給料の差し押さえを回避する方法|会社にバレずに借金を整理
給与差し押さえを受ければ、借金や滞納の事実が会社に確実にバレてしまいます。給料の差し押さえをはじめとした「強制執行」…[続きを読む]

借金の返済が滞ったまま、再三の督促や訴状などを無視し続けた場合に、「債権差押通知書」という郵便物が届くことがあります。
債権差押通知書が届いたら、自分ではどうしたら良いかわからず困惑してしまいますが、絶対に放置してはいけません。
債権差押通知書を放置し続けると財産の差し押さえが開始され、給与・口座預金等が差し押さえられてしまうおそれがあります。
差し押さえを受けると、給料の一部が強制的に借金返済のために徴収されたり、口座残高が0円になり一時的に自由に利用できなくなったりします。
この記事では、借金の滞納で債権差押通知書が届いた場合の正しい対応方法について解説します。
目次
債権差押通知書とは、借金などを滞納している場合に債権者が強制的に債務を回収する意思を通知するものです。
債権者から直接書面が届いた場合には「予告」の場合が多く、様式は「債権差押通知書」や「差押通知書」「差押予告通知書」などの題名で送られてきます。催告などを無視し続けた結果、この通知書が送られてくることが多いでしょう。
内容としては、
「再三納付催告をしてきましたが、いまだに納付がありません」
「指定期限までに納付いただけない場合には、法律に基づき財産の差し押さえをすることとなります」
など、「借金が支払われていないこと」と「期限までに支払わないと差し押さえをする旨」が書かれています。税金などの場合、「異議申立て」ができることが記載されている場合もあります。
この債権差押通知書は、借金を早く支払うことを促すためのもので、届くと同時に差し押さえが実行されるというわけではありません。しかし、債権差押通知書までも放置し続けた場合、後述するように実際に差し押さえが行われます。
【債権差押命令通知書】
債権差押通知書とよく似たものに「債権差押命令通知書」というものがあります。これは裁判所から送付されるものであり、すでに債権者が差し押さえを執行するために支払命令などの債務名義を得ており、債権差押命令を文書にて知らせているものです。
債務者だけでなく、債務者に給与などを支払う第三債務者にも送付されます。
債権差押通知書を放置した場合は、差し押さえが実行されてしまいます。
場合によっては債権差押通知が届いた段階ですでに差し押さえが執行されている可能性もあります。執行の日は通知されないことが多く、すでに銀行や会社にも通知が行っている可能性もあるのです。
差し押さえの対象としては、 以下のようなものがあります。
差し押さえの効力としては、債権を他人に譲渡することができなくなる(差し押さえられた不動産を誰かに売ることはできない等)、第三債務者(会社など)からの債務者への弁済(=給与の支払い)が一部禁止されるなどがあります。
給与差し押さえが実行されると、会社に借金を滞納していることがバレて、社会的信用を失ってしまう可能性もあります。
ちなみに、前述の「債権差押命令通知書」の場合には、すでに債務名義を得て実行の段階に入っているため、この時点で銀行から預金を引き出すなどもできなくなってしまいます。

では、債権差押通知書が届いた後の流れを見ていきましょう。
一般の消費者金融やカードローンからの借金滞納の場合には、債権者は債権差押通知書を送付後、まず裁判などで「債務名義」を得る必要があります。債務名義とは、債権の存在を証明し、裁判所が強制執行の許可をした文書です。
その後、債務者と第三債務者に「債権差押命令通知書」を送付し、差し押さえが実行されます。
「差し押さえは人の生活に影響が出るのだから、執行日を事前に言うべきでは?」と思うかもしれませんが、こうすると先に預金を引き出す・財産を隠すなどされて、債務を回収できなくなってしまうおそれがあります。よって、差し押さえの日程が債務者に事前に報されることはありません。
一方、税金など公租公課を滞納している場合、債権差押通知書が届いたら支払い期限までに納付がないと、すぐに「差し押さえ」が実行される可能性があります。
債権差押通知書の送付後、まずは財産調査が行われるため、会社や銀行に収入や預金に関する確認が行われます。
口座の差し押さえの場合、預金の引き出しができなくなり、そのまま滞納している税金の支払いに充てられます。給与の差し押さえの場合は、収入の一定額が税金として天引きされ、支払われることになるでしょう。
債権差押通知書や債権差押命令通知書が届いたら、すぐに専門家である弁護士・司法書士に相談するべきです。
債権差押通知書が届いた場合で、差し押さえが執行されていないのであれば、まずは債権者と交渉してください。
少なくとも収入がある場合や、家族の援助を受けられる場合などには、交渉で支払う約束をすれば差し押さえを取り下げてくれる可能性があります。
債権者は一括での支払いを求めてくる可能性が高いですが、場合によっては分割支払いや弁済期限の延長を認めてくれる可能性もあります。
税金滞納の場合には市役所に行き、分割払いのほか、減免措置などを受けられないか相談してみましょう。生活困窮者の場合は受けられる制度があるはずです。
差し押さえは、負債を抱えている限り何度も繰り返し行われる可能性があります。
特に給与差し押さえの場合、全額を回収できるまでは差し押さえが継続されます。
生活がどんどん苦しくなってしまう可能性があるので、執行後であっても何らかの対処はすべきです。
自分で借金問題に対処できない場合は、弁護士・司法書士に相談してください。
弁護士に相談したら、借金問題の根本的な解決方法を提示してもらえます。
具体的には、債務整理をするという方法が考えられます。
例えば、「自己破産」の申立てを裁判所へ行い認められれば、債務を今後返済する必要はなくなります。「個人再生」をすれば、借金を元本から大幅に減額してもらえる可能性があります。
※なお、税金などの公租公課の返済義務は残りますが、他の借金を免除してもらうことで税金を支払う余裕が生まれるケースがあります。
借金を返済できない場合、ご自身で差し押さえをストップする方法がわからない場合には、お早めに弁護士に相談してください。
早い段階で相談すれば、その分採れる選択肢も多くなります。
住宅ローンを滞納している場合、分割であってもなかなか完済が難しいケースが多いでしょう。マイホームは金額が大きく、一度借金が膨らむと一気に返済の目処が立たなくなることがよくあるのです。
この場合は、任意売却を検討するという方法もあります。
差し押さえが実行された場合、マイホームは「競売」にかけられ、通常より安い価格で取引されてしまいます。競売の売り上げでも完済できなかった負債は、当然ですが債務者に引き続きの支払い義務が残ります。
そうすると債権者にとってもメリットはないため、「任意売却」を行うことで残債を返済するという方法が有効です。
任意売却をすれば、競売よりも高い値段で住宅を売ることができるのが通常です。
仮に売却後に残債が残る場合でも、場合によっては金融機関が分割返済で応じてくれるケースも多くあります。
差押通知書が届いたということは、差し押さえがいつ実行されてもおかしくない状況です。
任意売却をお考えの方は、専門家である弁護士にお早めに相談した上で手続きを進めていくことをおすすめいたします。
借金は、滞納を続けていくと借金額がどんどん膨らんでいきます。借金を返済するために他の金融機関から借り入れをし、借金がどんどん大きくなっていく方も少なくありません。
また、既に借金の滞納を長く続けている場合は、信用情報機関というところに金融事故の情報が掲載されてしまっていでしょう(俗に言うブラックリスト)。この場合、今後ローンを組むことや、新しくクレジットカードを作ることに影響を与える可能性があります。
信用を傷つけないためにも、できるだけ早めに借金を返済することを考えるべきです。
このような負のループを断ち切るためにも、早い段階で専門家である弁護士にご相談ください。
弁護士であれば、差し押さえをストップした上で、借金問題を根本的に解決することも可能です。個別事情に合わせて必要な解決策を導き出すことができるので、どうぞ安心してお任せください。
最近では初回無料相談を実施している法律事務所も多いので、まずは相談から始めてみてはいかがでしょうか。
債権差押通知書とは、債務者が借金などを滞納している場合に、借金を早く支払うことを債権者が促すためのものです。「予告」の場合が多く、催告などを無視し続けた結果としてこの通知書が送られてくることが多いでしょう。
この債権差押通知書には、届くと同時に差し押さえが実行される(できるようになる)などの効力はありません。
しかし、債権差押通知書までも放置し続けた場合、実際に差し押さえが行われます。
差し押さえをされると生活がどんどん苦しくなってしまう可能性があるので、できれば執行前に、執行後であっても何らかの対処はすべきです。
自分で借金問題に対処できない場合は、弁護士・司法書士に相談してください。弁護士に相談したら、借金問題の根本的な解決方法を提示してもらえます。
口座の差し押さえの場合、預金の引き出しができなくなり、そのまま滞納している借金の支払いに充てられます。給与の差し押さえの場合は、収入の一定額が強制的に天引きされ、返済のために使われることになるでしょう。