リボ払いがやばい!?破産の末路を回避するための対処方法を解説
リボ払いは「やばい」「危険だ」と聞いたことがある方は多いでしょう。リボ払いがやばい理由と、リボ払いによる借金が返済不…[続きを読む]
消費者金融から借りられる借金には限度額がありますが、クレジットカードのリボ払いや銀行のカードローンを使うことにより、20代であっても500万円に届く多額の借金を抱えてしまうことがあります。
Yahoo!知恵袋では、私は20代半ばの女性が「社会人になりたての頃に、後先考えずクレジットカードのリボ払いを使ったり、習い事をし、毎月返済が大変になり、カードローンを使い、気付いたら借金が3年間で500万円もの大金になりました。」と相談を投げかけているケースもあります。
また、浪費でなく、車などのローンを組んだ場合も多額の債務を抱えることになるでしょう。
借金が「ヤバいかどうか」は本人の収入等によりますが、20代で500万円という多額の借金を抱えてしまい返済が厳しいならば、何かしらの対応をして借金を減らすことを考える必要があります。
この記事では、20代の借金500万円について、無理なく返済する方法を考えてみます。
目次
債務者の状況にもよりますが、20代で借金500万円を抱えることは「ヤバい」と言えることが多いです。
というのも、20代といえば手取りの男女平均額は19~22万円ほどと言われており、500万円を自力で完済するのは困難と思われるケースがほとんどだからです。
しかし、借金の内容や収入などによっては一概には言えませんし、20代での借金自体が例外なくヤバいというわけではありません。
まず、20代で借金を作ること自体は「ヤバい」わけではありません。
例えば、学生ローンは18歳や19歳でも借りられますし、クレジットカードを使ったショッピングも借金の一種です。
大学を卒業して社会人になれば、車をローンで購入することもあるでしょう。
20代で借金をしても、計画的な借入であり、これを完済できる目処があるならば何も問題ではありません。
令和2年に金融広報中央委員会が行った家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](※)によると、20代で消費者金融やローンなどの借金を持っている方の割合は16.3%です。
20代前半の借入の目的については、弁護士法人・響の2022年11月の調査により、「生活費」が 44.2%と最も高く、次いで、「買い物」「遊交・交際・趣味」が共に20%代であることが公開されています。
薄給であえぐ方が多い中、特に一人暮らしをするとなると生活費が足りなくなることも容易に想像できます。だからこそ、20代の借金の内容は「生活費」が半数近くに上っているのでしょう。
また、社会人となり給料を得て、更にクレジットカードを使えるようになるとついショッピングをしたり、仕事上の付き合いで外食が増えたりするという方も多いです。これにより、「買い物」「遊交・交際・趣味」が借金理由の上位に食い込んでいます。
※全国2,500世帯(20歳以上70歳未満で、単身で世帯を構成する者)を対象にしたインターネットモニター調査
抱えている借金がヤバいかどうかは、あなたの収入により検討することができます。
最もわかりやすい判断基準は、借金の総額が「年収の1/3以下かどうか」でしょう。
これは、貸金業法にある「総量規制」という定めに言及できます。
日本貸金業協会は、事業者がお金を貸す際、一定の金額を超える取引を制限しています。これは、お金の借り過ぎにより債務者の首が回らなくなることを回避し、また、市場の健全性や安定性を確保して競争環境を維持するために定められています。
貸金業法の「総量規制」では、年収を基準に、その3分の1を超える貸付けが原則禁止されています。
よって、借金の総額が年収の1/3を超えている場合、総量規制を超える借入ですので、自力返済が厳しい=ヤバい状況だと判断できるでしょう。
※総量規制が適用されるのは貸金業法に従う貸金業者のみですので、銀行のカードローンなどはこの規制の対象になりません。
金融広報中央委員会の調査によると、20代の借金額は50万円未満が36.2%と最も多く、金額が増えるほど割合は少なくなっていきます。
つまり、20代は少額の借り入れをしているケースが圧倒的で、ほとんどの20代の方は500万円ほど高額な借入をしていません。
しかし、中には車などを購入するために500万円以上のローンを組んで借金をしている方もいます。高級車や住宅ローンを組むと1,000万円以上の借金を抱えることにもなるでしょう。
少し前のデータですが、金融広報中央委員会の2018年の調査によると、20歳代の単身世帯の借入額は平均258万円、中央値100万円です(中央値=借入額を少ない順から並べて中位に位置する人の借入額)。
よって、20代が抱える借金額の多くは数十万円~100万円・200万円ほどと考えて良いでしょう。
こう見ると、500万円の借金はかなり高額な枠に入るということが分かります。
令和4年の金融広報中央委員会の調査によると、20代の単身世帯の平均預貯金額は176万円でした(預貯金のほか、保険や有価証券、株式などを含める)。
なお、資産の保有率は57.9%なので、半数以上の人が何かしらの貯金をしていることになります。
月収や年収が低くても、ある程度の資産を保有していれば20代の借金を自力返済できる可能性があります。
しかし、借金が500万円となると、利息の低い車や住宅のローンでない限り、自力の完済は難しいケースが多いでしょう
そこで、20代の方が借金500万円を返済するためにおすすめの方法は「債務整理」です。
債務整理(さいむせいり)とは、債務者の借金支払いが困難になった際、借金を減額したり免除したりして現実的に完済できるよう整理する法的な手続きです。
債務整理を行うことで、債務者は返済の負担を軽減したり、返済期間を延長したりすることができます。
一方で、債務整理をすることで信用履歴に悪影響を与える可能性があります。具体的には、債務整理をしたという情報が信用情報機関という組織に5~7年間登録されることで、その間は新たな借入やローンの契約、クレジットカードの利用・作成等ができなくなってしまいます。
しかし、上記のような規制は永久のものではありません。
債務整理をすれば500万円の借金の負担を大幅に減らすことができますので、返済が苦しいならば一考してみることをお勧めします。
以下は、個人ができる主な債務整理の手続きの種類です。
任意整理では、債権者との個別交渉を通じて将来利息や遅延損害金を一部カットしてもらった上で、新たな返済計画(原則3〜5年の分割払い)を設定します。裁判所を通さない手続きで、簡易かつ安価に終わるため、日本では最も多く利用されています。
500万円の借金について、リボ払いで作ってしまった借金が含まれるならば任意整理は特におすすめです。
というのも、リボ払いは金利や手数料が15%~18%と高く、これを任意整理でカットしてもらうだけでも返済が一気に楽になるからです。
また、任意整理は債権者と個別に交渉をするため、減額交渉をしたい契約先を選ぶことができます。
これにより、ローンを支払っている車の支払いや保証人がついている借金をそのままにして、それ以外の借金を減額することが可能です。
とはいえ、500万円にまで膨らんだ借金は、任意整理による利息のカットだけで完済するのが難しいケースも多いです。
このような場合は、以下のような裁判所を通す手続きで元本からの減額を目指す方が有効なことも多いでしょう。
個人再生は裁判所を通じて行う債務整理手続きです。
個人再生が認められると、借金の残額が約1/5〜1/10程度にまで圧縮されます。債務者はこの圧縮された借金を、原則3年(特例で5年)かけて分割返済します。
任意整理とは違い元本から大幅に圧縮できるため、500万円という多額の借金にお悩みならば個人再生はかなり効果的な手続きでしょう。
借金額が500万円ならば、減額後の借金は最低で100万円です。つまり、400万円も減額できるケースがあるのです(借金が500万円以上〜1,500万円未満ならば、借金は1/5となるケースが多いです)。
また、自己破産とは違い手元に資産を残せますので、マイホームやマイカーを手元に残したまま債務の大幅な圧縮が可能なのも特徴です(手持ちの資産が多いと減額率は下がってしまいます)。
しかし、個人再生は手続きが複雑で必要書類が多く、費用も高くかかります。
個人で完遂することは不可能ですので、独断せずに一度弁護士までご相談ください。
借金の返済が難しく、将来的な返済の目途が立たない場合に、裁判所に申請して借金を完全に「免除」してもらう手続きが自己破産です。
自己破産後は500万円の借金も0になりますので、新たなスタートを切ることができます。
その代わり、破産手続きでは債務者が持つ効果な資産(マイホーム、査定額の高い車、高価なブランド品など)を売却して、債権者に最低限度の弁済をしなければなりません。その上で、残りの借金を全額が免除してもらうという仕組みです。
よって、500万円の借金の理由に車などのローンが含まれているならば、自己破産後にこれを残すのは難しいと考えるべきでしょう。
債務整理をする場合、弁護士・司法書士に依頼することは法規上必須ではありません。ただでさえお金で困っているのですから、費用の節約のため依頼は控えたいという方もいらっしゃるでしょう。
しかし、実際に弁護士・司法書士に相談すると以下のようなメリットがあります。
実際、弁護士を代理人としなければ債務整理に失敗してしまうケースも多いです。
特に真面目な日本人は、「借金から逃げるような気がして、依頼することを後ろめたく思う」という方もいらっしゃいますが、裁判所は弁護士や司法書士への依頼を強く薦めています。
「生活費が足りなくなった」「医療費で出費が嵩んだ」「家や車の購入のためローンを組んだ」など、借金自体は悪ではありません。返せなくなった場合は債務整理の制度を適切に利用して、借金の早期解決を図ることが最も重要です。
最近では、無料相談を受け付けている事務所も多数あります。この他にも費用については融通を利かせてくれる事務所が多いですので、債務整理をするならば弁護士・司法書士などの専門家に依頼することを強くお勧めします。