公共料金を滞納で差し押さえ|電気代・光熱費が払えない場合の対処法
公共料金(電気・ガス・水道などの水道光熱費)を長期滞納していると、裁判の後に差し押さえを受けてしまう可能性があります…[続きを読む]
東京電力と電気の供給契約を締結している方が、電気代の支払いを滞納した場合、東京電力から督促のハガキが届きます。それを無視していると、送電停止前通知がハガキ(赤色)で届きます。
赤い「送電停止のお知らせ」が届いたら、記載の停止予定日を過ぎるといつ止まってもおかしくない状況と言えます。
「電気はすぐには止まらないと聞くし、しばらく支払わなくても大丈夫だろう」などと高を括っていても、将来的には本当に電気が止められてしまうのです。
重要なライフラインの一つである電気が止められてしまっては、日常生活に大きな支障が出てしまいます。また、電気代の支払いが遅れると、追加料金が課される場合があります。
そのため、電気代が払えずに、東京電力からの督促のハガキに対しては、速やかに適切な対応を取る必要があります。
予定日までに払えば、電気は止まりません。
払えないなら、今すぐ東京電力EPに連絡しましょう(仮に電気が止まっても、支払い後に再開できます)。
この記事では、物価高騰に伴い、東京電力に対する電気代の支払いを滞納した場合における督促から送電停止のハガキまでの流れ、および電気代を払えない場合の対処法などについて詳しく解説します。
なお、水道代金・ガス代金を含めた水道光熱費全般の滞納については、以下のコラムで解説しています。
目次
電気代の滞納が続くと、東京電力からは段階に応じて次のような通知が届きます。手元に届いたものがどれに当たるか、まず確認しましょう。
| 届いた通知 | 色・形 | 差出人 | 届く時期の目安 | 意味 | まずすること |
|---|---|---|---|---|---|
| 振込用紙(払込票) | 封書・ハガキ | 東京電力EP | 口座振替ができなかった後 | 引き落とせなかったので、 振込用紙で払ってほしい |
期限内にコンビニなどで払う |
| 電気料金お支払いについてのお願い | 緑色の圧着ハガキ | 東京電力EP | 支払期日を過ぎた後 | 料金が未払いになっている | 記載の期日までに払う |
| 送電停止のお知らせ(最終通告) | 赤色のハガキ・封筒 | 東京電力EP | 検針日からおよそ50日前後 | 期日までに払わないと電気を止める | 停止予定日までに必ず払う |
| 契約廃止による送電停止のお知らせ | ハガキ | 東京電力パワーグリッド | 小売の契約が廃止された後 | 電気の契約がなくなったため電気を止める | 支払いと再契約 (新しい電力会社との契約) |
※ハガキの色や名称は、時期や契約プランによって異なることがあります。
【「東京電力エナジーパートナー」と「東京電力パワーグリッド」の違い】
東京電力には、役割の違う2つの会社があります。
東京電力エナジーパートナー(東京電力EP):電気を売る会社です。家庭の電気の契約先で、料金の請求や督促はここから届きます。
東京電力パワーグリッド:電線などの設備を管理し、電気を送る会社です。東京電力以外の電力会社と契約している家庭にも、電気を届けています。
そのため、「契約廃止による送電停止のお知らせ」のように、電気を物理的に止める・送る手続きの通知は、東京電力パワーグリッドから届くことがあります。東京電力パワーグリッドから届いたからといって、詐欺とは限りません。
東京電力の電気代を滞納すると、次のような流れで電気が止まります。
日数はあくまで目安で、実際の期日は手元のハガキに書かれた日付が基準です。
- 検針日
- 支払期日(約30日後)
- 督促ハガキ
- 送電停止のお知らせ
- 停止予定日(約50日後)
電気代の支払日は、検針日の翌日から起算して30日後に設定されます。
当初の電気代の支払日が過ぎても電気代が支払われないと、電気代の「滞納」として取り扱われます。
口座引き落としで電気料金を支払っている場合には、口座残高が足りずに電気代が引き落とされないケースもあります。
その場合には、支払日から約10日後に再振替の手続きが取られます。
再振替時に口座残高が補充されていれば、そこから電気代の引き落としが行われて問題は解消します。
しかし、依然として口座残高が不足している場合には、利用者の自宅に振込用紙が郵送され、振込方式で支払いを行う必要が生じます。
自宅に振込用紙が送られてきても電気代を支払わない場合、その後東京電力から緑色の圧着ハガキ(電気料金お支払いについてのお願い)が届きます。
ハガキの内容は電気代の支払い督促になっており、以下の事項などが記載されています。
電気料金の支払いはコンビニなどでも取り扱っているため、ハガキをコンビニなどに持参してレジで提出すれば、店員が支払い手続きをしてくれます。
緑色のハガキに記載されている支払期限までに滞納分の電気代を振り込めば、滞納状態は解消されます。
コンビニで払った場合は、東京電力EPへの連絡は不要です。
緑のハガキの期日を過ぎても払わないと、次は送電停止の通知が届きます。
送電停止の通知は赤色のハガキまたは封筒になっており、「送電停止に関するお知らせ」「電気の供給に関する重要なお知らせ」などと書いてあるでしょう。これが最終通告です。
ここには、この日までに払わなければ電気を止めるという「停止予定日」が書かれています。届いたら、何よりも先に停止予定日を確認してください。
送電停止前通知(赤いハガキ・封筒)は、検針日からおよそ50日が経過して以降も電気代を支払わない利用者に対して発送されます。
この送電停止の通知を受けてしまった場合には、電気が止められることを防ぐため、迅速な対応が求められます。
送電停止前通知に記載されている最終支払期限までに滞納分の電気料金を支払わない場合、送電を停止されてしまいます。
現在はほとんどの家庭にスマートメーターが付いているため、作業員が来なくても遠隔操作で電気が止まります。
しかし、その後滞納分の電気代を東京電力に対して支払えば、送電を再開してもらうことができます。
実際に電気を止められてしまったという方は、以下のコラムをご覧ください。
「停止予定日を過ぎたのに、まだ電気がついている」という方もいます。
停止予定日は「この日以降はいつ止めてもよい」という日で、その日に必ず止まるとは限りません。翌日以降に止まることもあります。
ただし、電気が止まっていないからといって、払わなくてよくなったわけではありません。
この点に関しては、東京電力に特有の実務上の取り扱いがあります。
東京電力の場合、実際に電気がストップされるのは検針日の翌日から57日目が経過して以降とする内部ルールが設定されているようです(実際には地域差があり、この基準から数日程度遅れる場合もあります)。
しかし、これはあくまでも内部ルールであることに注意が必要です。
東京電力から滞納利用者に対して正式な書面として発送される送電停止の通知における送電停止日を参照する方が確実でしょう。
なお、停止予定日の前日までに払っておけば、電気は止まりません。コンビニで払った場合は、連絡しなくても東京電力EP側で確認されます。
「払っていないはずなのにハガキが来ない」という場合は、次のような理由が考えられます。
今の支払い状況は、東京電力EPのチャットや「くらしTEPCO web」で確認できます。
ハガキが来ないまま放っておくと、知らないうちに電気が止まるおそれがあります。思い当たる場合は、早めに確認しましょう。
東京電力パワーグリッドから「契約廃止による送電停止のお知らせ」が届いた場合は、電気を売る会社との契約が、すでに廃止されている(または廃止の申込みがあった)ことを意味します。
滞納が続いて、東京電力EPや他の電力会社から契約を解除されると、送電を担う東京電力パワーグリッドから、電気を止める予定日が知らされます。
この場合、未払いの料金を払うだけでは電気は止まったままになることがあります。次のどちらかの手続きが必要です。
停止予定日までに手続きが間に合うよう、届いたらすぐに契約していた電力会社へ連絡してください。
単に電気代の支払いを忘れていた場合や、口座残高が足りなくなっていただけの場合であれば、督促を受けてもすぐに滞納分の電気代を支払っておけば特に問題ありません。
期限が切れた払込用紙でも、コンビニで払えます。
緑の督促ハガキや赤い送電停止のお知らせにバーコードが付いていれば、それを持ってコンビニのレジへ行きましょう。
払込用紙がなくても、次の方法で払えます。いずれも東京電力EPのチャットで手続きします。
チャットの受付時間は平日9:00〜17:00です(土日祝は休み)。手続き用のSMSが届くまで90分ほどかかるので、停止予定日が近い方は早めに手続きしてください。
なお、東京電力EPの銀行口座への振込では支払えません。
経済的な状況が厳しく、電気代を支払うためのお金が捻出できないという場合、電気が使えない状態を長いこと放置するわけにもいかないので、できるだけ早めの対処が必要です。
突発的な事故・病気や、解雇・減給など経済状況の大きな変動等、特別な事情によって電気代を支払えなくなった場合には、東京電力に連絡をとって交渉を行いましょう。
利用者の側に特に配慮すべき事情がある場合には、交渉に応じてくれる可能性もゼロではありません。
東京電力EPでは、次のような事情がある方に限り、電話で支払いの相談を受け付けています。
これらに当てはまらない場合、支払いの相談は受け付けてもらえません。 「来月の給料日まで待ってほしい」という理由だけでは難しいため、次の対応策も検討しましょう。
収入が減って生活費が足りないときは、お住まいの市区町村の「自立相談支援機関」(生活困窮者自立支援制度の窓口)に相談できます。家計の立て直しの相談や、各種支援制度の案内を受けられます。
また、社会福祉協議会の「生活福祉資金貸付制度」で、生活費を借りられる場合があります。
※コロナ禍の「緊急小口資金の特例貸付」は、2022年9月で受付が終わっています。
電気代だけでなく、カードローンやクレジットカード、スマホ代などの支払いも重なっている場合は、債務整理で借金の返済負担を減らせる可能性があります。
債務整理とは、債権者との交渉や裁判所での手続きを通じて、債務の支払い負担を軽減することをいいます。
債務整理を行えば、電気代を含めたあらゆる債務の金額を圧縮することができますので、経済状況の改善が期待できます。
債務整理には主に次の3つがあります。
それぞれの方法にはメリットとデメリットがありますので、どの方法を利用すべきかについては、債務者の状況によってさまざまです。
借金の返済が楽になれば、その分を電気代などの生活費に回せます。
なお、未払いの水道光熱費自体についても、債務整理により減額・免除してもらうことが可能です(水道料金のうち下水道料金は債務整理の対象外です)。
ただし、どの手続きでどう扱われるかは状況によって違うため、弁護士に確認してください。
契約プランによっては、解除されます。
東京電力EPの公式サイトでは、料金を払わずに電気が止まった場合の手続きを、プランごとに次のように案内しています。
| プラン | お客さま番号 | 主なプラン | 止まった後の手続き |
|---|---|---|---|
| 規制料金プラン | 13桁 | 従量電灯B・Cなど | 未払い分を払った後、送電再開の申込み |
| 自由料金プラン | 10桁 | スタンダードS、スマートライフプランなど | 解約までの料金をすべて払った後、再契約の申込み |
つまり、自由料金プランの方は、電気が止まると契約が解約された扱いになり、改めて契約し直す必要があります。
自分のプランは、検針票や「くらしTEPCO web」、お客さま番号の桁数で確認できます。
電気が止まった後に再開してもらうには、期日を過ぎた料金をすべて払う必要があります。
払ったうえで、契約プランに応じて次の手続きをしてください。
| プラン | 手続き方法 | 受付時間 |
|---|---|---|
| 規制料金プラン(13桁) | 東京電力EPのチャット | 平日 9:00〜17:00 |
| 自由料金プラン(10桁) | 東京電力EPのWebサイトで再契約 | Web受付 |
Webやチャットで手続きできない場合は、カスタマーセンターに電話で問い合わせてください。
手続き後、スマートメーターであれば遠隔操作で再開されるため、比較的早く電気がつきます。
目安としては、検針日からおよそ50日前後で、赤い「送電停止のお知らせ」に書かれた停止予定日を過ぎると止まります。
ただし、実際の期日は契約や時期によって違うため、必ず手元のハガキに書かれた停止予定日を確認してください。
停止予定日は「この日以降に止める」という日で、当日に必ず止まるとは限りません。ただ、いつ止まってもおかしくない状態なので、すぐに払いましょう。
コンビニで払った場合は、東京電力EPへの連絡は不要です。
払えます。東京電力EPの公式サイトでも、期限切れの払込用紙でコンビニ払いができると案内されています。
払込用紙がない場合は、チャットでマイペイメントやクレジットカード払い(規制料金プランのみ)の手続きができます。
違う会社です。東京電力エナジーパートナーは電気を売る会社(家庭の契約先)、東京電力パワーグリッドは電線などで電気を送る会社です。
電気を止めたり再開したりする手続きの通知は、東京電力パワーグリッドから届くことがあります。
東京電力EPが支払いの相談を受け付けているのは、生活保護の受給・申請中の方や、重い病気・事故などで一時的に払えない方など、一部の方に限られます。
それ以外の場合は、自治体の相談窓口や、債務整理の無料相談の利用を検討しましょう。
自由料金プラン(スタンダードSなど)の場合、電気が止まると解約扱いになり、再開には再契約の手続きが必要です。
規制料金プラン(従量電灯B・Cなど)の場合は、未払い分を払ったうえで送電再開を申し込みます。
東京電力から赤い「送電停止のお知らせ」が届いたら、書かれている停止予定日をすぐに確認しましょう。できるだけ早い段階で支払いを済ませてしまうことが賢明です。
長いこと滞納状態を放置していると、延滞利息もかかりますし、最悪の場合電気がストップされてしまいます。
電気は重要なライフラインですので、送電が停止されると、日常生活に大きな支障を来してしまいます。そのため、早め早めの対応が必要不可欠です。
停止予定日までに払えば、電気は止まりません。期限切れの払込用紙でもコンビニで払えます。
※払込用紙がない場合は、東京電力EPのチャット(平日9:00〜17:00)で支払い方法を案内してもらえます。
もし他の借金や料金の支払いが重なり、電気代を支払える見込みが立たないという場合には、弁護士に依頼をして債務整理を行うことをおすすめします。
債務整理で合法的に借金や料金の支払い負担を減らすことによって、電気代を支払う余力を生み出せる可能性があります。
どの債務整理の方法が適しているかについては個人差がありますので、弁護士に相談しながら最適解を見つけるのが良いでしょう。
借金が返しきれないほどに膨らんでしまっている、電気代も支払えそうにないという方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。