債権回収会社リスト一覧【2023年9月版】｜電話番号検索
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ジャックス債権回収サービスからの「ご案内」請求・督促への対処法
「突然、『ジャックス債権回収サービス株式会社』というところから「ご案内」の連絡が来た！」と焦っていませんか？
ジャックス債権回収サービス株式会社からの連絡は「滞納している借金を返済してください」という内容であるため、「このような名前の会社からお金を借りた覚えはないのに…」「裁判を起こされてしまうかもしれない…」と不安になるのは無理ありません。
債権回収サービスとは、債務者（借金を借りた人）から回収するべき借金を、元の債権者（お金を貸した人）である企業や個人から代行して回収するサービスのことを指します。
債務者が債務を履行しなかった（＝借金を長期で返せなかった）場合、債権者は債権回収業者（サービサーなど）に回収を依頼し、債権回収業者は債務者に対して元債権者の代わりに催促や交渉を行い、債務金の返済を促します。
債権回収サービスは、債務者との交渉や法的手続きに詳しい専門家が担当しています。これにより、元債権者は自ら債権回収の交渉や手続きを行う必要がなく、時間や労力を節約できるのです。
つまり、ジャックス債権回収サービス株式会社は、あなたがどこかから借りたお金について、債権者の代わりに返済を促してきているのです。
これを無視すると、最終的には財産（給与・預貯金など）の差し押さえに発展する危険がありますので、早急に対処する必要があります。
目次
ジャックス債権回収サービス株式会社とは？
ジャックス債権回収サービスは、債権回収受託業務や債権譲受（買取）業務を取り扱っている債権回収会社（サービサー）です。
債権回収受託業務では、ジャックス債権回収サービスが債権管理業務を総合的に支援します。
債権譲受（買取）業務では、抱えている債権の評価をした上で、債権を譲り受けて管理・回収を行います。
つまり、身に覚えのない・聞いたことがない名前でも、あなたが「株式会社ジャックス（ジャックスカードなど）」「日本信販」「三菱UFJニコス」「ニコスカード（NICOS）」「ディック」「アイク」「ユニマット」「東京スター銀行」など(※)からお金を借りていたならば、それらの企業から債権の委託・譲渡を受けた上で、あなたに請求してきている可能性が高いのです。
ジャックス債権回収サービスは法務大臣の許可のもとで活動する債権管理回収会社（サービサー）であり、その名前を騙る詐欺業者ではない限り、しっかりと対応する必要があります。
※他にも、東京スター・ビジネス・ファイナンス（TSBキャピタル）、合同会社エムシーフォー、ジュピター合同会社、SKインベストメント、熊本銀行、但馬銀行、青森銀行、帯広信用金庫などが主な元債権者として知られています。
「ジャックス」を騙る詐欺の可能性
ジャックス債権回収サービス株式会社は正式な債権回収会社ですが、その名前を騙る詐欺業者も存在します。
ジャックス債権回収サービスは、公式サイトでも『当社と類似もしくは同一の社名をかたった、悪質業者による「架空の債権」の請求行為が発生しております。』と注意を呼びかけています。
詐欺に引っかかってしまわないよう、「お金を借りた記憶さえない」「もう完済したはずだ」という場合はもちろん、身に覚えがあっても以下のことを確認するようにしましょう。
- 「ご案内」などの書面にある会社名・住所・電話番号は公式サイトのもので間違いないか（ジャックス債権回収サービスでは、連絡のために「050で始まる電話番号」を指定することはありません）
- ジャックス債権回収サービスから請求が来る前に、元の債権者から「債権譲渡通知書」などの書類は届いているか
- ジャックス債権回収サービスから、元の債権者から債権を譲り受けた旨の「受任通知」が届いているか
- 法務大臣許可の番号が割り当てられ、請求書に記載されているか
また、ジャックス債権回収サービスは、カード利用代金以外のインターネットの動画視聴料・コンテンツ利用料等の債権は取り扱っていません。よって、「連絡が無い場合は訴訟手続きに移行します」というようなメールを発信することもないと明言しています。
当サイトでは、実際に通知書や請求書に書かれている電話番号を入力するだけで、正規の債権回収会社・弁護士事務所かどうかを判定することができるツールも提供しています。
こちらに電話番号を入力してみることもお試しください（しかし、債権回収会社は複数の電話番号を利用していることが多いので、こちらの判定に出ないからと言って絶対に詐欺業社であると保証できるわけではないのでご注意ください。判定にない電話番号でも、正規の業者・事務所である可能性はあります）。
万が一、ジャックスを名乗る不審な文書や電話、電子メール等が届いたら、ジャックス債権回収サービスが用意している以下のお問い合わせ窓口や、最寄りの警察署、消費生活センターへ一報しましょう。
＜ジャックス債権回収サービス・お問い合わせ窓口＞
TEL：03-6327-3906（受付時間：平日10：00～16：00）
なお、正規の債権回収会社は、「サービサー法」という法律に基づいて法務大臣から認可を受けており、法務大臣許可の番号が割り当てられています。
※参考「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧｜法務省」
ジャックス債権回収サービスからの請求への対処法
詐欺ではなくジャックス債権回収サービスからの正当な請求である場合、現状のあなたには借金の返済義務がありますので、正しい対応をしなければ裁判へと発展してしまう可能性があります。
「支払督促」や「訴訟」を無視していると、財産を差し押さえられてしまうでしょう。
そこで、ジャックス債権回収サービスから請求が来たら、以下の対応を取ることをお勧めします。
時効の成立・援用を確認
借金の「時効」とは、一定期間債務者が債務の履行を行わなかった場合、債権者がその債権を主張できなくなる制度です。
つまり、一定期間が経過することによって債権者の権利が消滅するため、債務者は借金の返済義務を免れることができます。
ジャックス債権回収サービスに借金が譲渡・委託されているということは、ある程度長い期間、借金の返済が行われていないと思われます。
そこで、時効が成立するだけの期間が経過しているかどうかをまずは確認しましょう。
時効期間は、債務の性質や債権の種類によって異なりますが、ジャックス債権回収サービスが請け負う特定金銭債権の場合は、最後の返済から５年です。
しかし、「裁判上の請求」や「債務の承認」など、時効の進行が「更新（中断）」する要素がいくつかあり、実際に更新となると、消滅時効の援用ができるまで再び５年〜待たなければなりません。
時効が成立しているか確認！時効援用チェッカー
一定期間が経過し、時効の更新も起きていないならば、債権者に時効の主張を通知します。これを「援用」の手続きと言います。
時効は、ただ期間が経過しているだけでなく、債権者に対して時効を主張する旨の書面を送付する必要があるのです。
この書面「消滅時効援用通知書」は、失敗しないためにも弁護士や司法書士に作成・送付してもらうことをお勧めします。
また、仮に債権者が時効の主張に対して異議を唱えた場合には、時効の成立を証明する必要があります。証拠としては、債務者とのやりとりの記録や、支払い状況の履歴などが挙げられます。
これらのやり取りについても、専門家である弁護士や司法書士に依頼をするのが安心でしょう。
借金の減額交渉などの債務整理を行う
実際には債権者が消滅時効の完成を放置する可能性は低く、特に金融機関などから借り入れを行っている場合には、消滅時効が完成することはほとんど期待できません。
その場合には、債務整理で借金の負担を軽減する方が現実的な選択肢となるでしょう。
時効成立の確認・援用だけでなく、債務整理についても、弁護士・司法書士・行政書士に相談することがおすすめです。
依頼者の債務の状況を十分に調査した上で「債務整理をすべきなのか」「どの債務整理手続きを利用すべきなのか」などを考慮し、依頼者にとって最適な解決方法を提案してくれます。
ジャックス債権回収サービスに関するよくある質問
ジャックス債権回収サービス株式会社の連絡先は？
ジャックス債権回収サービスの情報は以下の通りです。
| 住所 | 〒140-8584 東京都品川区東品川四丁目12番1号 品川シーサイドサウスタワー17階 |
|---|---|
| 許可番号 | 法務大臣許可番号 第21号 |
| 電話番号 | 03-6327-3900（代表） |
ジャックス債権回収サービスの時効は？
ジャックス債権回収サービスの時効は、以下の通りです。
- 2020年3月31日までに成立した借金の場合：債権を行使することができる時から5年
- 2020年4月1日以降に成立した借金の場合：①債権を行使することができることを知った時（主観的起算点）から5年、もしくは②債権を行使することができる時（客観的起算点）から10年
後者は①＝②になることがほとんどですので、すなわち、ジャックス債権回収サービスの時効は、借金の弁済期が到来した日（借金を返すとした期限）から5年ということになります。
訴訟・支払督促を無視するとどうなる？
債権者から債権回収の委託を受けたり債権を譲り受けたりしたジャックス債権回収サービスは、書面や電話などによる督促を行います。
しかし、それを長らく無視していると、ジャックス債権回収サービスは最終的には訴訟や支払督促などの法的措置に踏み切り、これも放置すると財産の差し押さえに発展します。
「訴訟」は、ご存知の通りジャックス債権回収サービスが裁判所に対して借金を返すよう訴えを起こすことです。
しかし、これは手間のかかる手続きであるため、ジャックス債権回収サービスは多くのケースで「支払督促」を用いるでしょう。
裁判所から送付される支払督促に対しては、2週間以内に「異議申し立て」をする必要があります。この異議申し立てをしないと「仮執行宣言付支払督促」が送付され、到着後には強制執行が可能となってしまいます。
強制執行では、財産（給与や預貯金）の差し押さえが行われます。
財産の差し押さえを回避するためには、訴訟や支払督促が届いた段階ですぐにでも弁護士や司法書士に相談し、時効の援用や債務整理を検討する必要があります。
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借金問題の解決について、実績が大変豊富な事務所です。借金には時効があり、司法書士が迅速かつ正確に手続きを行うことで、借金を消滅できるケースがあります。
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執筆・監修
服部 貞昭（CFP・日本FP協会認定）
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