債権回収会社リスト一覧【2023年9月版】｜電話番号検索
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アウロラ債権回収株式会社から訪問予告通知書・赤い封筒・自宅訪問への対処法
「債権回収会社」とは、もともとの貸金業者が自分で債権回収するのが難しくなったケースで、元債権者から債権の譲渡や委託を受けて債務者に弁済を請求する業者です。
債権回収を行うことのできるのは、法務大臣によって認定されている会社だけです。
債権管理回収業の営業を許可された株式会社の一つに、「アウロラ債権回収株式会社」（以下、アウロラ債権回収）という企業があります。
アウロラ債権回収は、かなり目立つ「赤い封筒」「訪問予告通知書」で書類を送付してくることで有名です。
連絡を放置していると、自宅訪問されることがあるので、請求額を早めに払う必要があります。
この記事では、借金を長い間滞納し、アウロラ債権回収から訪問予告通知書の連絡・督促が来た場合、赤い封筒が届いた場合の正しい対処方法について解説します。
目次
アウロラ債権回収とは
先述の通り、アウロラ債権回収は法務大臣による許可を受けた債権回収会社の一つで、決して怪しい会社ではありません（アウロラ債権回収の名を騙った架空請求がされるケースはあるようです）。
アウロラ債権回収の委託元
アウロラ債権回収は、以下の金融機関や貸金業者から委託を受けて債権回収を行います。
「アウロラ債権回収株式会社」の名前に聞き覚えがなくても、以下の委託元からお金を借りたことがある場合、その債権が譲渡・委託されている可能性があります。
- シティカードジャパン
- イオンクレジットサービス
- CFJ（旧ディックファイナンス、旧アイク、旧ユニマットライフ）
- 東京スター銀行
- 東京スター・ビジネス・ファイナンス（TSBキャピタル）
- タイヘイ
- マルフク
- キャスコ
- ジュピター合同会社
- 合同会社エムシーフォー
- SKインベストメント
- 三和ファイナンス
逆に、これらの金融機関や貸金業者から借入をした記憶がない場合、アウロラ債権回収を騙った詐欺であったり、かなり昔の債権で時効が成立していたりする可能性があります。
安易に連絡はせず、一度弁護士などの専門家に問い合わせてみると良いでしょう。
アウロラ債権回収の督促方法・自宅訪問
郵便や電話による督促・取り立て・自宅訪問の連絡
アウロラ債権回収からの連絡・請求は、赤い封筒・ハガキの他に、SMS（ショートメール）などでも行われます。
「通知書」「訪問のお知らせ」「訪問予告通知書」「法的手続申立予告通知書」「減額和解のご提案」などのタイトルで届くケースが多いようです。
また、SMS（ショートメール）の場合、送信元の番号は以下のいずれかになります。それ以外の番号で届いた場合、詐欺や架空請求の可能性が高いです。
アウロラ債権回収の公式サイトも注意を呼びかけていますので、怪しいと思ったら返信や連絡をしないようにしましょう。
- 03-6432-4201
- 03-4400-2997
- 03-5408-5191~5195（5回線）
- 03-6721-5881~5884（4回線）
- 080-4062-4200
- 080-4352-4201
- 080-7290-4400
- 080-7560-4100
- 080-7575-4300
- 080-7627-6900
- 080-9404-4500
- 090-1774-4600
- 090-6532-4202
また、SMSではなく電話がかかってきた場合でも、上記の電話番号からかどうかを確認すると良いでしょう。
参考：当社が使用する電話番号の開示について｜アウロラ債権回収
なお、当サイトは司法書士事務所と連携して、債権回収会社・弁護士事務所電話番号検索ツールを提供しています。
実際に通知書や請求書に書かれている電話番号を入力するだけで、正規の債権回収会社・弁護士事務所かどうかを判定することができます。
判定にない電話番号でも、正規の業者・事務所である可能性はありますが、下記のツールに該当するならば、少なくとも詐欺団体である可能性は低いでしょう。
訴訟・支払督促などの法的措置
郵便や電話による督促や自宅訪問を無視していると、アウロラ債権回収は法的措置に移る可能性があります。
具体的には、貸金返還訴訟を提起されたり、裁判所から支払督促が送られてきたりするでしょう。
訴訟を提起されると訴状と呼び出し状が送達されますが、これを無視していると自動的に敗訴となり、債権者側の請求（借金を返すこと）が全面的に認められます。
支払督促が送られてくると、これに２週間以内に異議申し立てをしなければ財産の差し押さえをされるリスクが現実的になります。
訴訟や支払督促を無視した結果、給与や預貯金が差し押さえられると、生活への影響は直接的で多大なものになってしまいます。
ここまできたらこれ以上放置をせず、弁護士や司法書士などの専門家に1日でも早くご相談ください。
アウロラ債権回収の時効の確認
上記にあるようなアウロラ債権回収の元債権者からの借入に心当たりがあり、また、架空請求でもなさそうな場合、あなたにはアウロラ債権回収に借金を返済する必要があります。
しかし、最後に返済をした日がかなり昔である場合、もしかしたら借金の「時効」が成立している可能性があります。
アウロラ債権回収から届いた督促・請求の連絡には、支払期日（次回返済日）の他に、期限の利益喪失日（債権譲渡日）、約定返済日、最終入金日などが記載されている場合があります。
これらの項目の日付から5年以上経過している場合、その借金は時効となる可能性があります。
また、あなたが銀行などの元債権者から代位弁済を受けている場合、代位弁済された日付から５年経過で時効期間が満了します。
もしも時効期間が満了している場合には、「時効の援用」をする必要があります。時効の援用とは、「時効が満了しているので、返済は行いません」と債権者に意思表示をすることです。
時効期間が満了しただけでは、時効成立とならないので注意してください。
さらに、時効期間が満了している場合であっても、安易に債務に関する話（借金の存在を認める・少額でも返済をする等）をすれば、時効が更新されてしまう可能性があります。
借金の時効が成立しているか確認！時効援用チェッカー
時効が成立しない場合の対処方法
上記の時効が成立していない場合や、時効の更新により援用ができなかった場合、アウロラ債権回収の請求通りに借金を支払う必要があります。
もし、経済的な事情によりどうしても返済ができない場合、以下のような対応策を検討してみてください。
分割払いの交渉
アウロラ債権回収も、できれば少しでもお金を支払って欲しいと考えています。
そこで、分割返済の交渉をし、和解を図ることも不可能ではありません。
しかし、既に何年も借金を滞納している状態で、更に分割交渉に応じてくれる可能性は高くないでしょう。減額も見込めないと思われます。
現実的な分割払いのスケジュールで和解できそうにない場合は、次に説明する債務整理を弁護士や司法書士に依頼するべきと言えます。
債務整理による借金の減免
債務整理は、借金を合法的に減額または免除する手続です。
債権回収会社が請け負うような、消費者金融・銀行などからの借金は全て減免の対象になります。
債務整理には様々な方法があるので、どれを行うべきかを弁護士・司法書士に相談してから決めることをおすすめします。あなたのケースに合わせて最適のものを提案してくれるでしょう。
債務整理について、詳しくは以下の記事をご覧ください。
督促を放置するとどうなる？
上記のように、アウロラ債権回収からの請求・督促には解決方法が存在します。どうやっても返せないからと無視するのではなく、まずはお近くの債務整理に強い弁護士・司法書士にご相談ください。
もし何の対策もせずに放置を続けていると、以下のようなリスク・デメリットがあります。
- 訴訟を提起される（裁判になる）
- 裁判所から支払督促が送られてくる
- 財産を差し押さえられてしまう
より具体的には、債権者が１あるいは２の対応をした結果として、３のように財産を差し押さえられてしまいます。
給料や預貯金、不動産などの大切な財産を失うことのないよう、できる限り早めの対応が必要となります。
財産の差し押さえ（強制執行）については、以下のコラムをご覧ください。
アウロラ債権回収株式会社の連絡先は？
アウロラ債権回収株式会社の情報は以下の通りです。
| 住所 | 〒105-6219 東京都港区愛宕2丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー19階 |
|---|---|
| 許可番号 | 法務大臣許可番号 第76号 |
| 電話番号 | 03-6432-4201 |
アウロラ債権回収の時効は？
アウロラ債権回収の時効は、以下の通りです。
- 2020年3月31日までに成立した借金の場合：債権を行使することができる時から5年
- 2020年4月1日以降に成立した借金の場合：①債権を行使することができることを知った時（主観的起算点）から5年、もしくは②債権を行使することができる時（客観的起算点）から10年
後者は①＝②になることがほとんどですので、すなわち、アウロラ債権回収の時効は、借金の弁済期が到来した日（借金を返すとした期限）から5年ということになります。
本物の請求か詐欺かどうかを見分ける方法は？
債権回収会社を名乗って詐欺を企む団体も実際には存在するため、心配でしたら、郵便等に書いてある各会社の名前で検索して公式サイトを見つけ、そこに書いてある住所や連絡先と郵便物に記載されている内容が一致しているか確かめてみましょう。
どうしても不安な場合は、公式サイトにある電話番号に電話をして「自分に書類を送りましたか？」と確認するのも良いかもしれません。
なお、正規の債権回収会社は、「サービサー法」という法律に基づいて法務大臣から認可を受けており、法務大臣許可の番号が割り当てられています。
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執筆・監修
服部 貞昭（CFP・日本FP協会認定）
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