携帯電話料金の時効援用｜ソフトバンク、ドコモ、KDDI

時効, 携帯電話

2023年12月12日

携帯電話は、現代社会の必需品とも言えるものです。携帯電話料金を滞納すると私生活に大きな支障が出るため、どれだけ経済的に苦しくても「携帯料金だけは頑張って支払い続けている」という方も多いでしょう。

一方で、様々な機能を揃えたスマートフォン本体の価格は高騰しており、通信量＋本体料金の分割払いの毎月の出費は大きな痛手となるのも事実です。
携帯料金をどうしても払えずに滞納し、督促状が送られてきているという方もいらっしゃることでしょう。

そんな時、「時効が成立するまで待てば、携帯電話料金も踏み倒せるのでは？」と考える方は少なくないようです。
しかし、実際に携帯電話料金を時効で踏み倒すことはできるのでしょうか？

携帯料金（スマホ料金）の時効は何年？
- 時効は原則として５年
- 実際に時効援用の依頼を受けている事務所は多数
時効の援用とは？
時効を中断・更新されないためにするべきこと
- 時効の中断
- 時効の更新
携帯電話の滞納・借金も弁護士・司法書士へ相談を

携帯料金（スマホ料金）の時効は何年？

時効は原則として５年

借金の返済を求める権利がある場合、一定の期間（時効期間）内にその権利を行使しなければ、時効によって返済を求める権利が消滅する可能性があります（消滅時効）。

携帯料金の滞納も、消費者金融（サラ金）やクレジットカード、銀行などの借入と同じ「借金」です。よって、携帯料金の時効はこれらと同じく５年というのが原則です。
正確には、2020年の民法改正前後で以下のような時効期間の違いはありますが、「原則５年」ということには変わりありません。

2020年3月31日までに成立した借金の場合：債権を行使することができる時から５年
2020年4月1日以降に成立した借金の場合：①債権を行使することができることを知った時（主観的起算点）から５年、もしくは②債権を行使することができる時（客観的起算点）から10年

携帯料金で言えば、料金の支払日（借金を返すとした期限）あるいは最後の返済日の次の日から５年が時効です。
時効のカウントの起算日は間違えやすいため、一度弁護士・司法書士などに確認してもらうことをお勧めします。

実際に時効援用の依頼を受けている事務所は多数

携帯料金の支払義務を時効で無くすには、ただ５年待つだけではいけません。弁護士・司法書士などの専門家に時効を「援用」してもらう必要があります（援用について詳しくは後述します）。

この時効援用の手続きを受け付けている司法書士事務所のデータによると、携帯電話会社に対する時効援用の受任数は１ヶ月の割合で以下のようになっています。

【司法書士事務所A】
株式会社NTTドコモ：3.94%
ソフトバンク株式会社：3.15%
ＫＤＤＩ株式会社：1.57%
ニッテレ債権回収株式会社：1.57%

【司法書士事務所B】
ＫＤＤＩ株式会社：2.70%
ソフトバンク株式会社：2.70%
株式会社NTTドコモ：2.70%
ニッテレ債権回収株式会社：1.35%
NTS総合弁護士法人：1.35%

※滞納が長期に渡ると、携帯電話会社が借金の回収を債権回収会社や弁護士事務所などの債権回収業務を請け負っている企業・弁護士に委託するケースがあります。その結果、ニッテレ債権回収・NTS総合弁護士法人など、携帯電話会社の債権回収を代理・受託することが多い企業（法人）が借金の督促・請求をしてくるケースも多いです。

このように、1ヶ月の時効援用のうち合計8.5%ほどが携帯電話会社という事務所もあり、携帯料金の時効援用の依頼は意外と多いようです。

時効の援用とは？

先ほど、携帯料金の支払義務を時効で無くすにはただ５年待つだけではNGで、時効を「援用」する必要があると言いました。
上記の司法書士事務所も、この「援用」の依頼を受けています。

「時効の援用」とは、一定期間内に権利行使がなされなかった場合、法律上の権利が消滅することを債権者（お金を貸した側）に主張することをいいます。
この主張は法的には口頭であっても有効なのですが、通常は「言った・言わない」の水掛け論を防ぐため、「消滅時効援用通知書」を内容証明郵便の形式で作成し、債権者に郵送します。

消滅時効援用通知書の書き方・書式・テンプレートは？わかりやすく解説！

ここでは、時効を援用する際に必要な「消滅時効援用通知書」の書き方と、時効の援用の失敗を避けるためのポイントなどについ…[続きを読む]

消滅時効援用通知書は、テンプレート（ひな形）を用いてご自身で作成することも不可能ではありません。
しかし、「起算点を間違えていた」などの理由で万が一時効の援用に失敗してしまったら、本来ならば時効が完成していた債務の「承認」となり、時効が再度数え直しになってしまうリスクもあります。

失敗がないよう、時効援用は専門家に依頼して行ってもらうことをお勧めします。

時効援用の無料相談ができる事務所

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時効を中断・更新されないためにするべきこと

これまで述べたとおり、携帯料金についても5年の経過で時効となりますが、実際には携帯会社が５年間何もアクションをしないことは稀です。
携帯会社や債権回収会社は、時効の成立前に、時効を「中断」「更新」しようと動くことでしょう。

時効の中断

新民法施行前の2020年3月31日までに成立した借金について時効の「中断」が起こると、時効期間がリセットされ、その時点から新たに時効期間が計算され直します。
中断の原因には以下のようなものがあります。

裁判上の請求（債権者が債務者に対して訴訟を提起する・支払督促を送る等）
差押え、仮差押えまたは仮処分
債務の承認（借金を1円でも支払う、分割払いについて交渉するなど、債務者が借金の存在を認める行為）

なお、裁判上の請求があっても訴えの却下又は取下げがあった場合には中断の効力を生じないとされています。
また、裁判外での催告（内容証明郵便などによる催告）については、送った時点で一時的に時効の進行はストップします（時効の停止）が、この後６ヶ月以内に裁判上の請求をしなければなりません。

いずれにせよ、法的手続が進行することで給与や預貯金の差押え、仮差押えまたは仮処分が発生しますから、これにより時効は中断し再カウントとなります。

時効の更新

新民法施行後の2020年4月1日以降に成立した借金については、時効が数え直しとなる事由を「更新事由」としています。
時効の更新は、時効期間が終了する前に特定の行動が取られることにより、新たな時効期間が始まることを意味します。

改正前民法は、「中断」という用語に関して、「時効の完成を一時的にストップする」という意味と、「進行してきた時効期間が効力を失い新たな時効でカウントする」という意味の両方で用いており、分かりにくい運用になっていたため、民放改正によりこれが改められたのです。
（一方、一時的に進行がストップすることを、完成猶予事由といいます。）

具体的に、以下のようなものが更新事由にあたります。