債務整理の費用が払えない場合はどうする？分割払い・後払いできるか

個人または法人の借金返済が困難になった場合、その借金（債務）を整理して根本的な解決を目指す法的手続きのこと「債務整理」と言います。

とはいえ、債務整理をするには「費用」がかかります。
債務整理手続きを弁護士や司法書士に依頼するならば「弁護士費用」「司法書士費用」がかかりますし、債務整理の中でも裁判所を通す個人再生や自己破産を利用するならば「裁判所費用（予納金など）」がかかります。

これを知って、「ただでさえ多重債務でお金に困っているのに、弁護士や裁判所にお金を払えるわけがない」「費用を払えないから、債務整理もできないだろう」などと悩んでしまう方も多いかもしれません。

しかし、お金がないからといって債務整理を諦める必要はありません。
弁護士・司法書士は、多重債務者が債務整理で困難から脱出できるよう、費用面について様々な工夫（分割払い、着手金無料）を行なっています。

この記事では、債務整理の費用が払えない場合の対処法を解説していきます。

債務整理の費用の相場

「現状、債務整理の費用が払えるのか、払えないのか」を判断するためにも、まずは債務整理の費用の相場について見ていきましょう。
個人ができる債務整理では、任意整理・個人再生・自己破産の３つの方法が代表的です（法人の債務整理については本記事では割愛します）。

• 任意整理：債務者と債権者が直接交渉し、返済条件を見直した上で合意をする手続きです。原則として将来利息のカットをした上で、３〜５年程度の分割払いをする旨で合意ができます。法的な強制力はないため合意を得られなければ失敗に終わりますが、手続きが迅速かつ安価に終わります。
• 個人再生：裁判所を介して借金を元本から大幅に減額し、再編成した返済計画に基づいて原則３年かけた分割返済を行う方法です。住宅ローンなど特定の資産を守りながら多額の債務を整理することができますが、手続きが複雑で必要書類も多くあります。
• 自己破産：借金の完済が困難となった場合、裁判所を通じて債務を全て免除してもらう手続きです。税金などを除くほとんど全ての借金の支払義務が免除されますが、不動産などの大きな資産を持っている場合はこれを処分した上で債権者に配当する必要があります。

債務整理の方法ごとに費用は大きく異なりますので、一覧表にして簡単にご説明します。

任意整理は裁判所を通さない手続きなので、裁判所費用はかからず、専門家に払う費用は１社あたり4万円〜６万円程度が相場と言えます（手数料などを含めると、事務所によっては10万円を超えるケースもあります）。

個人再生や自己破産は裁判所を通す手続きのため、裁判所費用も発生します。しかし、この裁判所費用は弁護士に代理人を依頼することで大きく抑えられる可能性があります（弁護士が就くことで裁判所の手間が省けるため）。
専門家の費用としては、手続きが煩雑で必要書類の多い個人再生の方が高額になる傾向があります。

費用の相場について、更に詳しくは以下の記事をご覧ください。

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債務整理費用が払えない場合の対応策

このように、債務整理費用は最も安い任意整理でも数万円以上かかるため、「こんな高額な費用は払えない！」と思うのは当然と言えます。
個人再生や自己破産にかかる数十万円を弁護士に支払うならば、そのお金を借金返済に充てたいと思うことでしょう。

しかし、弁護士や司法書士に費用を支払ってでも、債務整理を依頼するメリットは大きいです。
というのも、費用の節約のために自力で債務整理をしようとしても失敗してしまうのが通常で、弁護士・司法書士に任せた方が確実に、かつ有利な内容で借金を減額することができるからです。また、債務整理後の減額率を考えれば、弁護士費用・司法書士費用を考えても債務者にとってプラスとなるのが通常です。

「現状お金がなく、弁護士や司法書士が依頼を受けてくれるか分からない」という場合でも、以下のような方法で専門家に依頼することができる可能性があります。

無料相談を受け付けている法律事務所に相談する

現在、債務整理に関しては無料相談を受け付けている弁護士事務所・司法書士事務所がほとんどです。
事務所によっては初回相談無料というだけでなく、「何度でも相談無料」「時間制限なく相談無料」というケースもあります。

無料相談では、あなたの具体的な状況（借金の金額や毎月の収入・支出など）を見ながら、「家族には内緒にしたい」「マイホームを残したい」などの希望を加味した上で、どの債務整理を選択するべきか、そもそも債務整理をする必要があるのか等についてアドバイスをしてもらえます。

また、依頼をした場合にかかる費用についても、初回の相談で明示してもらえることが多いです。

相談後は必ず依頼しなければならない、ということはありませんので、まずは複数の弁護士事務所に無料相談に行ってみましょう。

分割払い・後払い可能な事務所に依頼する

無料相談で費用の見積もりを出してもらっても、その金額が多額ならば支払えないと思うことでしょう。
しかし、債務整理の費用を一括で支払うことが難しい場合、債務整理に強い弁護士や司法書士は多くの場合で分割払いや後払いを受け入れてくれます。

初回相談が無料で、かつ分割払いや後払いができるならば、最初に弁護士・司法書士に支払う費用は大きく抑えることができます。

更に、弁護士や司法書士に依頼後は、消費者金融などの債権者からの督促や取り立てがストップするだけでなく、債権者への支払いもストップします。この間に、今まで支払いに充てていたお金を手続き費用のために積み立てれば、後の分割払いで弁護士費用や司法書士費用を無理なく支払うことが可能となるでしょう。

着手金無料の事務所に依頼する

分割払い・後払いだけでなく、債務者のために着手金を無料としている事務所も少なくありません。

着手金とは、債務整理の依頼時に事務所に支払う必要がある費用のことです。これを支払わなければ、弁護士や司法書士は事件に着手できません。
着手金については通常返還されることはありません（稀に、借金減額に失敗してしまった際に着手金を返金する安心の制度を用意している事務所も存在します）。

着手金は、借金で困っている人にとって大きな負担となるお金であることは間違いありません。
そこで、着手金の分割払いを可能としている事務所も多いほか、事件解決時の報酬金を多少高額に設定した上で着手金を無料としている事務所もあります。

上記の通り、弁護士や司法書士に依頼後は支払いがストップしてお金を積み立てられるため、「ひとまず初期費用を安く抑えておきたい」という場合は、着手金が無料の事務所を探すと良いでしょう。

裁判所費用を減額できる方法を探す

個人再生や自己破産をするときには裁判所費用がかかりますが、中でも高額になりがちなのが、個人再生委員や破産管財人の「予納金」です。
予納金は裁判所に収めるお金のうち、個人再生委員や破産管財人の人件費（報酬）となります。

予納金は15万円や20万円などと高額になりますが、個人再生委員の予納金については基本的に分割払いです。
自己破産の管財人費用についても、裁判所によっては分割払いさせてもらえるところがあるので、一度弁護士に相談してみましょう。

なお、裁判所の運用によっては、弁護士が代理人となることでこの予納金が安く抑えられるケースもあります。
そういった意味で、個人再生や自己破産は弁護士に依頼するべきと言えるでしょう。

法テラスを利用する

収入が一定以下なら、法テラスの利用も有益です。
法テラスの「民事法律扶助」という制度を利用すると、法テラスが弁護士費用の立て替え（ただし予納金を除く）をしてくれます。

その後は法テラスに分割で立替金を償還していけば良いのですが、分割金の償還は月々5,000円～です。「これなら支払える」という方も多いでしょう。

法テラスの利用については収入面での条件などがありますので、詳しくは以下の記事をご覧ください。

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借金額が少ないなら司法書士に依頼する

債務整理を依頼できる士業は、主に「弁護士」「司法書士」となります。
実は、債務整理を司法書士に依頼した場合、一般的に司法書士費用は弁護士費用よりも安く済むことが多いです。

しかし、司法書士は裁判上の代理人となることはできません。また、司法書士は債務の合計額が「140万円まで」でないと債務整理を行うことができません。

例えば、自己破産や個人再生は裁判所を通す手続ですが、司法書士には簡易裁判所の代理権しか認められず、申立書などの書類を作成する権限のみとなっています。

一方、弁護士は裁判所へ提出する書面の収集・作成から、裁判所への出頭、債権者集会への出席など、多くの手続きを代理人として行うことができます。

よって、自己破産や個人再生を考える場合、弁護士がいる法律事務所への相談を最初に考えることをお勧めします。
（借金額が少ない簡易な案件では、司法書士に依頼することができるケースもあります。）

一方、裁判所を通さず債権者との交渉を行うことで借金を減額する「任意整理」と、それに付随する「過払い金返還請求」は、司法書士に相談するメリットが大きいかもしれません。

【自力での債務整理はお勧めできない！】
いくら費用を抑えたいからといって、自力で債務整理をすることはお勧めできません。
任意整理では、「任意整理をしたい」と債務者本人が債権者に申し出ても、債権者は「そういった交渉には応じられません」と拒否する可能性が高いです。また、債権者が債務者の法的知識の不足を突いて優位に交渉を進め、債務者に不利な条件で交渉がまとまってしまう可能性があります。結果として、後々支払いが苦しくなってしまうこともあるでしょう。
裁判所を通す個人再生や自己破産でも、裁判所手続きは複雑で必要書類が多く、一般の方が自力で申立から裁判所の説得までこなすのは不可能とも言えます。個人再生・自己破産に失敗するリスクが高いですので、最初から弁護士に依頼をするようにしましょう。
参考：債務整理を自分で行うことのリスク・デメリット｜なぜ難しいの？

まとめ：債務整理費用が払えない場合もまずは無料相談

債務整理には債権者との交渉や法的な手続きが伴うため、弁護士や司法書士などの専門家の助けが必要です。
まずは各事務所の無料相談に行き、自分の状況に合わせた最適な債務整理方法のアドバイスを受けた上で、「債務整理費用の見積もり」などについても尋ねてみましょう。

債務整理に強い弁護士事務所や司法書士事務所は、債務者の事情を考慮して分割払いや後払いを受け入れてくれるケースが多いです。
また、着手金を無料としているケースもあるため、初期費用無料で債務整理を依頼できるケースも少なくありません。

依頼後は、弁護士あるいは司法書士が「受任通知」を債権者に送ることで支払いが一時ストップしますので、これまで借金の支払いに充てていたお金で債務整理の費用を積み立てることができます。
このような工夫により、日本では毎年多くの方が債務整理により借金問題を解決しています。

多重債務でお悩みの方は、費用の心配はせず、まずは一度各事務所の無料相談を利用してみてください。