう。

後払い現金化を利用してしまった場合のトラブル対処法

後払い現金化業者を利用してしまいトラブルに巻き込まれたならば、以下のような対応を行うようにしましょう。

国民生活センター（消費生活センター）

全国の消費生活センター等では、消費者と事業者との間のトラブル全般についての相談を受け付けています。消費者ホットライン「188」に電話をすれば、無料で専門の相談員による相談・面談を受けることができます。

相談では、闇金への対応などのアドバイスを受けられるだけでなく、事案によっては弁護士などの専門家を紹介してもらえることもあります。

とはいえ、闇金や後払い現金化業者に対して直接対応をしてくれるわけではないので、あくまで「闇金への対処法を知りたい」という段階で相談する窓口となるでしょう。

警察

後払い現金化業者は、闇金と同様に出資法・貸金業法などの法律に違反した違法業者である可能性が高いです。
法律に違反した業者の取り締まりは警察の仕事ですので、警察に相談をすることによって、違法な現金化業者の検挙をしてもらうことができる可能性があります。

ただし、警察は単なるお金の貸し借りといった民事の紛争には不介入です。
警察が刑事犯罪として捜査に乗り出すには、脅迫や暴行などの刑事犯罪行為が行われているだけでなく、違法な現金化業者であることを裏付ける証拠が必要となります。

後払い現金化業者も警察の捜査を掻い潜るため、刑法違反ギリギリを攻めて業務を行っていると考えられます。
事案によっては警察が動いてくれない可能性もありますのでご注意ください。

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弁護士・司法書士に相談

通常の後払いサービスの支払いであれば、期日までに商品代金を支払わなければなりません。
しかし、実態が闇金業者である違法な後払い現金化業者との取引については返済義務がありませんので、返済を免れることができる可能性があります。法外な金利で借りたお金の場合、それ自体が「不法原因給付」となり、返還請求権はないと法律に明記されているのです（民法708条）。

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しかし、後払い現金化業者も自らが違法業者であることは分かっています。よって、利用者本人から現金化業者にその旨を伝えたとしても応じてもらえないだけでなく、違法な取り立てが悪化し職場や家族にまで迷惑をかける可能性があります。

そのため、違法な後払い現金化業者の対応については、闇金に強い弁護士・司法書士に任せるのがおすすめです。

弁護士・司法書士であれば、毅然とした対応によって違法業者からの要求を拒否することができます。後払い現金化業者や闇金も、裁判となり敗訴するリスクを冒してまで違法な取り立てを継続するケースは少ないといえます。

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まとめ｜後払い現金化トラブルは弁護士・司法書士に相談

後払い現金化は、確かに手軽に現金を手に入れることができます。生活が苦しく、他に融資を受ける手段のない方にとってはつい利用したくなる手段といえるでしょう。

しかし、後払い現金化業者は、その実態が闇金と変わらないものも多くあります。
業者によっては高額な金利や違法な取り立てなどによってトラブルが生じる可能性もあり、生活がさらに逼迫してしまうでしょう。

このような現金化業者とのトラブルでお困りの方は、弁護士・司法書士にどうぞご相談ください。
弁護士や司法書士ならば、違法な現金化業者と交渉を行うことで督促・取り立てを止め、更にはこれ以上利用者に接触をしないよう最後まで粘り強く対処してくれます。

また、違法な現金化業者に手を出すような状態ならば、他にも借金があり、多重債務の状態になっていませんか？
そのような場合には、弁護士・司法書士に手伝ってもらい債務整理を行うことによって、借金の負担を大幅に軽減することが可能です。

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