消費者金融の時効|借金を5年、10年放置して大丈夫か

消費者金融の時効は10年!放置をして大丈夫なの?

アコム、アイフル、プロミス、モビットなどの消費者金融は非常に有名ですので、街中の看板やテレビCMを見たことがある方がほとんどでしょう。
中には、急な出費でお金が必要となり、これらの消費者金融(サラ金)から実際にお金を借りたことがある方もいらっしゃるかと思います。

消費者金融はあくまでお金を「貸している」だけで、当然ながら債務者は借りた資金の適切な返済が求められるため、借り過ぎには注意が必要です。
審査が比較的短時間で行われるために借金のハードルが低いことと、融資金利がやや高く設定されていることもあり、消費者金融の借金を返せなくなる方も少なくありません。

そんな時、「消費者金融の借金も時効になれば支払わずに済むのでは?」と考える方もいらっしゃるでしょう。
では、消費者金融からの借金を放置し、時効で踏み倒すことは本当に可能なのでしょうか?

消費者金融からの借金の時効について

日本を含めた多くの国では、一定の期間が経過することで債権者(借金を貸した人)が返済を求める権利=債権を失います。これが、借金の「消滅時効」です。
消費者金融(アコム、アイフル、プロミス、モビット)など企業からの借金についても、例外なく消滅時効が適用されます。

日本における消費者金融からの債務の時効期間は、債権を行使できることを知った時から「5年」とされています。
債権を行使することができる時とは、「定められた借金の返済期日」あるいは「債務者が最後に返済した時」と考えて良いでしょう。

ただし、時効期間が経過したからといって、それだけで債務を返済する義務が完全に消滅するわけではありません。
時効が成立した場合でも、債務者が「援用」という主張をしない限り、債権者は債務の存在を主張し返済を受けることができます。

「援用」とは、債権者に対して「消滅時効が完成した」と主張することです。
債務者(お金を借りた人)としては、時効の期間が経過したと思ったら早急に弁護士・司法書士などに依頼をして、本当に時効が成立するのかどうかをしっかりと確認した上で、「消滅時効援用通知書」を内容証明郵便で作成・送付することが大切です。

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消費者金融からの借金が時効で消えないケース

自分ではもう5年や10年が経過していると思っても、実は、様々な事情により消費者金融からの借金が時効で消えないケースがあります。

起算点を間違えている

5年以上借金を滞納していれば、「返済期日はいつか」「最後に返済したのはいつか」を正確に覚えていないケースも多いでしょう。

消費者金融からの借金は5年で時効期間が成立しますが、「いつから時効をカウントするか(起算点)」について正確にわからず、相当期間が経過したと誤認したまま時効の援用をしてしまうケースがあります。

この場合、援用をしても時効は成立せず、ただ借金の存在を認めて債権者に自ら連絡先を提示しただけになってしまいます。
督促・取り立てが止んでいる時に援用手続きをして失敗すれば、債権者はその後の督促・取り立てを再開すると考えられます。

時効の中断(更新)にあたる事由が発生している

時効を援用するまでの間に、債務者が債権者との間で返済計画や支払い延長の合意に至ったり、債務者が借金の存在を認めたり、債務を一部支払ったりすると、仮に時効期間が経過していても時効が成立しないケースがあります。
また、債務者が裁判上の請求(訴訟の提起や支払督促など)を受けて判決を受けた場合も同様です。

こうなると、時効はゼロから再びカウントし直すことになりますので、時効の完成を狙うのはほとんど不可能となるでしょう。

債権者は、このような時効の中断(更新)を狙って様々なアクションを起こしてきますので、安易に対応せず一度弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。

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時効の完成が猶予している(停止している)

上記は「進んでいた時効期間がリセットされて数え直しになる」事由ですが、一方で、何かしらの要素が発生している間は、一時的に進行がストップすることもあります。これが、時効の停止事由(改正後民法では完成猶予事由)です。

2020年3月31日までに成立した借金の場合、自然災害により裁判所の業務が止まってしまった場合や、債権者から内容証明郵便などによる裁判外での催告がされたりした場合に時効が停止します。

特に後者は時たま用いられる手段で、債権者は、時効期間が満了する直前に履行の催告をすることで時効を停止させ、その間(6ヶ月以内)に裁判上の請求をして時効の中断を狙ってくることがあります。

なお、2020年4月1日以降に成立した借金の場合、完成猶予事由はかなり細かく規定されています。
現状、改正後に成立した借金について時効となることはありませんが、完成猶予については債務者のデメリットになる事柄なので、借金問題は早めに解決するようにしましょう。

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消費者金融の借金を放置するリスク

上記のようなケースを除き、消費者金融の借金は5年放置することで時効を成立させることができます。
しかし、敢えて踏み倒そうとして借金を放置することには様々なリスクがあります。

まず、借金を滞納すれば、利息に加え遅延損害金が発生することにより借金額が大幅に増加します。
消費者金融の遅延損害金は年率20%程度に設定されていることが多く、元本に対して日割りで加算され続けるため、放置期間が長くなるほど返済総額は雪だるま式に膨らんでいきます。

次に、信用情報機関への事故情報登録、いわゆるブラックリストへの掲載が避けられません。この状態は完済から5年間継続し、その間は新たなクレジットカードの作成、住宅ローンや自動車ローンなどあらゆる借入れが困難になります。携帯電話の分割払いすら審査に通らない可能性があります。
ほとんどの消費者金融は、滞納から2ヶ月程度で信用情報機関に事故情報を申告するでしょう。

また、金融機関からの督促や催告は継続的に行われ、最終的には法的措置として訴訟を起こされるリスクが高まります。
裁判所から支払督促や訴状が届いた場合、適切に対応しなければ財産の差押えに発展する可能性があります。裁判上の請求で時効の中断(更新)になるだけでなく、給与の差押えが実行されれば、勤務先にも借金の事実が知られることになり、職場での立場にも影響を与えかねません。

これらのリスクを総合的に考慮すると、借金を放置して時効を待つという選択肢は、一時的な問題の先送りに過ぎず、より深刻な事態を招く可能性が高いといえるでしょう。

消費者金融の時効援用は弁護士・司法書士へ

借金を5年、10年と放置していても、時効には中断事由(更新事由)や完成猶予(停止)があるため、実際に消費者金融の消滅時効が完成するケースは少ないです。
債権者は当然ながら消滅時効について知識がありますので、援用されるまで滞納を放置する可能性は低いのです。

とはいえ、時効の援用で借金が0になるケースももちろん存在しますので、「最後に支払いをしたのがずいぶん昔の借金について請求が来た」という場合は、時効が中断(更新)してしまわないよう、お早めに弁護士・司法書士・行政書士に相談することがおすすめです。

弁護士や司法書士ならば、仮に時効の援用ができないようなケースでも、「債務整理」で借金の負担を軽減する方が現実的な選択肢を提示してくれるでしょう。

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服部貞明(CFP)
東京大学大学院電子工学専攻(修士課程)修了。
CFP®(日本FP協会認定)、日商簿記検定1級。
税理士試験 財務諸表論 科目合格。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を10年以上担当。
税金やお金に関することが大好きで、関連記事を2000本以上、執筆・監修。
著書「届け出だけでもらえるお金大全」
新宿・はっとりFP事務所

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