SMBCモビットの借金の返済遅れはどうすればいい？対処法を解説

2024年2月21日

SMBCモビットから借入（キャッシング）をしたものの期日までに返済できない場合、会員専用サービスで支払予定日を変更できるほか、モビットコールセンター（0120-24-7217）への問い合わせで支払猶予・分割払いなどの相談ができます。

しかし、一時的な経済難というわけではなく、長期的に借金の返済が難しいといった場合には、借金問題を根本的に解決する方法を模索しなければなりません。
「どうせ支払えないから…」と無視していると、最終的には訴訟・支払督促などの法的措置を取られ、給与や預貯金（預金口座）から強制的に債権回収をされてしまう可能性があります。

「モビットの借金が返済できない」とお困りの方は、この記事を参照した上で、弁護士や司法書士などの専門家に相談してみてください。
あなたにぴったりの借金問題の解決策が必ず見つかるはずです。

モビットの借金を滞納するとどうなる？
- モビットの借金を滞納するリスク
- 借金延滞後の流れ
モビットの借金を返済できない場合の対処法
SMBCモビットの返済に関するFAQまとめ
モビットが返済できずにお困りなら弁護士・司法書士へ

モビットの借金を滞納するとどうなる？

モビットの借金を滞納するリスク

モビットからの借入に限らず、借金を滞納すると様々なリスクが生じます。
例えば、以下のようなリスクはどの消費者金融や銀行でも共通のものと言えるでしょう。

遅延損害金が追加で請求される

滞納した金額と期間に対して、追加の金利（遅延損害金）が発生します。

モビットの場合は実質年率20%で、利用残高に応じて加算されます。これにより、借金の総額はどんどん増加していくでしょう。

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利用停止・追加借入の停止

借金を滞納している利用者に追加でお金を返しても、返ってくる可能性は低いと思われます。よって、消費者金融は滞納者に対し利用停止の措置をするケースがほとんどです。

利用停止されてからも滞納が長く続くと、やがては残務を一括請求された上で強制解約となってしまうでしょう。強制解約までの期間は滞納から約2ヶ月程度が多いようです。
もちろん、契約が強制解約をされた後も滞納している借金の支払義務は残ります。

取り立て・督促

取り立て・督促の連絡については、最初は個人携帯への電話やSMS、郵便物（督促状）による緩やかな確認にとどまります。
しかし、未払いが長期に渡ったり度重なる督促を無視したりしていると、やがて自宅電話や勤務先に電話がかかってくるでしょう。

さらに、自社での回収が困難と判断したら、モビットは債権の回収を得意とする専門業者（債権回収会社、サービサー）に債権回収を依頼することがあります。
こうなると取り立ての頻度が増えることもあり、大きなストレスとなるでしょう。

SMBCモビットが債権回収業務を依頼（委託・債権譲渡）する可能性がある債権回収会社としては、株式会社セディナ債権回収やアビリオ債権回収株式会社が有名です。

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信用情報の悪化（ブラックリスト）

借金の長期滞納（約2ヶ月ほど）は「信用情報機関」に報告され、借金滞納という事故情報が登録されています。
これにより、今後の借入・融資やローンの利用、クレジットカードの申し込みなどの審査の際に不利になることが考えられます。

例えば、モビットの借金を長期滞納して信用情報機関に事故情報が載ったとします。
この後に他の消費者金融からお金を借りようとして申込をすると、申込を受けた消費者金融やあなたにお金を貸しても大丈夫かどうかを判断するために審査を行います。

この審査では、信用情報機関に情報を照会するのが通常です。
そこで「借金滞納」の事故情報があると、「この人は過去に借金を滞納しているから返済能力に問題があるようだ」「この人にお金を貸しても返ってこないかもしれない」などと思われ、担当者は審査に落としてしまうのです。
これは、新たにクレジットカードなどを作る際や、クレジットカードの更新がされる際も同様です。

このような状態を俗に「ブラックリスト」と言いますが、ブラックリスト状態は借金の完済から5年ほどは解除されません。

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訴訟・支払督促（法的措置）

任意での返済が見込めないと思われると、債権者が法的手段を取り、債務者に対して訴訟を起こしたり支払督促を送付したりするケースがあります。

モビットなどの消費者金融は、多くの場合で簡易的な支払督促の送付を裁判所に依頼しますが、これに対し２週間のうちに異議申し立てをしなければ強制執行（財産の差し押さえ）に移行されてしまう可能性が極めて高いです。

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財産の差し押さえ

上記のような法的手段を取られても無視を続けていると、やがて債権者は裁判所に強制執行を申し立てることができるようになります。

これにより、給与や預貯金（口座預金）などの財産が差し押さえられ、借金の弁済に充てられてしまう可能性があります。

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借金延滞後の流れ

上記のような借金滞納のリスクは、以下のような流れで進行していきます。

滞納一日：遅延損害金の加算、電話などによる支払いの確認
滞納から数日：利用停止の措置、督促状の郵送
滞納から２ヶ月：一括請求、強制解約、ブラックリスト入り
滞納から３ヶ月：訴訟などの法的措置、強制執行

「うっかり入金を忘れていた！」「残高不足で引き落とされなかった！」というような場合は、気づいた時点でATMなどからすぐに振込（入金）をすることで通常それ以上は問題になりません。
しかし、滞納期間が長引くほど、延滞による不利益は大きくなっていくので注意が必要です。

なお、「モビットの借金は、無視していれば時効が成立するのでは？」などと甘く考えてはいけません。
確かに、消費者金融などの企業からの借金は、最後の返済から5年が経過すれば消滅時効にかかります。しかし、実際にモビットがそれだけの期間督促や法的措置を行わずに放置する可能性は極めて低いでしょう。

とはいえ、一昔前に少額の借金を放置していて、最近になって突然債権回収会社から連絡が来た！というようなケースでは時効が成立する可能性がありますので、一度弁護士や司法書士に相談してみることをお勧めします。

法的措置に移行される時期はケースバイケースですが、多くの場合は滞納から約3ヶ月が訴訟・支払督促などのリミットと考えて良いです。

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モビットの借金を返済できない場合の対処法

収入のほとんどを借金に充てるような生活は、日常生活の質を落としてしまいます。
また、借金返済に追われる生活や経済的困難は大きなストレスになりますので、心身の健康にも悪影響を及ぼす可能性があるでしょう。

モビットの返済滞納による様々なリスクを回避するためにも、借金を返せない場合には迅速かつ適切に対処することが重要です。

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モビットに返済についての相談をする

モビットは、公式サイトの「よくある質問」において、期日までに返済出来ない場合、「支払期日について、会員専用サービス「Myモビ」やSMBCモビット公式スマホアプリからお支払予定日を登録できるサービスがあります。※登録できない場合はモビットコールセンターまでお問い合わせください。」と案内していいます。

そこで、仮に返済できず滞納してしまった場合でも、なるべく早くモビットに連絡をして、状況を説明するようにしましょう。

「今月だけ出費が激しいが、来月からはまたいつも通りは払える」「家族の病気で返済が滞ってしまったが、分割払いなら支払ってもらえそう」などという一時的な経済難であれば、現実的な返済計画を再設定することで、モビットも支払いの猶予や返済方法の変更（分割払い）を受け入れてくれることがあります。

大事なのは、長らく放置したままにしないことです。
モビットにしっかり連絡して説明すれば、モビット側からの心象は良くなりますし、新たな支払予定日を過ぎるまで電話や郵便物等の督促も行われません。

逆に、既に長期で滞納している（一括請求を受けたり強制解約をされたりしている）契約については、柔軟な猶予を受けられない可能性があります。

弁護士・司法書士に依頼して任意整理

借金額が多大であったり、借入先がモビット以外にも複数に渡ったりする場合、モビットに相談するだけでは根本的な解決にならないかもしれません。また、心象が悪く門前払いされてしまうなど、自力での交渉が難しい場合もあるでしょう。

このような場合、弁護士や司法書士にサポートを求めると良いです。
特に、モビットの借金が支払えずに長期的に見ても完済が困難ならば、弁護士・司法書士に依頼をして「任意整理」をするのがおすすめです。

任意整理は、債権者との間で直接交渉を行い、新しい返済計画について合意する手続きです。将来利息の一部免除を認めてもらったり、支払い期間を延長してもらったりすることで、返済が可能な形に借金を整理します。

法的な手続きを経ずに借り手と貸し手双方の合意によって行われますので、法的な強制力はなく、債権者が協力しない場合には借金の整理が困難です。
しかし、「モビットは任意整理に応じない」ということはありません。モビットは確かに任意整理に厳しい傾向があるようですが、だからと言って絶対に応じないというわけではありませんし、将来利息の一部カットや３〜５年程度の分割払いの合意も可能です。

債務者側に有利に任意整理するには、交渉のノウハウがある弁護士や司法書士のサポートが必要不可欠になります。

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裁判所を通して借金を減免（個人再生・自己破産）

任意整理で出来るのは、あくまで利息の減額や返済計画のリスケジュールです。

借金の元金が大きく任意整理だけでは完済できそうにない場合や、収入が少なく継続的な返済が厳しい場合は、個人再生・自己破産などの法的手続きをもって借金を解決することを検討しましょう。

個人再生：返済計画を根本から再編成する法的手続きで、元本からの大幅な圧縮や返済期間の延長（原則３年）を行います。モビット以外にも借入がある場合は全ての債権者に対して手続きを行う必要があります。
自己破産：裁判所に認めてもらった上で、借金を全額免除してもらう手続きです。その代わり、債権者に最低限の弁済をするため、不動産や高価な車、99万円を超える現金などの高価な資産は処分され配当されます。

借金に関する問題は、早めに対処することで上記のような対応策から選択できる幅が広がります。
自力での解決が難しいと感じたならば、一日でも早く借金問題について専門家にご相談ください。

モビットで時効が成立しているかどうかの確認

日本において、モビットなど消費者金融からの借金は、最後の返済や支払期限から5年で時効となります。時効が成立すると、債務者は法的にその借金を返す義務がなくなります。

しかし、先述の通り、モビットは時効が成立するより前に法的措置などをもって借金の回収を図ることが一般的です。
さらに、仮に５年が経過しても、債務者がこれを債権者に主張する（援用する）よりも前に、債権者が裁判上の請求したり、債務者が借金の存在を認めてしまったり、一円でも支払いをしてしまったりすれば、時効は１から数え直しになってしまいます。

時効に関する法律やルールは複雑であり、具体的なケースや状況に応じて検討する必要があります。債務整理だけでなく、時効に関する疑問や問題についても、専門家（弁護士・司法書士）に相談しましょう。