セゾン債権回収（旧ジェーピーエヌ）からの手紙・電話・家に来た・督促への対応

セゾン債権回収株式会社は、ジェーピーエヌ（JPN）債権回収株式会社が2023年7月1日に社名変更した債権回収会社です（株式会社クレディセゾン100％子会社）。

最先端システムを導入した上での効率的な管理回収や、金融機関・ノンバンクの有する各種ローン債権等の買取業務を行っています。

「債権回収」というのは聞き慣れない言葉かもしれませんが、要は、債務者（お金を借りた人）が支払わない借金を、債権者（お金を貸した人）が回収するためのアクションです。
債権回収会社は、元の債権者から債権（債務）を買い取ったり、委託されたり、譲り受けたりして、その管理・回収業務を行います。

つまり、「セゾン債権回収株式会社から連絡が来た！家に来た」という場合、あなたが滞納している借金について、元の債権者がセゾン債権回収に借金の回収を依頼していると考えられるのです。

このような場合、放置・無視をしていると法的措置を取られる可能性がありますので、速やかに正しい対応をする必要があります。
セゾン債権回収から手紙・電話が来て困っている方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

セゾン債権回収株式会社とはどのような会社なのか

セゾン債権回収株式会社（セゾンサービサー）は、債権管理回収のトータルサービスを提供している企業です。

貸付の初期から効率よく入金を受けるためのカウンセリングを行ったり、長期で延滞されている借金についてはシステムを使い効率の良い債権回収を行ったりします。また、特定金銭債権の買取業務や、連絡が取れない債務者に対して所在確認調査・現地調査・訪問も行っており、債権回収について非常に広い分野を取り扱っています。

セゾン債権回収株式会社という社名に覚えがなくても、過去にクレジットカード会社や信販会社、リース会社等からの借金を滞納しているならば、セゾン債権回収がここから委託を受けたり、債権を譲り受けたりして通知してきている可能性が高いでしょう。

セゾン債権回収は、法務大臣の許可を受けている正規の債権回収会社です。よって、法律に違反するような苛烈な取り立てを行ったり、脅すような取り立てをしてきたりすることはありません。
とはいえ、これまで払っていなかった（ともすると忘れていた）借金について突然督促が届き、これが毎日続けば債務者が精神的に参ってしまうのは当然と言えます。

さらに、セゾン債権回収は債権回収業務のノウハウが豊富ですので、法的な手続きにも慣れています。
連絡がつかなければ自宅訪問される可能性があるほか、「この人からは自主的な回収は望めない」と判断されれば、裁判所に申し立てをされ、最終的に給料の差し押さえなどに発展する可能性が高くなります。

セゾン債権回収は、あなたの収入状況や資産状況、他の借金の状況などの事情を聞いた上で、現実的な返済プランの相談にも乗ってくれます。
時効の成立や債務整理の可能性を検討する必要はありますが、セゾン債権回収から連絡が来たら決して放置をせず、何らかの対応をするようにしましょう。

【セゾン債権回収株式会社が受託・譲渡・買い取りしている元債権者の一例】
株式会社クレディセゾン（セゾンカード・UCカード）、セブンＣＳカードサービス、りそなカード、トヨタファイナンス、株式会社日産フィナンシャル（日産カード）

【セゾン債権回収が債権を委託する先の一例】
株式会社沖縄債権回収サービス、弁護士法人駿河台法律事務所、弁護士法人ＩＴＯ総合法律事務所

セゾン債権回収株式会社への正しい対応

「セゾン債権回収から毎日電話がかかってくる」「セゾン債権回収からの連絡を無視してきたら自宅訪問された・家に来た」というようなケースでは、焦って不適切な対応をしてしまいがちです。
しかし、セゾン債権回収から督促・取り立てが来たのならば、慌てて連絡をするのではなく以下のことを確認してみましょう。

時効が成立するかどうかを確認する

借金にも時効が存在するということをご存知の方は多いと思います。
借金の消滅時効では、５年間返済が行われず、その間に債権者が債務者に対して返済を求める法的行為を行わなかった場合に、その債権は時効によって消滅するとされています。

ただし、５年という時効期間が経過したとしても、それだけで借金が消滅するわけではないことに注意が必要です。
債権者からの回収を止めるには、時効期間が経過した後、債務者が債権者に「時効が成立するので、この借金は消滅します」「よって、今後の請求や連絡はお控えください」といった内容を主張する必要があります。これを「時効の援用」と言います。

時効の援用ができるならば、セゾン債権回収から取り立てられている借金の支払義務は無くなる可能性があります。

しかし、もう一つ注意しなければならないのは、援用までの間にとある事由が発生すると、時効のカウントが１から数え直しになってしまうことです。

例えば、セゾン債権回収から請求され「確かに借りているものなので近々払います」と言ってしまったり、「少しでも払ってくれたら利息を負けますよ」と言われて１円でも払ってしまったりすると、債務の承認となりその時点時効が数え直しとなります。
また、債権者が債務者に対して訴訟を提起したり、支払督促などを送付したりする裁判上の請求があると、時効のカウントはストップします。

これらの時効の中断・更新事由については、以下のコラムで詳しく解説しています。

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本当に時効が成立するかを確認し援用を成功させるには法律の専門家のサポートがあると安心ですので、最後の返済から５年以上経過している借金ならば、一度弁護士や司法書士にご相談ください。

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債務整理を検討する

時効が成立しないならば、セゾン債権回収に分割払いなどの相談をすることも一案です。
セゾン債権回収は債権管理回収のプロフェッショナルですが、だからこそ、少しでも多くの債権を回収するために、現実的な返済プランの相談に乗ってくれるでしょう。

しかし、今のままでは完済が難しい場合に当サイトがオススメするのは「債務整理」です。
債務整理では、弁護士や司法書士を代理人として、債権者（セゾン債権回収）との直接交渉や裁判所を介した法的手続きによって借金の合法的な減免を図ります。

債務整理を弁護士や司法書士に依頼しなくても、セゾン債権回収が返済相談に乗ってくれるかもしれません。
しかし、債務整理ならば債務者に利がある内容で借金を整理できる可能性が高くなるため、通常の返済相談よりも完済がグッと楽になるはずです。

個人の債務整理には、主に以下の３つの方法があります。

• 任意整理：債務者が債権者と私的な交渉を行い、利息・遅延損害金のカットや返済計画のリスケジュールなどを行う手続きです。裁判所を通さないため手続きが簡易で、費用も低額かつ迅速に終わりますが、元本から減額できるケースはほとんどなく、借金額が少ないケースでよく利用されます。
• 個人再生：任意整理と自己破産の中間的な方法と言え、裁判所の許可を得て財産を保持したまま借金を元本から大きく減額してもらいます。ローン支払い中のマイホームも残せることが特徴ですが、手続きが複雑で必要書類も多いため、費用等も嵩みます。
• 自己破産：個人が法的手続きを通じて全ての借金を免除してもらうことができる手続きです。税金や国民健康保険料などを除く全ての借金の支払い義務が免除されますが、高価な資産（不動産など）を所有している場合はこれを処分して債権者に配当する必要があります。

セゾン債権回収への返済が厳しい場合に最もオススメなのは「任意整理」ですが、負債額（特に元金）が大きかったり、他の借金も抱えていたりする場合は、個人再生や自己破産の方が根本的な解決に繋がる可能性があります。

どの債務整理方法があなたにとってピッタリなのか、弁護士や司法書士にアドバイスを求めましょう。

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セゾン債権回収から訴訟・支払督促の送付があったらどうするべきか

前段のような対応をせずに督促・取り立ての無視を続けた場合、セゾン債権回収から訴訟を起こされたり、支払督促が送られてきたりするケースがあります。
これらのアクションがあった場合、強制執行（財産の差し押さえ）まではもう時間の猶予がありません。

訴訟を提起されると、裁判所から債務者に対して訴状が送られてきて、同時に裁判ヘの出頭が要請されます。
これを無視していても法的な手続きは進行し、やがて判決が確定したら、債権者はその確定判決を用いて強制執行の申立てをすることができます。

しかし、裁判所に訴訟を提起してなくては強制執行まで進めないというのでは債権回収のコストが大きすぎます。
そこで、通常訴訟によらない簡易迅速な債権回収制度を創ったのです。これが「支払督促」で、セゾン債権回収はほとんどのケースでこの支払督促を利用してくるでしょう。

支払督促は、セゾン債権回収が裁判所に申し立てをしたことにより、簡易裁判所から送られてくる督促状です。
支払督促を受け取った債務者は、督促異議を提出できます。異議申立てをすれば事案は自動的に通常訴訟の手続に移行しますが、これをせずに２週間放置すると「仮執行宣言付き支払督促」が送付され、これも放置すれば支払督促は確定判決と同一の効力を持つことになります。

こうなると、債権者は債務者に対して強制執行をすることが可能になり、給料・金融機関の口座（預貯金）・不動産・動産・66万円を超える現金・有価証券・債務者が持っている他人への債権など、多岐に渡る財産が差し押さえの対象となります。

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実務上で最も多く差し押さえられるのは「給料（給与）」です。
差し押さえられるのは一定額だけ（原則として、税金等を控除後の給与の4分の1）なので、全ての収入源が絶たれてしまうわけではありません。しかし、借金が完済できるまで差し押さえは続きますし、借金滞納・差し押さえの事実は会社にバレてしまいます。

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支払督促・強制執行（差し押さえ）を避けるには弁護士へ相談を

セゾン債権回収から督促が来たならば、放置をせずに弁護士・司法書士に借金問題を相談しましょう。
弁護士・司法書士は、借金や時効に関する問題について専門的なアドバイスをしてくれます。あなたの借金の総額や現在の収入・支出、手持ちの資産などにより様々な対策を考えてくれますので、より適切で効率的な解決策を見つけることができます。

また、弁護士・司法書士は債権者との交渉を代行できます。専門家が交渉を行うことで債権者も応じてくれやすくなりますし、債務者に有利な条件で利息をカットしたり、返済期間を延長したりできる場合があります。
もちろん、裁判所を通す法的な手続きも、弁護士に代理人を任せれば安心です。

借金問題はストレスが大きく、特に債権回収会社から督促が来ている場合、一人で抱え込むと精神的にも肉体的にも健康を害してしまいます。
弁護士や司法書士に相談するだけで精神的な安心感を得られ、依頼後は債権者からの督促もストップする（専門家に連絡が行くようになる）ため、これだけでも依頼のメリットは大きいでしょう。

セゾン債権回収から取り立てが来て困っているならば、一度借金問題に強い弁護士や司法書士に無料相談をしてみてはいかがでしょうか。

セゾン債権回収（旧ジェーピーエヌ）に関するよくある質問