債権譲渡通知書が内容証明で届いた!知っておくべき対処法

借金を長期にわたって滞納していると、ある日突然債権者から「債権譲渡通知書」が届くことがあります。

債権譲渡通知書は「内容証明郵便」で届くことが多く、「○○債権回収株式会社に債権を譲渡しました」などと見知らぬ会社名が書かれているので、受け取った債務者の方は「これからどうなるんだろう?」と不安に感じてしまうケースも多々あります。

債権譲渡通知書にはどのような意味があり、受け取ったら何をすればよいのでしょうか?

今回は、内容証明郵便で届く債権譲渡通知書についてご説明します。

1.債権譲渡通知について

1-1.債権譲渡通知とは?

債権譲渡通知とは、「債権を別の人に譲渡しましたよ」ということを債務者に知らせる通知書です。

債権とは、貸付金などの支払いを請求する権利です。つまり、債務者からすれば「借金」ということになります。

貸金業者が利用者にお金を貸し付けている場合、その貸付金を請求する権利である「債権」を他人に譲渡できます。このように債権を譲ることを「債権譲渡」といいます。

債権譲渡が行われたら、債権の支払いを請求できる債権者は、元々の貸金業者→債権の譲受人に変わります。

しかし、債権譲渡が行われたことが債務者に通知されなければ、債務者は債権譲渡を知らないままになり、以前の債権者に支払いをしてしまうかもしれません。
債権を譲り受けた譲受人に不都合があるだけでなく、再度譲受人から請求を受けた場合、債務者にも二重払いの危険が発生してしまいます。

そこで、債権譲渡が行われたら、遅滞なく以前の債権者(貸金業者など)が債務者に、債権譲渡を知らせるための「債権譲渡通知書」を送ることとされています。

債権譲渡通知書は、通常「内容証明郵便」を使って送られてきます(普通郵便は通常用いられません)。

1-2.債権譲渡通知書が届くケース

借金をしている人全員に「債権譲渡通知書」が送られてくるわけではありません。

債権譲渡が行われるのは、主にもともとの貸金業者が自分で債権回収するのが難しくなったケースです。自分で簡単に回収できるなら、わざわざ債権譲渡をして人に回収を任せる必要はありません。

借金の督促を受けても支払わず長期滞納した場合などが考えられるでしょう。

1-3.債権譲渡通知書が届くタイミング

債権譲渡が行われるまでの期間に特にルールはなく、各貸金業者が自主判断で行っています。

3か月程度の滞納で債権譲渡されることもありますし、滞納して1年後に債権譲渡されるケースもあります。裁判直前に債権譲渡されるケースも、裁判で確定判決が出ている債権が譲渡されるケースもあるようです。

また、借金滞納しても必ずしも債権譲渡されるとは限らず、最後まで自社で対応する貸金業者もあります。
傾向として、大手の貸金業者は早めに債権譲渡して不良債権を放棄することが多く、中小の貸金業者は自社で回収しようとする傾向があります(中小の場合、債権回収業者と提携関係を結んだり、他社に債権回収を任せたりするほどの余裕がないからと考えられます)。

1-4.債権譲渡通知書を装う詐欺に要注意

債権譲渡通知書を装って「詐欺」が行われるケースもあるので注意が必要です。
法律上、債権回収を行うことのできるのは、法務大臣によって認定されている会社だけです。

参考:法務省サイト「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧

ここに出ている会社以外が譲受人となっているなら、怪しいと考えましょう。
(しかし、認定されている会社を名乗ってくる詐欺の場合もあります。)

また債権譲渡通知書は「債権者から」「内容証明郵便」で届くものです。
債権回収会社自身から通知書が届いたケースや普通郵便、はがきなどで届いた場合には詐欺の可能性があります。

ただし、債権譲渡通知書は一回送れば有効なので、一度内容証明郵便による債権譲渡通知書が届いていたら、その後はそこに書かれていた債権回収会社から普通郵便などで督促状が来る可能性はあります。

債権譲渡通知書が届いたとき、詐欺かどうか自分ではわからない場合には、借金問題に詳しい弁護士に確認してもらう方が確実です。

2.債権譲渡通知書が来ると何が起きる?

債権譲渡通知書が届いたときに「これまでの債権者にはもう払わなくても良いのだ」と放置してはいけません。
むしろ、債権譲渡後には以下のような展開が予想されますので、早めに手を打っておくべきです。

2-1.債権回収会社から督促される

債権譲渡が行われると、債権譲渡を受けた「債権回収会社」が新しい債権者になります。その後は債権回収会社から借金の督促を受けます。

まずは、債権回収会社から借金残金と遅延損害金の合計額を一括で支払うよう、自宅宛に請求書が届くでしょう。「このまま支払いをしないなら、裁判を起こして給料を差し押さえます」などと書かれているケースも多々あります。

債権回収会社が督促状を送ってくる段階になると、遅延してから相当な日数が経っているでしょうから、遅延損害金(多くの場合年率20%に近い割合)もかなりの金額になって、一括支払いは困難となるケースが多いでしょう。

2-2.裁判を起こされる

債権回収会社から督促状が届いても放置していると、実際に債権回収会社から裁判を起こされてしまう可能性があります。

訴訟をされたら、裁判所から「特別送達」という方法で裁判期日への呼出状が届きます。

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裁判所からの通知が届いたのに無視していると、債務者不在のまま裁判が進められて、債権者(債権回収会社)の言い分通りに支払い命令の判決が出てしまいます。

かといってお金を借りて返済していないのは事実ですから、債権譲渡が詐欺でない限りは争っても勝てる見込みは小さいでしょう。

裁判を起こされたら、和解を狙って話し合いをするか、債務整理を検討するべきでしょう。

2-3.家族・職場へ影響がある可能性

債権譲渡されたからといって、借金を隠している家族に知られるわけではありません。

しかし、裁判を起こされて裁判所から特別送達の郵便が自宅に届いたら、家族に何事かと思われるでしょう。また、頻繁に裁判所に行ったり裁判書面を作成していたりしても不審に思われます。

結果的に、家族に借金トラブルを知られてしまう可能性が高くなります。

また、債権譲渡通知書が届いたことによって職場に借金がバレるわけでもありませんが、裁判を起こされて判決が出ると、強制執行により給料を差し押さえられる可能性があります。

給与差し押さえを受けると、裁判所や債権者から会社に通知が来るので、会社にも差し押さえの事実を知られてしまいます。

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3.債権譲渡通知書が届いたときの対処法

では、債権譲渡通知書が届いたら、いったいどのように対応すればよいのでしょうか?

この場合、新しい債権者に対して時効の援用を試みたり、和解交渉をして分割払いに変更することが考えられます。
これらができないのであれば、できるだけ早めに弁護士に相談し、債務整理等の検討をおすすめします。

詳しくは以下のコラムをご覧ください。

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4.債権譲渡通知書が届いたら弁護士へ

債権譲渡通知書は普段あまり使わない「内容証明郵便」で届きますし、借金に関することが淡々と書いてあるので、プレッシャーを感じてしまう方も多いと思います。

とはいえ、適切な対応さえとっていれば恐れることはありません。借金問題は合法的に解決可能です。
お早めに弁護士に相談して、アドバイスをもらうことをおすすめします。

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監修
弁護士相談Cafe編集部
弁護士ライター、行政書士資格者、FP(ファイナンシャル・プランナー)を中心メンバーとして、今までに、債務整理に関する記事を1,000以上作成、監修。
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