受任通知兼代金請求書が届いたら|無視をしない正しい対処法
消費者金融などからの借金を長期に渡り滞納していると、債権回収会社(サービサー)や弁護士事務所から「受任通知」「受任通…[続きを読む]

という相談が多いです。
突然、弁護士法人高橋裕次郎法律事務所からの請求に戸惑うことは自然なことです。詐欺や架空請求を心配するのも理解できますが、もし実際に借金の滞納がある場合は、その請求が正当である可能性があるため、適切な対処が必要です。
放置すると財産が差し押さえられるリスクがありますが、一方で安易に弁護士法人高橋裕次郎法律事務所に連絡すると、借金が時効になっている場合に更新される可能性があるため、注意が必要です。
この記事では、弁護士法人高橋裕次郎法律事務所から借金の返済を求める手紙が届いた場合の適切な対処方法について説明します。
目次
弁護士法人高橋裕次郎法律事務所は、高橋裕次郎弁護士を代表とする弁護士法人(法律事務所)です。
弁護士法人高橋裕次郎法律事務所が取り扱っている弁護士業務は、公式ホームページにおいて紹介されています。
その中には「債権の管理回収受託業務」が含まれています。
弁護士法人高橋裕次郎法律事務所から債権の回収についての手紙を受け取った場合、弁護士法人高橋裕次郎法律事務所が、あなたの債権者から債権回収業務を受任し、代理人として債権回収の連絡をしてきた可能性があります。
すなわち、弁護士法人高橋裕次郎法律事務所は、あなたが借金を滞納している債権者を代理して連絡しているということです。
インターネット上の情報によると、弁護士法人高橋裕次郎法律事務所は、以下の会社から債権回収業務を受託した実績があるようです。
よって、これらの会社から借金をしていたり、料金を滞納していたりする場合には、弁護士法人高橋裕次郎法律事務所がこれらの会社を代理して請求を行ってきている可能性が高いと言えます。
どの債権者を代理しているかについては、届いた書面の中身を確認すればわかります。
弁護士法人高橋裕次郎法律事務所から手紙が届いたら、まずは元債権者名を確認して、何の借金・料金などが請求の対象となっているのかを把握しましょう。
弁護士法人高橋裕次郎法律事務所は、実在する法律事務所として実際に債権回収業務を行っています。
しかし、この弁護士法人高橋裕次郎法律事務所の評判を利用して、法律事務所の名前を騙って振り込め詐欺などを働く悪徳業者も複数存在します。
そこで、弁護士法人高橋裕次郎法律事務所から手紙を受け取った場合、その手紙が架空請求ではないかを確認する必要があります。
まず、手紙の中に記載されている弁護士法人高橋裕次郎法律事務所の連絡先を探します。
その連絡先が、弁護士法人高橋裕次郎法律事務所のホームページ内にある連絡先一覧に記載されているものと一致するかどうかを確認してください。
電話番号
03-3230-1077
03-3265-9022
03-6862-5101
03-6862-5102
03-6862-5103
03-6862-5104
参考:事務所所在地・お問い合わせ|弁護士法人高橋裕次郎法律事務所
連絡先が一致するならば、その手紙は弁護士法人高橋裕次郎法律事務所から送付された正規の督促状である可能性が高いです。
とは言え、連絡先(電話番号)が一致していない場合でも、弁護士法人高橋裕次郎法律事務所が債権回収用の専門電話回線を利用しているケースがあります。念の為、弁護士法人高橋裕次郎法律事務所に「自分宛に書面を送りましたか?」と直接問い合わせをして確認してみることも有効です。
弁護士法人高橋裕次郎法律事務所の事務所概要は以下の通りです。
| 住所 | 千代田麹町事務所(本部) 〒102-0083 東京都千代田区麹町6-4-6 TS麹町BLDG.4階 |
|---|---|
| 代表者 | 弁護士 濵涯廣子 |
| 電話番号 | 03-3230-1077(代表) |
しかし、債権回収については代表電話番号以外の複数の債権回収専用電話回線を使用している可能性があります。
請求書等に関して折り返し問い合わせる際は、通知書面に記載されている電話番号宛に電話をしましょう。
ネット上には、口コミ・評判の書き込みは確認できませんでした。
次に、弁護士法人高橋裕次郎法律事務所が債権回収を受任した場合に、どのような流れで債権回収を行うのかについて解説します。
弁護士(法律事務所)が元債権者から債権回収を受任した場合、まず、債務者(お金を貸している相手)に対して「重要なお知らせ」などと記載された封筒で、受任通知を郵送します。
受任通知とは、弁護士が依頼を受けた(回収業務を受任した)、ということの通知書です。
債権回収が委託されたり、弁護士が代理人になったりした場合には必ず送付されます。
受任通知の送付後は、債務者に対して借金の支払いを催促する書面(圧着ハガキ・封書)が郵送されます。
弁護士法人高橋裕次郎法律事務所の督促の手段については公式サイトに記載されていませんが、場合によってはSMSが届いたり、電話がかかってきたりすることもあるかもしれません。
このような催促を無視し続けると、「これ以上滞納が続くのであれば訴訟などの法的手段に移行する」旨の連絡が来ることになります。
「最終通告」を受けても債務者が支払いを行わない場合、弁護士法人高橋裕次郎法律事務所は、裁判所を通じた支払督促や訴訟といった法的手段に訴えて、強制的に債権回収を行う段階に移行します。
支払督促では、裁判所から債務者へ督促状が送付されます。これに対して2週間以内に異議申し立てをしなければ、「仮執行宣言付き支払督促」という書類が送付され、債務者がこれを受け取ると債権者は強制執行(給与の差し押さえなど)を行うことができるようになります。
一方、訴訟になった場合、債務者に対して裁判所から訴状が送付されます。同時に、裁判のために裁判所に出頭するように要請がなされます。
裁判所からの呼び出しを無視して欠席すると、自動的に敗訴となり、債権者側の請求が全面的に認められます。この勝訴判決により、債権者は強制執行(給与の差し押さえなど)を行うことができるようになります。
「仮執行宣言付き支払督促」や「勝訴判決」を債務名義(差し押さえに必要な公文書)として、債務者の財産に対する強制執行が行われます。
強制執行では、債務者の意に反して財産が返済に充てられます。これにより、生活に大きな混乱を来すでしょう。
例えば、給与の差し押さえがあると手取り額が減ってしまうだけでなく、滞納・差し押さえの事実が勤務先に発覚してしまいます。預貯金を差し押さえられると、口座残高が一気に0円となるかもしれません。
さらに、所有している不動産を競売にかけられてしまう可能性もあります。
このようなリスクを考えれば、強制執行される事態に陥るまで借金を放置することは避けるべきでしょう。
そのため、現実に強制執行がなされるよりも前に、法律上適切な方法により、弁護士法人高橋裕次郎法律事務所からの請求に対処する必要があります。
「借金を支払う余裕がない」という場合であっても、強制執行がなされる前に以下のような対応を取ることができます。
まず、支払いを請求されている債務につき、消滅時効を援用することができないかどうか確認しましょう。
借金の時効は以下の通りで、これは弁護士法人高橋裕次郎法律事務所に委託された債務も例外ではありません。
後者は①=②になることがほとんどですので、すなわち、弁護士法人高橋裕次郎法律事務所から請求されている債務の時効は、借金の弁済期が到来した日(借金を返すとした期限)から5年ということになります。
一般に、債権(借金)の消滅時効は、最後の返済日・返済期日から5年です。
「最後に支払った日がいつかどうかも分からない」というような借金は、消滅時効を援用することで支払いを免れることができるかもしれません。
しかし、債権者側も時効期間については把握しています。消滅時効が完成する前に債権回収のアクションを取ってくることでしょう。
また、時効には「更新事由」というものがあり、援用を行う前に一部の支払いや分割払いの交渉などを行ってしまうと、時効を1からカウントし直しすることになります。
時効が完成している可能性があるという方は、お早めに弁護士に確認をして援用の手続きをしてもらうことをお勧めします。
弁護士法人高橋裕次郎法律事務所は、基本的に一括での残務の支払いを請求します。
しかし、「分割払いならなんとか支払える」という方もいらっしゃるでしょう。
この場合、弁護士法人高橋裕次郎法律事務所と分割払いの交渉をしてみることも考えられます。
支払いの意志があり、現実的に完済可能な返済計画を提示すれば、これを認めてもらえるかもしれません。
債務者にとって不利な条件を突きつけられることのないよう、このような交渉ごとについては弁護士・司法書士などに代理人をしてもらうことをお勧めします。
なお、先述の通り、時効が成立をしているのに分割の交渉や和解交渉などをしてしまうと、それは時効の更新事由となってしまいますのでご注意ください。
時効の援用ができず、日々の生活も厳しく分割でも支払う余裕がないという場合には、債務整理を行って債務の支払い負担を合法的に軽減する方法が考えられます。
「債務整理」とは、債権者との交渉や裁判所を通じた手続きにより、債務の支払い負担を軽減することをいいます。
債務整理には、大きく分けて①任意整理、②個人再生、③自己破産の3種類があります。
任意整理は、債権者と債務者の間の交渉により利息を免除し、更に支払い計画をリスケジュールするなどして返済負担を軽減する手続きです。
(※先述の分割払いの交渉についても、任意整理の一種に分類されます。)
任意整理では、利息のカット程度しか借金が減りません。借金の元本は原則としてそのまま残ります。
クレジットカードのリボ払いなどで借金を増やしてしまった場合は利息の割合が大きく、任意整理でも有効な可能性が高いですが、そもそも借金の元本が大きすぎる場合は、せっかく任意整理をしても効果があまりないことも考えられます。
さらに、任意整理はあくまで債務者と債権者間の交渉ベースで行われます。
そのため、債権者が交渉に応じてくれなかったり、同意してくれなかったりする場合には、個人再生や自己破産など他の方法を検討する必要があります。
個人再生は、民事再生法に基づき、裁判所を通じて債務の減免や返済猶予を行う方法です。
個人再生は、利息だけでなく元本も含め、借金を最大10分の1まで減らすことができます。更に、住宅ローンがまだ残っている持ち家を残せるというメリットがあります。
一方、利用するには安定した収入が見込めることなど必要な条件が多くあり、手続きもとても複雑です。
自己破産は、破産法に基づき、裁判所を通じて基本的に債務の全額免除により債務者を返済の負担から解放する債務整理方法です。
借金の全額免責は、自己破産にしかない最大のメリットと言えます。
その代わり、自己破産を行う場合、債務者の保有する財産は生活に必要な一部を除いて処分・換価・配当されてしまいます。資産価値の高い車や不動産は手放すことになる可能性が高いでしょう。
そのため、残しておきたい資産がある場合には、任意整理や個人再生を利用できないか検討する必要があります。
弁護士法人高橋裕次郎法律事務所から債権回収についての手紙が届いた場合、強制執行となってしまう前に、早めに債務整理・借金問題に強い弁護士・司法書士に相談するべきです。
弁護士・司法書士は、依頼者の話を詳しくヒアリングした上で、法律の専門家の視点からあなたにぴったりの解決策を一緒に考えてくれます。
事態が深刻にならないうちに、一日でも早くご相談ください。
弁護士法人高橋裕次郎法律事務所の事務所概要は以下の通りです。
| 住所 | 千代田麹町事務所(本部) 〒102-0083 東京都千代田区麹町6-4-6 TS麹町BLDG.4階 |
|---|---|
| 代表者 | 弁護士 濵涯廣子 |
| 電話番号 | 03-3230-1077(代表) |
しかし、債権回収については代表電話番号以外の複数の債権回収専用電話回線を使用している可能性があります。
請求書等に関して折り返し問い合わせる際は、通知書面に記載されている電話番号宛に電話をしましょう。
弁護士法人高橋裕次郎法律事務所と分割払いの交渉をしてみることも考えられます。
支払いの意志があり、現実的に完済可能な返済計画を提示すれば、これを認めてもらえるかもしれません。
債務者にとって不利な条件を突きつけられることのないよう、このような交渉ごとについては弁護士・司法書士などに代理人をしてもらうことをお勧めします。
法律事務所や債権回収会社を名乗って詐欺を企む団体も実際には存在するため、心配でしたら、郵便等に書いてある各会社の名前で検索して公式サイトを見つけ、そこに書いてある住所や連絡先と郵便物に記載されている内容が一致しているか確かめてみましょう。
どうしても不安な場合は、公式サイトにある電話番号に電話をして「自分に書類を送りましたか?」と確認するのも良いかもしれません。