債権回収会社（サービサー）から取り立てがきたらどうなる？
ここでは債権回収会社（サービサー）から連絡が来た場合の対処法について解説していきます。心当たりのある連絡を受けた方、…[続きを読む]
札幌債権回収株式会社からの督促・書面は弁護士に相談するべき！
長期に渡って返していない借金がある場合、未払いの債務を回収するために「債権回収会社（サービサー）」から連絡が来る可能性があります。
債権回収会社の名前に聞き覚えがなくても、元の債権者（消費者金融や銀行など）が債権回収会社に債権を譲渡・債権回収を委任した場合には、債権回収会社が新たな債権者としてあなたに連絡をしてくるのです。
「札幌債権回収株式会社」は有名な債権回収会社の一つで、その名の通り札幌市に所在地があります。しかし、全国から特定金銭債権を買い取っており、あなたがどこに住んでいても「札幌債権回収」から借金の支払い請求を受ける可能性は０ではありません。
今回は、札幌債権回収から連絡・督促が来た場合、どのように対応するべきなのかを解説します。
目次
札幌債権回収株式会社とは？
債権回収会社（サービサー）は、債権者（お金を貸した側）が回収できなかった未払いの借金を買い取ったり、委任を受けたりして、元の債権者の代わりに債務者（お金を借りた側）からの債権回収を行う企業です。
手紙や電話による督促、債務者との分割払いの交渉・支払い計画の提案などを行い、それでも債務者からの支払いを受けられない場合は法的手続きを開始して訴訟を起こしたり支払督促を送付したりすることもあります。
「札幌債権回収株式会社」も、法務大臣の許可のもとで活動する正規の債権回収会社です。
特に、北海道地域にある処分困難な担保不動産を迅速に処分できるよう全面的にサポート（現地調査、査定、買収）を行うことを強みとし、以下のような元債権者から債権を譲り受けています。
- CFJ（アイク・ディックファイナンス・ユニマット）
- 新生フィナンシャル（旧GEコンシューマーファイナンス・レイク）
札幌債権回収会社からの連絡を受けた場合、自身の債務状況を正確に把握し、正しく対応をすることが重要です。
必要に応じて弁護士や専門家に相談し、適切な対応を取ることをおすすめします。
札幌債権回収から督促・訴訟を受けるとどうなる？
札幌債権回収株式会社から「最後通告書」「和解案のご案内」などの手紙が届いたという話はネット上で散見されます。
実際、札幌債権回収からは以下のようなタイトルの書面が届くケースがあるようです。
- 債権譲受通知書
- 債務弁済計画の提案について
- 任意弁済計画によるご提案（和解案のご案内）
- 訴訟予告通知（最後通告書）
「債権譲受通知」とは、「債権を譲り受けましたよ」ということを知らせる通知です。逆に、「債権を別の人に譲渡しましたよ」ということを債務者に知らせる通知は「債権譲渡通知」と言います。
債権回収会社に債権譲渡が行われたら、遅滞なく元の債権者（貸金業者など）が債権譲渡を知らせるための「債権譲渡通知書」を債務者に送り、また、譲渡を受けた債権回収会社は「債権譲受通知書」を送ることになります。
よって、現に札幌債権回収株式会社から督促を受けているならば、これらの通知書が最初に届いているはずです。
その後は、札幌債権回収から続々と返済を促す通知が届きます。
「債務弁済計画の提案」「任意弁済計画による提案」は、後述するように時効の成立を妨げる目的で行っていると考えられます。
返済せずに放置していると、最終的には訴訟予告通知（最後通告書）が届きます。
ここまでくると、訴訟や支払督促による裁判上の手続きに移行されるのは時間の問題です。
- 訴訟：債権者が「貸金返還訴訟」を提起すると、裁判所から債務者に対して訴状と呼び出し状が送達され、裁判所への出廷が求められます。無視していると自動的に敗訴となり、「借金を返してもらう」という債権者側の請求が全面的に認められます。
- 支払督促：債権者の申し立てにより、裁判所が債務者に対して支払督促を送付します。これに異議申し立てをせず放置していると、訴訟よりも短期間で強制執行が可能となってしまいます。
訴訟や支払督促を無視していると、強制執行により給与や預貯金などの財産を差し押さえられ、強制的に借金を弁済をすることになるでしょう。
札幌債権回収から請求を受ける借金の時効について
債権回収会社からの督促に自分で対応する前に、まずはご自身の債務状況を確認することをお勧めします。
債務の金額はいくらで、元の債権者に最後に支払ったのは何年前でしょうか？もしかしたら、その借金については時効が成立するかもしれません。
債権者が債務者に対して一定期間内に債権の行使を行わなかった場合、その借金は消滅します。
消費者金融や銀行からの借金の時効は通常５年となっています。よって、最後の返済が５年以上前で、その間に裁判上の請求を受けたり債務の承認をしたりしていないならば、時効の成立を主張（援用）することで債務の支払義務がなくなります。
しかし、債権回収会社もプロですので、この時効の成立については熟知しています。
そのため、「債務弁済計画の提案」「任意弁済計画による提案」などを送り、あの手この手で支払いをしてもらおうとするのです。
時効が成立している可能性があるかどうかは、以下のツールでもチェックできます。確認の上、時効の援用を望むならばぜひ弁護士や司法書士へご相談ください。
札幌債権回収株式会社に関するよくある質問
札幌債権回収株式会社の連絡先は？
札幌債権回収株式会社の情報は以下の通りです。
| 住所 | 〒064-0810 北海道札幌市中央区南10条西1丁目1-51 メゾンビル5階 |
|---|---|
| 許可番号 | 法務大臣許可番号 第118号 |
| 電話番号 | 011-522-2920 |
名前の通り北海道札幌市にある債権回収会社ですが、北海道に限らず全国展開をしています。
札幌債権回収株式会社の時効は？
札幌債権回収株式会社の時効は、以下の通りです。
- 2020年3月31日までに成立した借金の場合：債権を行使することができる時から5年
- 2020年4月1日以降に成立した借金の場合：①債権を行使することができることを知った時（主観的起算点）から5年、もしくは②債権を行使することができる時（客観的起算点）から10年
後者は①＝②になることがほとんどですので、すなわち、札幌債権回収株式会社の時効は、借金の弁済期が到来した日（借金を返すとした期限）から5年ということになります。
債権回収会社から請求を受けている借金は債務整理で解決できる？
時効の援用ができなかったからといって諦める必要はありません。札幌債権回収を含めた債権回収会社に譲渡・委託された借金については、分割払いや債務整理をすることが可能です。
返済できる見込みがないからといって借金をそのままにしておくと、差し押さえを受けるだけでなく、利息と遅延損害金が積み重なっていきます。
よって、以下のような対応をご検討ください。
まず、「一括では払えない」「分割払いならば完済できそう」という場合、返済について札幌債権回収に直接相談してみましょう。
返済が滞っている具体的な理由と、現実的な支払い計画を提案できるならば、任意の交渉を受け入れてくれることがあります（この交渉は弁護士や司法書士に依頼することをお勧めします）。
分割払いを受け入れてもらえなかったり、収入が少なく全額の完済が難しい場合は、個人再生や自己破産などの「債務整理」をすることが有効です。
債務整理をすることで、借金を元本から減額したり、返済計画のリスケジュールができたり、支払義務を免除してもらったりすることができます。
債務整理をするときは、あなたに最適な手続き方法を選択する必要がある他、債権者や裁判所とのやり取り、書類収集等に専門的な知識が必要になるため、弁護士や司法書士に相談・依頼をして、手続きを代行してもらうのが一般的です。
早く、確実に借金を解決するためにも、弁護士・司法書士事務所の無料相談をご利用ください。
時効援用の無料相談ができる事務所
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アルスタ司法書士事務所【借金時効援用】
- 援用診断無料
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借金問題の解決について、実績が大変豊富な事務所です。借金には時効があり、司法書士が迅速かつ正確に手続きを行うことで、借金を消滅できるケースがあります。
借金でお悩みなら今すぐ専門家に相談
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本物の札幌債権回収か詐欺かどうかを見分ける方法は？
「札幌債権回収株式会社」は、法務大臣の許可のもとで活動する正規の債権回収会社です。
しかし、中には債権回収会社を名乗って詐欺を企む団体も存在するため、心配でしたら、郵便等に書いてある各会社の名前で検索して公式サイトを見つけ、そこに書いてある住所や連絡先と郵便物に記載されている内容が一致しているか確かめてみましょう。
実際、札幌債権回収の公式ページにも、「架空請求詐欺（特殊詐欺）にご注意ください」として、札幌債権回収の社名を使用して架空請求を行う業者について注意喚起が載せられています。
当サイトでは債権回収会社の正規の電話番号を司法書士事務所と連携して登録しているツールも提供しております。
こちらも併せてご利用ください。
（※下記の電話番号検索ツールに該当していないからといって詐欺であると断定するものではありませんが、逆に、該当するならば、少なくとも詐欺団体ではない可能性が高いです。）
どうしても不安な場合は、公式サイトにある電話番号に電話をして「自分に書類を送りましたか？」と確認するのも良いかもしれません。
なお、正規の債権回収会社は、「サービサー法」という法律に基づいて法務大臣から認可を受けており、法務大臣許可の番号が割り当てられています。
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執筆・監修
服部 貞昭（CFP・日本FP協会認定）
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