NTS総合弁護士法人から「督促のご通知」が届いた!対処法を解説

NTS総合弁護士法人
NTS総合弁護士法人から身に覚えがない「督促のご通知」が届いたけど、どうしたら良い?
督促・取り立てを放置してしまうと「ブラックリスト」に載ってしまうの?
nts総合弁護士法人の電話がしつこい!どうしたらよい?

いきなり知らない法律事務所(NTS総合弁護士法人)から書類・ハガキが届いたら、誰でも不安になります。
また、身に覚えのない借金の返済を請求されたら、怪しい詐欺・架空請求を疑ってしまうでしょう。

もし、「NTS総合弁護士法人」から「督促のご通知」などの借金返済に関する連絡が届いたら、本物かどうかを確認した上で、すぐにでも対処を行うべきです。
放っておくと、何度も催告の手紙が届いた末に、強制執行(財産の差し押さえ)をされてしまうかもしれません。

ただし、安易に連絡してしまうと借金の時効が更新してしまう可能性があるため、注意が必要です。

今回は、NTS総合弁護士法人から「督促のご通知」の郵便物(封書・圧着ハガキ等)、電話、SMS(ショートメール)、Eメールが届いた場合に、どう対処すべきかを解説します。

NTS総合弁護士法人から電話・連絡が来る理由

NTS総合弁護士法人とは

最近では、債権者(お金を貸した側)が借金(債権)を回収する際、借入先が直接返済の催告をしないケースも増えています。
少し支払いが遅延した程度の場合は、直接の債権者から連絡が来るのが通常ですが、何ヶ月も放置していると、債権回収会社(サービサー)法律事務所に債権が譲渡・委託されてしまうこともあります。

NTS総合弁護士法人は、債権回収業の代理人をしている法律事務所です。
多くの場合、債権者から債権譲渡や委託を受けた債権回収業者が、さらにNTS総合弁護士法人のような法律事務所に債権回収の手続きを任せているのです。

つまり、NTS総合弁護士法人は債権回収を得意とする法律事務所であり、悪質な企業などではありません。
「NTS総合弁護士法人から借金をした記憶はない」と思っていても、以下のような場所からの負債がある場合、NTS総合弁護士法人に債権回収業務が委託されている可能性があります。

  • 後払い決算:ヤマトクレジットファイナンス(クロネコ代金後払い)、ネットプロテクションズ(NP後払い)
  • 家賃・水道光熱費:エネオス電気、ズームエナジージャパン合同会社 、日本賃貸保証、地方公共団体
  • 携帯電話・カード会社:NTTドコモ(dカード)、JFRカード(大丸松坂屋カード)、株式会社ラネット
  • その他:ユーキャン、合同会社CGR1号、ニッテレ債権回収株式会社

ニッテレ債権回収株式会社は、ソフトバンク・ドコモ等の携帯会社の他、クレディセゾン、ヨドバシカード、オリックス銀行、NTTデータシステム、大阪ガスファイナンス、東日本旅客鉄道などから債権譲渡・委託を受けているそうです。

また、ユーキャンの支払い滞納をしていても、連絡が来る可能性があります。

ニッテレ債権回収からハガキ・手紙・電話などで連絡が来た場合はどのように対処したら良いのか、正しい対応方法を知っておく…[続きを読む]

以上より、NTS総合弁護士法人から何らかの連絡が来た場合は、上記のような借金の返済を請求する通知だと考えるべきです。
通常は「受任通知兼代金請求書」「債権譲渡通知書」などで委託や譲渡を通知しているはずですので、そのような連絡が来ていないかどうかも確認してみましょう。

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なお、NTS総合弁護士法人は書面(封書・圧着ハガキ等)の他にも、電話、SMS(ショートメッセージサービス)、Eメールによるメッセージ配信を行なっています。

参考:当法人から通知(書面・電話・SMS等)が届いた方へのご案内|NTS総合弁護士法人

架空請求や詐欺の可能性

NTS総合弁護士法人という法律事務所は実在しています。
しかし、NTS総合弁護士法人を騙った悪質な詐欺も実際には行われています。そこで、送られてきた通知に「全く身に覚えがない」という場合、本当にNTS総合弁護士法人から送られてきたものであるのかを確認する必要があります。

送られてきた郵便物やメッセージには、電話番号が記載してあるはずです。電話番号をインターネットで検索してみて、NTS総合弁護士法人の電話番号などの連絡先が一致しているか確かめてみましょう。

NTS総合弁護士法人が案内している問い合わせ番号は、以下の通りです。
これが一致している場合は、本物である可能性が高いといえます(2024年1月現在)。

【札幌事務所】
0570022667
0570037655
0363863691
0343311101
0343311107
0345142142
05031554153
05031550418

【福岡事務所】
0570070113
0570088667
0922355987
0356568047
0343311103
0343311109
05031554151
05031554154
05031603026

さらに、弁護士の名前が記載されている場合、弁護士名は日弁連の「ひまわりサーチ」で検索可能です。
検索結果で弁護士がヒットしない場合は怪しいと考えましょう。

このように、「架空請求や詐欺なのでは?」と心配な方は、まず記載された連絡先を確認してください。
不審に感じた場合は、NTS総合弁護士法人もしくは警察・国民生活センター・消費生活センターにご相談ください。

NTS総合弁護士法人から「督促のご通知」が来た後の流れ

NTS総合弁護士法人からの通知が本物である場合、連絡に対し見て見ぬふりをして放置することは絶対にしてはいけません。
詐欺や架空請求の場合は無視するべきと言えますが、本物である場合には放置していると大変なことになります。

具体的に、いずれは強制執行による財産の差し押さえなどの手続きが進められてしまう可能性があります。

NTS総合弁護士法人を含めた債権回収業者の代理人は、以下のようなステップを踏んで数回連絡をしてくるはずです。

  1. 代理人となった旨の受任通知を送付する
  2. 通知書・催告書・警告書を何度か送付する
  3. 最終通告書を送付する
  4. 法的措置に移り、強制執行する

まず、NTS総合弁護士法人が債権回収業者の代理人となった旨の通知が届きます。
差出人はNTS総合弁護士法人であり、元の債権回収業者の名前も記載されています。書面で通知するのが一般的です。

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次に、借金の支払いを求める通知書、催告書が送付されます。
郵便やショートメールで「通知書を送付しておりますがご確認いただけましたか」「再三ご通知しておりますが改めて支払の催告をいたします」などと書かれているようです。

それでも返事をしない場合は、最終通告書が送付されます。これには、期限までに支払いをしないと法的措置をとる旨が明記されているでしょう。

最終通告書も無視した場合は、債権回収に関する訴訟を起こされたり、裁判所から支払督促が送られてきたりします。
訴状を無視したり、支払督促に対して異議申し立てをせずにいると強制執行が可能となり、給与や預貯金が差し押さえられてしまうなど、大きな問題に発展してしまうでしょう。

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強制執行が行われないようにするためには、なるべく早く何らかの対応を行ったほうが良いでしょう。

NTS総合弁護士法人から督促・催告が来た場合の正しい対処法

では、NTS総合弁護士法人から督促・催告が来た場合には、どのように対応すれば良いのでしょうか。
どうしても支払いが難しい場合、解決方法はあるのでしょうか。

時効の成立を確認する

まずは、時効を確認するべきです。
本物のNTS総合弁護士法人から連絡が来たにも関わらず「借金滞納の記憶がない」というケースでは、かなり古い債権の可能性があります。

借金(債務)は、通常5年で時効となります。
最後の返済や期限の利益喪失日(債権譲渡日)、代位弁済から5年以上経過している場合は、時効の援用を行えば借金を支払う必要がありません。

しかし、時効の援用が可能であるのに、NTS総合弁護士法人に連絡して債務を認める(支払いの約束をする)・一部の弁済をするなどしてしまうと、時効が数え直しになってしまい援用ができなくなってしまうので要注意です。

時効の成立を確認し、失敗なく援用を行うためにも、昔の借金に関する督促・催告が届いたら弁護士や司法書士にご相談ください(もちろん、NTS総合弁護士法人以外の専門家に相談する必要があります)。

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分割払いの交渉をする

時効の援用ができない場合は、借金の支払義務があります。

債権者から債権回収業者に債権が委託された場合、債務者は通常、一括での支払いを請求されます。
しかし、ただでさえ延滞をしているのですから、一括では支払えないことがほとんどでしょう。

この場合は、NTS総合弁護士法人に連絡をして、分割払い・支払い期限の延長をお願いしてみるという方法があります。

相手方債権者によって対応は異なるため、交渉必ず応じてくれる保証はありません。
しかし、債務者がノウハウのある専門家に交渉を依頼した結果、分割払いを認めてもらえるケースがあるのも事実です。

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債務整理を弁護士・司法書士に依頼する

「分割払いでも支払えそうにない」「分割交渉が決裂してしまった」という場合は、債務整理を検討するのがお勧めです。
債務整理とは、借金を減額したり、免除してもらうための合法的な手続きです。

債務を減額・リスケジュールできれば返済できるという場合は「任意整理」や「個人再生」という手続きが考えられます。
他方、無職であったり、減額しても払い切る余裕がないという場合は「自己破産」を選択することになるでしょう。

もうすぐ強制執行されてしまうというほど緊迫した状態なら、「個人再生」「自己破産」で強制執行手続きをストップすることも可能です。

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なお、債務整理をしたい場合は、弁護士・司法書士に相談するのが一番です。

債務整理には複数の種類があるため、個別ケースに応じた最適な手段を選ぶ必要があります。
あなたにとってどの手続きが適しているかは、借金の状況(総額・借入先)、収入、支出などを総合的に見なければ、適切な判断ができません。そのため、債務整理については専門家にアドバイスをもらうのが一番です。

NTS総合弁護士法人に関するQ&A

NTS総合弁護士法人の連絡先は?

NTS総合弁護士法人の情報は以下の通りです。

住所 (東京本部)
東京都港区芝浦三丁目16番20号 芝浦前川ビル6階
電話番号 03(6453)7040
受付時間 平日 9:00~17:30

NTS総合弁護士法人の時効は?

NTS総合弁護士法人に限らず、の時効は以下の通りです。

  • 2020年3月31日までに成立した借金の場合:債権を行使することができる時から5年
  • 2020年4月1日以降に成立した借金の場合:①債権を行使することができることを知った時(主観的起算点)から5年、もしくは②債権を行使することができる時(客観的起算点)から10年

後者は①=②になることがほとんどですので、すなわち、借金の時効は、借金の弁済期が到来した日(借金を返すとした期限)から5年ということになります。

本物の請求か詐欺かどうかを見分ける方法は?

債権回収会社や法律事務所を名乗って詐欺を企む団体も実際には存在するため、心配でしたら、郵便等に書いてある各会社の名前で検索して公式サイトを見つけ、そこに書いてある住所や連絡先と郵便物に記載されている内容が一致しているか確かめてみましょう。

どうしても不安な場合は、公式サイトにある電話番号に電話をして「自分に書類を送りましたか?」と確認するのも良いかもしれません。

借金問題の解決は弁護士・司法書士へ

NTS総合弁護士法人から郵便物・ショートメールが届いたら、借金返済の請求の可能性が高いといえます。
本物である場合は、早急に対処しないと強制執行がされるなど、問題が大きくなってしまいます。

借金の返済が難しい場合は、一度弁護士・司法書士にご相談ください。

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執筆・監修
服部 貞昭(CFP・日本FP協会認定)
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了

新宿・はっとりFP事務所
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