レイクが返済できない場合・支払いが遅れそうな場合の正しい対処法

レイクが返済できない場合・支払いが遅れそうな場合の正しい対処法

レイク(新生フィナンシャル)からの借入を返済できずに支払いが遅れると、支払期日の翌日から日毎に遅延損害金(延滞金)がかかります。
また、無断の滞納では返済の督促・取り立ても行われるため、滞納状態はなるべく作らず、早期に解決することが得策でしょう。

とはいえ、200万円、300万円と膨らんでしまったレイクの借金を自力で完済するのは難しいというケースも多いと思います。
どうしてもレイクに返済できない場合、どこに相談すれば良いのでしょうか?また、どのように対応すれば良いのでしょうか?

この記事では、レイク(レイクALSA・新生フィナンシャル)からの貸付・カードローンなどが返済できずに困っている方に向けて、借金問題の返済方法・解決方法を解説していきます。

レイクのキャッシングの返済ポイント

レイクは返済日について他の大手消費者金融よりも柔軟に対応してくれるのも特徴です。
というのも、レイクの特徴として「毎月の返済日を利用者が指定可能」であり、「返済が遅れる場合は、返済日の3日前より返済日を変更できる」というシステムが備わっているのです。

他の大手消費者金融では、「返済日は毎月15日」「毎月25日支払い」などと定められているケースがほとんどですが、レイクはご自身の都合で○日に支払うという設定が可能です。
(※指定した返済日が借入日から14日未満の場合は、翌月が最初の返済日となります。)

また、自分が指定した返済日に間に合わない場合、返済日の3日前から返済予定日を変更できます。返済日の延期は約1ヶ月後まで可能で、変更後の返済日までに返済すれば延滞扱いにはなりません(=遅延損害金はかかりませんし、督促もされません)。

仮に返済日を過ぎてしまった場合でも、フリーダイヤル(0120-09-09-09)に連絡をして事情を説明すれば、支払いの延長などについて対応してくれます。レイクとの間で新たな返済日について合意できれば、やはりその期日までは滞納がなくなるでしょう。

このように、レイクは返済日についてかなり柔軟に対応してもらえるため、非常に融通の利く消費者金融と言えるでしょう。
仮に「返済日に用意が間に合わない!」という場合でも、しっかりと連絡をすれば大きなトラブルには発展しません。

他にも、「60日間無利息(Web申込み限定)」「5万円まで180日間無利息」「アプリ利用・ATM手数料無料」など、レイクは初めて融資を受けるような方でもハードルを低く申し込みできるようなサービスを工夫しています。

よって、軽い気持ちで借りてしまい、やがて債務額が膨れ上がって返済ができなくなってしまうケースは珍しくありません。

レイクの返済が遅れる場合のペナルティ

いくら上記のような返済日の変更が可能とはいえ、負債額が大きく膨らんでいると滞納をするのは時間の問題です。
借金が支払えそうにない場合などに滞納を長期で放置していると、以下のようなペナルティがあります。

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遅延損害金が加算される

レイクを滞納すると、延滞日数に応じて年率20%の遅延損害金が発生します。

1日分の遅延損害金=ご利用金額×遅延損害金(年率20.0%)÷365日

例えば、10万円を1日延滞してしまうと、延滞損害金は54円です。
これだけならば少額に感じますが、借入金額が50万円ならば273円、100万円ならば1日で13,698円にまでなります。延滞日が長くなるほど遅延損害金も大きくなります。

これは利息とは別に加算されるもので、金利だけであっという間に返済総額が膨れ上がってしまいます。

督促・取り立てが行われる

レイクの借金を返さないでいると、当然ながら支払い確認の連絡がきます。
レイクでは、このような督促について、電話や請求書の郵送を行うと明記しています。

レイクからの督促状の名称は「お電話のお願い」「今後の返済に関するご提案」といったタイトルであることも多いですが、いずれも内容は入金を求めるものや、返済についての連絡を促すものです。

気まずいからと言って個人携帯への電話や郵便物を無視していると、やがて自宅や勤務先に電話連絡が入る可能性も0ではないので注意しましょう。

なお、最後の返済から5年ほど経過している借金は時効を迎える可能性がありますので、安易に電話連絡などをすると危険です。
せっかくの時効が数え直しになる可能性がありますので、身に覚えがないほど昔の借金について督促が来たならば取引履歴などを持って弁護士・司法書士に相談するようにしましょう(詳しくは後述)。

信用情報機関への登録(ブラックリスト)

レイクを滞納すれば、通常は滞納の翌日から借入の利用を停止され、増額もできなくなります。
そして、その後も返済遅延が続くと、強制解約となり契約が解除されるでしょう。目安としては、滞納から約2ヶ月程度のタイミングとなることが多いです。

強制解約がされると、レイクは「この人は借金を滞納したまま返さず、強制解約になった」という情報を、信用情報機関という組織に共有します。
この事故情報は完済から5年ほどは掲載が続きますが、その間は他の消費者金融や銀行からの借入、クレジットカードの作成・更新が難しくなります(=ブラックリスト入り)。

というのも、融資などの申し込みを受けた貸金業社は、信用確認のための審査で信用情報機関にある金融情報を確認します。そこで、「レイクの借金を返済できないでいる」という事故情報が確認されると、審査担当者は審査に落としてしまうのが通常だからです。

法的措置(訴訟・支払督促・財産の差し押さえ)

滞納が3ヶ月以上続くと、債務者は任意で支払うつもりはないと判断されます。すると、レイクやレイクから依頼を受けた債権回収会社(サービサー)、弁護士事務所などが法的措置に踏み切ることもあります。

借金滞納に対する法的措置では「訴訟」「支払督促の送付」の2種類が主ですが、レイクは多くの場合で手間の少ない「支払督促の送付」を選択するでしょう。
簡易裁判所から届く支払督促を無視していると、やがて支払督促が確定判決と同一の効力を持つことになり、裁判所により債務者の財産(例:給料、銀行の預金、不動産など)を差し押さえることができるようになります。

差し押さえは、債権者が債務の回収を行うための最終手段であり、債務者には重大な影響を及ぼします。特に、給料が差し押さえられると手取り額が減ってしまうため、会社に借金滞納がバレるだけでなく生活に直接的な悪影響を及ぼすでしょう。

したがって、借金の問題が生じた場合は、法的措置に踏み出される前、早めに債権者との交渉や対応を行うことが重要です。

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レイクの返済遅れ・滞納への対処法

レイクの場合、返済予定の変更というシステムがあることから、払えないと分かった時点で返済日を変更することで滞納を回避できます(会員ページからは返済日の3日前より可能ですが、それよりも前はフリーダイヤル【0120-09-09-09】に連絡をすることで変更できる可能性があります)。

うっかり入金を忘れて引き落としがされなかったという場合でも、すぐにレイクに連絡して事情を話し入金すれば、それ以上の問題には発展しないでしょう。

しかし、返済額が多額である場合や、レイク以外にも借金がある(多重債務の)場合には、返済予定日の変更をしても完済が難しいかもしれません。
そこで、以下のような対応をとって借金問題の根本的な解決を目指しましょう。

5年以上前の借金ならば時効を確認する

借金には「時効」が存在します。借金の消滅時効が成立すると、債権者は法的に債務の回収を求める権利を失います。
日本において、レイクなど消費者金融からの借金の時効に必要な期間は原則として5年とされています。

ただし、正式に時効を成立させるためには、ただ5年経過しただけでなく、債務者が「時効が成立したので、借金の支払義務はありません」と債権者に主張する必要があります(=時効の援用)。

また、援用までの期間に「債務者が1円でもお金を返す」「返済について相談する・返済の約束を取り付ける」「裁判上の請求を受ける」などの行為があれば、時効は中断されてカウントし直しになってしまいます。

5年ほど前のレイクからの借金について「本当に時効が成立するのか」を確実にして、失敗なく時効を援用するためには、弁護士・司法書士などの専門家に相談・依頼をするようにしましょう。

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弁護士や司法書士に相談して債務整理を検討

レイクの返済日変更では完済ができず、また、時効も成立しないような場合には、何とかして借金を返済していく義務があります。
しかし、借金のせいで生活が苦しく返済がままならないようならば、弁護士や司法書士に依頼をして「債務整理」をすれば、レイクの返済負担が軽くなる可能性が高いです。

「債務整理」とは、債務者が多額の借金を返済することが困難になった場合に、その借金問題を合法的に整理することができる手続きの総称です。
手続きには専門知識が必要になりますので、弁護士や司法書士などの専門家に依頼をするのが通常です。

任意整理

裁判所を通さず、債務者と債権者が直接交渉して、将来利息の一部カットや返済スケジュールを再編成する手続きです。
「将来利息はカットするが、遅延損害金は減額しない」「60回の分割払いで完済する」など、債務者にとって無理がないかつ債権者が妥協できる返済内容を話し合い、最終的には双方が合意した内容で返済をしていきます。

任意整理に応じるかどうかは債権者の自由ですが、レイクはバックに新生銀行がついているため、経営・資金面でも安定していることもあり、比較的柔軟に任意整理ができると考えられます(もちろん、実際に応じてくれるかどうかはケースバイケースです)。

場合によっては5年以上の長期分割を認めてくれたり、将来利息を全額カットしてくれたりすることもあるようなので、過度に不安にならずに弁護士や司法書士に交渉を依頼してみましょう。

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個人再生・自己破産

任意による交渉では減額が望めなかったり、借入残高が多く利息のカットだけでは完済が難しかったりする場合には、裁判所を通す個人再生・自己破産といった手続きを選択することも視野に入れます。

個人再生は、裁判所を通じて借金を元本から大幅に減額する手続きです。
減額率は借金総額や手持ちの資産などにより変動しますが、減額後の借金を3年程度で完済する個人再生計画案を作成し、これが裁判所に認可された場合、その計画に基づいて返済を行います。これで完済できれば、減額された残りの借金の支払義務は免除となります。

自己破産は、債務者が持つ高価な財産(不動産や99万円を超える現金など)を手放す代わりに、債務を全額免除してもらう手続きです。
生活に必要な最低限度の財産は残しておくことができますので、借金問題を根本的に解決し、新たなスタートを切ることが可能です。

債務整理の方法は、債務者の借金の状況や総額、生計の状況、所得・収入・資産などの要因に応じてベストの選択が異なります。
また、手続きは複雑であり、専門的な知識が求められるため、弁護士や司法書士などの専門家に相談することが必須と言えるでしょう。

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レイクの返済に関するよくある質問

レイクの支払いが間に合わない時はどうする?

自分が指定した返済日に間に合わない場合、返済日の3日前から返済予定日を変更できます。返済日の延期は約1ヶ月後まで可能で、変更後の返済日までに返済すれば延滞扱いにはなりません(=遅延損害金はかかりませんし、督促もされません)。

仮に返済日を過ぎてしまった場合でも、フリーダイヤル(0120-09-09-09)に連絡をして事情を説明すれば、支払いの延長などについて対応してくれます。レイクとの間で新たな返済日について合意できれば、やはりその期日までは滞納がなくなるでしょう。

レイクの返済を放置するとどうなる?

レイクに限らず、貸金業者からの借金を長期で滞納していると以下のようなペナルティがあります。

  • 遅延損害金が加算される
    延滞日数に応じておおよそ年率20%の遅延損害金が発生します。
  • 督促・取り立てが行われる
    レイクなどの債権者から電話や請求書の郵送による督促が行われます。
  • 借入の停止やブラックリスト入り
    利用停止・強制解約に加え、信用情報機関に登録されることで他の消費者金融や銀行からの借入・クレジットカードの作成が難しくなります(=ブラックリスト入り)。
  • 法的措置(訴訟・支払督促・財産の差し押さえ)
    訴訟・支払督促なども無視すると、債権者は裁判所を通して債務者の財産(例:給料、銀行の預金、不動産など)を差し押さえることができるようになります。

レイクの返済ができない場合の対処法は?

返済額が多額であったり、レイク以外にも借金をしたりしていて、返済予定日の変更をしても完済が難しい場合は、「時効の成立を確認する」「債務整理を行う」などの対応をとって借金問題の根本的な解決を目指しましょう。
いずれの方法であっても、長期的に返済できない状態が続くならば、弁護士や司法書士に相談することで借金問題の有効な解決策が見つかるはずです。

「少し頑張れば完済できるかも」「支払いは苦しいが、なんとか滞納せずに支払っていける」というような場合でも、任意整理が可能なケースは多くありますので、一度無料相談を利用してみることがおすすめです。

レイクの支払い遅れは弁護士・司法書士へ

レイクなどの消費者金融の借金に関しては、ご自身で返済期日を変更することで対処できることもあります。
しかし、長期的に返済できない状態が続くならば、無理せず弁護士や司法書士に相談して借金問題を根本から解決することを目指しましょう。

特に、複数の消費者金融からの借入がある場合や、他の種類の債務(例:税金、家賃、公共料金など)がある場合、返済の総額が収入に対して過大であり返済が困難な場合は、弁護士・司法書士に相談することで適切な解決方法についてのアドバイスを受けることができます。
「少し頑張れば完済できるかも」「支払いは苦しいが、なんとか滞納せずに支払っていける」というような場合でも、任意整理が可能なケースは多くあります。

さらに、日々の取り立てや督促が辛く感じている場合でも、弁護士や司法書士に依頼をすることでこれら取り立てを停止させることができます。

レイクの借金はどう返済していくのが良いのか、債務状況を整理して最適な解決策を模索するためにも、お困りの方は一度弁護士・司法書士の無料相談をご利用ください。

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執筆・監修
服部 貞昭(CFP・日本FP協会認定)
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了

新宿・はっとりFP事務所
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