アコムを延滞した場合、和解交渉で減額・借金免除はできる？

「アコム」は日本の大手消費者金融の一つですが、そのアコムからお金を借りて返せずに延滞した場合、様々なリスクが生じます。

数日程度の初期の延滞であれば、遅延損害金や電話・郵便での確認はあるものの、すぐに返済を完了させることで大きな問題には発展しないことが多いです。
ただし、長期間の延滞が続いている場合、信用情報機関に滞納状況が記録されてその後のあらゆる審査に悪影響を与えるほか、一括請求をされたり法的措置に移行したりする可能性があります。

しかし、このような状況であっても、和解のための交渉は可能と言えます。
例え裁判の最中（訴訟手続き中）であっても、弁護士のサポートのもとで交渉することにより裁判上の和解が成立し、強制執行を免れるケースもあります。

この記事では、アコムからの借金について、延滞してしまった場合の和解交渉について解説していきます。

延滞したアコムの借金について和解する「任意整理」

一時的に返済が困難な場合で、返済日の猶予をもらえれば支払いができそうだという場合には、その旨をアコムに伝えて「いつなら支払えるか」をしっかり説明することで、返済の猶予や分割払いを認めてもらえるケースが多いです。

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しかし、「月々の返済が厳しく、これ以上の返済は難しい」「アコム以外にも複数の借入先があり、それぞれの返済計画を把握しきれていない（多重債務状態）」などという状態ならば、弁護士や司法書士のサポートを受けて「任意整理」で和解を目指すことをお勧めします。

任意整理とは、債務者（あるいはその代理人である弁護士・司法書士）が直接の債権者（アコム）と交渉し、返済計画の再編について合意する債務整理方法です。
個人再生や自己破産とは違い、裁判外で債権者と交渉して合意を目指すため、手続きが早く終わり費用も安く済むのが特徴です。

アコムは任意整理での和解に応じるのか？

任意整理は、あくまで債務者と債権者の合意によって成立するものです。アコムが交渉に応じてくれなかったり、提示した条件で和解をしてくれなかったりすれば、残念ながら失敗に終わってしまいます。

こう聞くと不安に感じる方も多いと思いますが、実際には、現実的な返済プランさえ提示できれば、アコムを含めた多くの債権者が合意してくれるでしょう。
「このまま借金を滞納されて、最悪の場合自己破産になるようならば、多少減額をしてでも今のうちに少しでも多く返済を受けた方がいい」と考えるのが通常だからです。

アコムの場合、経過利息・将来利息の免除や、60回以内の分割払いについて合意ができるケースが多いです。

しかし、アコム側が任意整理を受けるメリットがないと感じれば、和解は成立しません。
これは、例えば「債務者から提示された返済計画が現実的ではなく、完済を期待できない」「借入をしてから一度も返済をしていなかったり、返済期間が短かったりする」「以前にも同じ債務者からの任意整理を受け入れている（任意整理が２回目）」などのケースが考えられます。

より確実に任意整理を成功に導くためには、債権者との任意整理交渉に長けた専門家である弁護士・司法書士に交渉の代理人をお願いする必要があります。
具体的な状況や条件に応じて、最適な和解内容を一緒に検討していきましょう。

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任意整理のメリット

裁判所を通さずに債権者と直接交渉するため、利息の免除や分割回数などについて柔軟に設定することができます。

また、個人再生や自己破産など他の債務整理よりも手続きが簡単に終わり、時間・費用ともに節約ができます。

任意整理のデメリット

アコムが合意しない場合は和解が成立せず、任意整理に失敗してしまいます。
また、元本を減額してもらうことは基本的に難しいですので、任意整理の和解で解決できる延滞問題は、あくまで「利息を一部カットしての分割払いならば完済できそうだ」というケースのみと思いましょう。

利息のカットだけではとても完済できない！という場合は、裁判所を通して個人再生や自己破産を検討する必要があります。

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アコムとの裁判上の和解

アコムに裁判を起こされるケース

アコムの借金を３ヶ月以上延滞し続けると、アコムは延滞している債務者に対して法的手段を取る可能性があります。
また、アコムではなくアコムから債権を譲り受けた（買い取った）債権回収会社や弁護士事務所が訴訟を提起するケースもあります。

しかし、このような段階まで延滞が長引いていても、アコムと和解できる可能性は残っています。
アコムとしても、手間がかかる裁判や強制執行で決着をつけるより、できるならば和解により早期解決に至ることを望んでいるでしょう。

訴訟を提起された場合の和解

ほとんどの債権者は、実際に訴訟を提起する前に「訴訟予告通知書」を送付します。
訴訟予告通知書は、裁判所への訴訟を起こす前の段階で、相手方に最後の交渉の機会を与える目的で送付されることが多いです。

訴訟予告通知書を受け取ったら、ともかく弁護士や司法書士にご相談ください。
弁護士や司法書士ならば、借金の時効が成立するかどうかも確認した上で、支払義務があるようならば法的措置を避けるための和解交渉や債務整理などの対処法をアドバイスしてくれます。

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既に訴訟を提起されてしまっていても、無視をせずに弁護士や司法書士に対応を依頼すれば、判決が出る前に裁判上の和解が成立する可能性があります。
裁判上で支払いについて和解が成立すれば、これを和解調書に記載することで確定判決と同一の効力を有します。

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支払督促を送付された場合の和解

「支払督促」は、裁判という債権回収のコストを抑えるために導入されている簡易的な法的手続きです。
債権者が簡易裁判所に申立書を提出すると、書記官が記載内容を審査し、問題がなければ「支払督促」の書面を債務者に送付します。また、債権者はその支払督促に「仮執行宣言」をつけるよう裁判所に申し立てることができます。

仮執行宣言の申立てがなされると、書記官は、「仮執行宣言付き支払督促」を債務者に送付します。この「仮執行宣言付き支払督促」の受領から2週間を過ぎると、支払督促は確定判決と同一の効力を持つことになります。

債権者に有利と言える支払督促の制度ですが、債務者には、支払督促に対して異議を申し立てる「督促異議（異議申立て）」の制度が認められています。
督促異議を申し立てると、自動的に手続は通常訴訟に移行し、債権者と債務者の言い分を裁判官が審理するので、ここで和解を目指すことになります。

仮執行宣言を阻止するためには、支払督促を受け取ってから2週間以内の異議申立てが必要です（2週間経過後でも、督促異議を出せば通常訴訟での審理を求めることは可能ですが、仮執行宣言は阻止できません）。

また、債務者は「仮執行宣言付き支払督促」を受け取った後でも、2週間以内に督促異議を申し立てれば、通常訴訟での審理に移行させることができます。
ただし、この段階で強制執行をストップさせるには、別途、裁判所に対し、「執行停止」の手続を申し立てなくてはなりません。

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アコムの延滞の和解に関するよくある質問

アコムの延滞で和解を望むなら弁護士・司法書士へ

弁護士・司法書士は法律の専門家です。任意整理をはじめとした借金問題解決方法である債務整理についての知識や経験を豊富に持っていますので、相談すれば個々の状況に合った最適なアドバイスやサポートを受けられるでしょう。

また、弁護士・司法書士は債権者との交渉を代行してくれます。
弁護士・司法書士が交渉を行うことで、債権者もより真剣に対応し、債務者にとってより有利な条件での和解・合意が得られる可能性が高まります。

さらに、弁護士ならば法的手続きに移行してしまった後の和解や異議申し立てについてもトータルでサポートが可能です。
様々な選択肢を総合的に考慮し、最適な方法を提案してくれるでしょう。

借金問題・延滞問題は、一人で悩むよりも専門家の助言を受けた方が効果的に解決できます。お悩みの方は、弁護士・司法書士などの専門家に早めに相談することをおすすめします。