エポスカードが払えずに強制解約された！滞納・延滞・復活の対処法

株式会社丸井グループの子会社である株式会社エポスカードが発行しているクレジットカード「エポスカード」は、特にマルイの系列店で買い物をする際にお得にポイントを貯められます。

エポスカードは、マルイで分割払い・リボ払いをするとポイント還元率が高いだけでなく、キャッシング枠も利用できるため、これらを多く活用した結果、ついつい使い過ぎて返済が滞ってしまうケースもあります。

エポスカードの支払いを滞納すると、カードが利用停止・強制解約となるだけでなく、遅延損害金（延滞金）が加算され、最終的には財産の差し押さえにまで発展することになります。

日々の督促・取り立てにも頭を悩ませることになりますので、エポスカードの支払いができないという場合は、この記事を参考に早めの対応を行うことをお勧めします。

エポスカードの強制解約・差し押さえまでの流れ

早速ですが、何も対応をせずにエポスカードの滞納を続けるとどうなるのか、ご説明します。

督促・取り立てを受ける

エポスカードの引落ができないまま数日間放置していると、電話や書面（ハガキ）による督促・取り立てが始まります。
（滞納の翌日から電話連絡がくることもありますが、郵便による督促は数日後から始まるでしょう。）

督促について、最初はカード登録の際に提供した個人携帯電話やメール（SMS）に届きますが、これらの連絡を無視していると自宅や勤務先に連絡がいくこともあります。周囲にバレないためには、無視をせず何らかの対応を取ることが必要となります。

遅延損害金がかかる

エポスカード規約18条には、遅延損害金について記載されています。

18条によると、ショッピングのカード利用代金等の支払いを遅延したときは、滞納の翌日から年率14.6％がかかります。
一方、キャッシングの支払い滞納については、年率20.0％となっています。

滞納時期が長ければ長いほど利息が増えますので、支払い総額はどんどん増えてしまいます。

カードの利用停止・強制解約

エポスカードの引落し日に残高不足で引落しができなかった場合、そのエポスカードは翌日から利用停止になります。

ショッピングなどでカードを使えなくなるのはもちろん、水道光熱費や携帯料金の支払いをエポスカード払いにしている場合、自動引き落としが行われなくなってしまい、こちらも滞納扱いになってしまうのでご注意ください。

利用停止後に支払いを行えば再び使えるようにはなりますが、滞納を繰り返したり、未払いの状態が約２ヶ月続いたりすると、そのまま強制解約となってしまう可能性もあります。

なお、強制解約となってしまった後はその記録が社内に残るため、永続的にエポスカードを作ることはできないと考えるべきでしょう（社内ブラック）。

ブラックリストへ掲載される

エポスカードに限らず、クレジットカードや消費者金融などからの借金を滞納してから約２ヶ月が経過すると「利用料金を滞納している」という事実が信用情報機関のブラックリストに掲載されます。
（※ブラックリストというのは俗称で、実際にそのようなリストが存在しているわけではありません。）

仕組みとしては、信用情報機関という機関は加盟会員会社（銀行や消費者金融、カード会社など）から集めた顧客の信用情報（氏名・生年月日・住所などの他、借金の返済情報）を集めています。加盟会員会社は、融資やカードの新規の申し込みがあった場合、信用情報機関に顧客の信用情報を照会します。

そこで「過去に支払い滞納をしていた」「債務整理をしたことがある」などの事故情報があると、返済能力に問題があると判断され、申込みの審査に落とされてしまうのです。

すなわち、エポスカードの借金を滞納し信用情報機関に事故情報が掲載されると、住宅ローンや自動車ローンをはじめとする全てのローンを組むことができなくなる他、借り入れ、キャッシングカード・クレジットカードの利用・更新・新規作成ができなくなるなど、さまざまな弊害が生じます（掲載期間は借金の完済から５年ほどです）。

支払督促・訴訟などの法的措置（強制執行・差し押さえ）

滞納が続きエポスカードの強制解約やブラックリストへの登録が行われても、当然ながらエポスカードからの督促は継続します。

３ヶ月以上督促を無視していると、エポスカードも「任意で支払ってもらえる見込みはない」と判断するでしょう。この場合、滞納している利用者に対して、株式会社エポスカードや債権回収会社（借金を回収する代理の会社）から支払督促が送られてくるでしょう。

支払督促が送られてきた場合、２週間以内に同封されている書面で異議申し立てをする必要があります。
これをしないと、続いて「仮執行宣言付き支払督促」が送られてきて、この受領からさらに２週間を過ぎると、支払督促は確定判決と同一の効力を持つことになり、エポスカード側は財産の差し押さえなどの強制執行が可能となってしまいます。

関連記事

支払督促の流れと対処法｜無視・放置は厳禁！強制執行の危険

裁判所から「支払督促」を受け取ったら、無視・放置せずに弁護士や司法書士にご相談ください。そのままでは、強制執行で給与…[続きを読む]

エポスカードはほとんどの場合で支払督促を送付してきますが、場合によっては訴状が送られてくることもあります。
この場合も、訴状を放置していると裁判所で滞納の事実が認定され、エポスカード側の請求を認める旨の判決が言い渡されてしまいます。

差し押さえの対象は、給料や銀行口座の預金が主です。

受け取れる給料が減ったり、口座残高が突然０円になったりしますので、日常生活に大きな影響が出てしまいます。

エポスカードが払えない！滞納・延滞・復活の対処法

このように、エポスカードの支払い（リボ払い・キャッシングを含む）を長い間滞納していると、さまざまな不利益が生じます。

次に、エポスカードの支払いを滞納してしまった場合の対処法（相談先）について解説します。

コールセンターに連絡する

エポスカードは再引落しを行っていないため、滞納をしてしまったら銀行振込、エポスATM、インターネット入金（ペイジー）、コンビニのバーコード返済などの手段で滞納分を支払うことになります。

しかし、支払日を過ぎてしまった後も上記の手段での返済が難しく、「支払いを待ってほしい」「分割払いについて相談したい」という場合は、エポスカードのコールセンター（03-3381-0101）まで問い合わせましょう。
支払いができない具体的な理由や、いつ頃までに支払いができるかを説明すれば、支払いを猶予してもらえたり、分割払いを受け入れてくれたりする可能性があります。

できれば支払日の前に連絡をすることが望ましいですが、エポスカードの公式サイトでは、「支払日を過ぎてしまい、お支払いについて相談したい」場合にも、コールセンターまで問い合わせをするよう回答しています。

参考：よくある質問｜エポスカード

債務整理をする

多重債務に陥りエポスカードの支払いに手が回らなかったり、病気や怪我・リストラなどで支払いの見通しが立たなかったりするケースでは、コールセンターへの相談では根本的な解決が望めません。

このような場合、エポスカードの借金は「債務整理」で合法的に減免することがお勧めです。

特にエポスカードは、「任意整理」の交渉にも柔軟に対応してくれることで知られています。
任意整理では、債権者と個別に交渉をして、将来利息のカットや返済スケジュールの延長により月々の債務の支払い負担を軽減してもらいます。弁護士に相談をした上で無理のない返済計画にリスケジュールすることが有効でしょう。

債務整理には、任意整理の他にも、「個人再生」「自己破産」などの裁判所を通す手続きが存在します。

どの債務整理方法が最適かは、借金の総額や収入の状況などにより異なります。手続きの代理も含めて、まずは弁護士や司法書士などの専門家にご相談ください。

【問い合わせ相談実績43万件以上】

弁護士法人・響

[ 全国対応・24時間土日祝受付 ]

診断後は何度でも相談無料

診断後は何度でも相談無料

借金を弁護士に相談するか迷っている・債務整理でいくら減らせるか知りたいなどの場合は、弁護士法人・響の借金減額シミュレーターで診断してみてください。診断後の事務所への相談についても、何度でも無料で承っております。実績豊富な弁護士があなたの借金のお悩みに寄り添い、最適な解決方法をご提案いたします。

無料で借金減額診断

エポスカードのよくある質問

滞納のリスクを避けるために弁護士へ相談を

エポスカードの支払いを滞納すると、上記のような様々なリスクにさらされます。
利用停止・強制解約となるだけでなく、遅延損害金（延滞金）が嵩みますし、日々の督促だけでも辛いものとなりますので、滞納しそうだと分かった時点で早めにエポスカードのコールセンターに連絡をするようにしましょう。

もし、滞納状況が長いこと改善しそうになく、支払いの目処も立たないという場合は、弁護士に相談をして債務整理を検討することがお勧めです。
特に、エポスカードは任意整理にも柔軟に対応してくれる可能性があります。

借金に困っている、債務整理を検討しているという方は、お早めに弁護士にご相談ください。