時効の更新・中断とは？民法改正前後の違いをわかりやすく解説

時効の「中断」とは、債権者が債務者に対して行なった一定の事柄により時効の期間が効力を失い、ゼロから再びカウントし直すことを指します。

新民法施行前の2020年3月31日までに成立した借金の時効の中断事由としては、以下のとおりです。

• 裁判上の請求
• 差押え、仮差押えまたは仮処分
• 債務の承認

例えば、債権者が債務者に対して訴訟を提起したり、支払督促などを送付したりすると、時効期間は中断されます（しかし、訴えの却下又は取下げがあった場合には中断の効力を生じないとされています）。
裁判外での催告（内容証明郵便などによる催告）については、送った時点で一時的に時効の進行はストップしますが、この後６ヶ月以内に裁判上の請求をしなければなりません。

また、給与や預貯金の差押え、仮差押えまたは仮処分があった場合も時効は中断し、再カウントとなります。

最も注意しなければならないのは、債務の承認です。
債務の承認とは、債務者自身が借金の存在を明示的または黙示的に認めることをいいます。

債務の承認に該当する例としては、以下のようなものが挙げられます。

• （金額の多少にかかわらず）借金を返済する
• 借金があることを認める書面を作る
• 借金を支払う意思があるということを口頭で債権者に伝える

このように、債務の承認は債務者がうっかりやってしまいそうなことが多いですので、債権者は「分割払いでもいいですよ」「少しでも返済してくれれば利息をまけますよ」などと言い、時効の成立を防ごうとしてくることがあります。

改正前民法では、「中断」という用語に関して、「時効の完成を一時的にストップする」という意味と、「進行してきた時効期間が効力を失い新たな時効でカウントする」という意味の両方で用いており、分かりにくい運用になっていました。

そこで、新民法施行後の2020年4月1日以降に成立した借金については、時効が数え直しとなる事由を「更新事由」とし、以下のとおりに定めています。

• 裁判上の請求、支払督促、和解及び調停の申立て、倒産手続参加に関する権利の確定（民法147条2項）
• 強制執行、担保権の実行、競売、財産開示手続、第三者からの情報取得手続の手続完了（民法148条2項）
• 権利の承認（＝債務の承認）（民法152条1項）

ここまでは「進んでいた時効期間がリセットされて数え直しになる」事由の解説でしたが、一方で、時効の停止事由（改正後民法では完成猶予事由）が発生している間は、一時的に進行がストップすることになります。

2020年3月31日までに成立した借金の時効の停止事由

新民法施行前の2020年3月31日までに成立した借金の時効の停止事由は、以下のものが挙げられます。

• 天災等
• 履行の催告（内容証明郵便など）

例えば、自然災害により裁判所の業務が止まってしまうと、債権者は裁判上の請求のための申立てなどができなくなります。
この期間については、時効の進行が一時的に（その障害が消滅した時から２週間まで）ストップします。

内容証明郵便などによる裁判外での催告については、送った時点で一時的に時効が停止します。
つまり、時効期間が満了する直前に履行の催告をすることで時効を停止させ、債権者はその間（６ヶ月以内）に裁判上の請求をして時効の中断を狙ってくることがあるのです。

2020年4月1日以降に成立した借金の時効の完成猶予事由

新民法施行後の2020年4月1日以降に成立した借金の時効完成猶予事由は以下のとおりです。

• 裁判上の請求、支払督促、和解・調停、倒産手続参加（民法147条1項）
  →これらの事由によって時効の完成が猶予された場合、その後確定判決または確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、前に説明した時効の更新事由に該当します（同条2項）。
• 強制執行、担保権の実行、競売、財産開示手続、第三者からの情報取得手続（民法148条1項）
  →これらの事由によって時効の完成が猶予された場合、その後手続きが終了した段階で時効の更新事由に該当します。ただし、途中で取下げ・取消しにより手続きが終了した場合には、例外的に時効の更新事由に該当しません（同条2項）。
• 仮差押え、仮処分（民法149条）
  →手続きが終了してから６ヶ月間は時効の完成が猶予されます。
• 履行の催告（民法150条）
• 協議の合意（民法151条1項）
• 天災等（民法161条）
  →天災その他避けることのできない事変が原因で手続きができない場合、その障害が消滅した時から３ヶ月間は時効が完成しません。改正前はこれが２週間と短期間でした。