自己破産手続きの流れ、やり方|書類の準備から弁護士へ相談を
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自己破産は、経済的に困難な状況にある方を救済する手段である「債務整理」の一制度です。
自己破産では、借金がほとんど全て免除される代わりに、手元に大きな資産があればこれを処分・換価して債権者に配当しなければなりません。
そして、自己破産をする際、「年金はどうなるのか」という疑問を持つ方は少なくありません。
多くの方にとって年金は老後の重要な収入源であり、「自己破産手続きにおいて年金が差し押さえられるかどうか」「年金まで債権者に配当しなければならないのかどうか」は切実な問題です。
この記事では、自己破産と年金の関係について、法律的な観点から分かりやすく解説していきます。
目次
自己破産とは、法的に債務を減免できる「債務整理」手続きの一種で、裁判所に申立てを行い、「支払不能」の状態にあることを認めてもらうことで、原則としてすべての債務が免除される制度です。
「支払不能」とは、継続的に債務を返済することができない状態を指します。単に一時的に資金が足りないというだけではなく、収入や資産の状況も見て、現在および将来的にも債務の返済が困難であると認められる状態でなければ、自己破産はできません。
借金に悩む方の中でも、以下のような方は自己破産が向いているケースが多いでしょう。
なお、自己破産は債務整理の中でも最後の手段とされており、通常は他の債務整理方法(任意整理、個人再生など)が適さない場合に検討されるものです。その理由は、自己破産は減額率が大きい分、財産の処分や職業制限などいくつかの制約・不利益が伴うためです。
自己破産の決断は慎重に行い、可能であれば専門家(弁護士や司法書士)に相談した上で進めることをお勧めします。
【年金の支払い滞納は自己破産で解決できない】
「年金が支払えないので、自己破産で免除してもらえないか」と考える方もいるかもしれません。
しかし、年金は自己破産の対象外となりますので、自己破産で解決することはできません。年金、税金、国民健康保険料、養育費など、一部の負債は債務整理で減免することはできません。これらの借金が支払えないならば、債務整理でその他の借金を減免してもらい、支払いの余裕を作ることを目指します。
日本の年金にはいくつかの種類がありますが、自己破産においてはその種類によって注意すべき点が異なります。
また、年金受給権と既に受給した年金の違いについても理解しておかなければなりません。
自己破産において公的年金や企業年金の年金受給権はなくなりません。よって、自己破産後もこれらの年金を受け取ることは可能です。
しかし、既に受給して預貯金となっている年金については、預貯金の合計額が一定額以上ならば処分の対象となることがあります。
また、ご自身が保険会社と契約し任意に積み立てている「個人年金」については、解約返戻金次第で強制解約され、債権者への配当に回されてしまう可能性があります。
これらについては、次の段落でさらに詳しく解説します。
多くの方が心配される「年金は差し押さえられるのか」という問題については、年金の種類や年金の形態(これから受け取るのか、既に受け取っているのか)などによってケースバイケースと言えます。
公的年金(国民年金・厚生年金)や企業年金の年金受給権(年金をもらう権利そのもの)は、前述した通り破産手続きにおいても強く保護されています。
年金受給権は、民事執行法によって差押禁止財産とされています。年金は老後の生活を支えるための基礎的な社会保障制度であるためです。
よって、まだ受け取っていない将来の年金・定期的に支給される予定の年金については、自己破産をしても破産管財人が差し押さえ、換価(お金に換えること)することはありません。
また、 破産手続き中も年金の支給自体は停止されませんし、自己破産によって年金の受給開始時期が変わることもありません。
つまり、「自己破産をしても年金はもらえるのか?」という質問に対しての答えは「はい」になります。
年金以外にも、生活保護の受給権などが差し押さえられることもありません。
既に受け取って口座に入金されている年金については、状況によって扱いが異なります。
年金受給権に基づいて支払われたお金は、一度銀行口座に振り込まれると、通常の預金と同様に扱われます。
預貯金額のうち、いくらが年金で、いくらが年金以外の貯蓄なのか、見た目では判断ができないためです。
そして、自己破産手続きのおいて、高額な貯蓄(財産)について換価されることになります。
よって、既に受け取って預貯金や現金となっている年金は、自己破産で処分される可能性があると考えましょう。
なお、年金も含め手持ちの財産については、全額が必ずしも処分されるわけではなく、一部保護されて手元に残すことができます。
詳細の金額や基準については各裁判所の判断や債務者の生活状況などにより異なりますが、預貯金ならばおおよそ20万円まで、現金ならば99万円までというケースが多いでしょう。
個人年金は公的年金を補完する私的な年金で、自己破産手続きにおいては公的年金とは異なる取り扱いになる場合があります。
結論から言えば、私的年金保険については、解約返戻金が破産財団に組み込まれる(=自己破産で処分される)可能性があります。
具体的には、解約返戻金が20万円を超える場合、超過分は換価の対象となることが多いです。
個人年金の解約返戻金は、積み立ての期間が長ければその金額が大きなものになっていることでしょう。
これを解約した時に手元に来るお金は「財産」と見做されるのです。
仮に自己破産の直前に個人年金を解約した場合、口座に入金された年金が通常の預金と同様に扱われるというのは公的年金と同じです。
なお、年金以外で解約返戻金がない掛け捨てタイプの生命保険などならば、自己破産をしても強制解約となることはありません。
自己破産は多額の借金から解放される有効な手段ですが、年金や資産への影響などのデメリットがあります。
これらのデメリットを最小限に抑えるための方法はあるのでしょうか?
自己破産のデメリットを完全に避けたいと思う場合、他の債務整理方法も検討してみましょう。
例えば、「任意整理」は債権者と個別に交渉して返済条件を変更する方法です。元本の減額は原則としてできないため減額率は低いですが、利息の減額、支払いスケジュールの変更などが望めます
任意整理の場合、年金への影響はありません。既に受け取っている年金を一部処分されたり、個人年金の解約が必要になったりすることもないのです。
「個人再生」は、債務の大幅な減額(最大5分の1程度)を行い、残った借金を3年ほどかけて分割返済する方法です。受給中や将来受給予定の年金への影響はなく、財産の処分も必要ありません。しかし、資産額が大きいと分割返済の金額が上がる可能性があります。
安定した収入があり、減額後の借金を継続して支払えるならば、個人再生は一定の財産を守りたい人におすすめできる債務整理方法です。
破産手続きでも手元に残せる財産(=自由財産)の範囲を広げる申立てを行うことも考えられます。
生活に必要な範囲の年金の積立金であれば、裁判所に申し立てをすることで自己破産後も手元に残すことが認められるケースがあります。
年齢や健康状態などから年金の必要性を丁寧に説明すれば、自由財産を拡張してもらえるかもしれません。年金を他の資金と分けて管理したり、年金の使途を明確にできるよう家計簿をつけたりすることもおすすめです。
自由財産の拡張は難しい手続きですので、希望するならば弁護士に相談・依頼をするようにしましょう。
申立て前に年金と自己破産の関係をしっかりと理解し、準備をすることが年金資産の保護に大きく影響します。
特に、年金の受給時期が近い場合や年金受給中の場合などは、弁護士に相談をすれば地域の裁判所の運用に詳しいため、年金受給状況に応じた自己破産申立のタイミングを検討してくれるでしょう。
先述の自由財産の拡張を申し立てたい場合も、弁護士は年金証書や振込通知など関連書類の整理についてアドバイスをくれるかもしれません。
また、年金を守りたいからといって、稀に不適切な行動をしてしまう方がいます。
例えば、破産直前に預貯金を大量に引き出したり、親族へ財産を移転させたり(財産隠し)するなどです。
このような行動は自己破産の結果に悪影響を及ぼしますので、弁護士に相談しては「やってはいけないこと」「やるべきこと」を正しく把握することがおすすめです。
最近では、高齢者の自己破産も増えています。しかし、自己破産をしても年金受給権自体は保護され、将来の年金支給も継続されるため、年金をもらうことができます。老後の生活が直ちに脅かされることはありません。
ただし、すでに受け取って貯蓄している年金については、一部が破産財団に組み込まれる可能性があるため、事前に専門家への相談をお勧めします。
また、個人年金については、解約返戻金が自己破産で処分される可能性があります。
これについても、不安な方は弁護士などの専門家に確認をしてみると良いでしょう。