アコムから催告書が届いたらするべきこと｜法的措置を回避するには
アコムの滞納を長期で放置すれば「催告書」が届き、最終的には財産を差し押さえられてしまいます。「催告書」が届いてしまっ…[続きを読む]
アコムから一括請求される理由｜返済できない場合はどうすればいいか
アコムから「催告書」などの郵便物が届いたのならば、その書面では「残務を一括で返済してください」などといった内容の一括請求がされている可能性が高いです。
これまでは分割での返済が認められていたのに、突然一括請求をされて支払えるという方はほとんどいません。
しかし、この請求を無視していると、財産の差し押さえなどの深刻な問題に発展してしまうため注意が必要です。
この記事では、アコムの借金を滞納していて一括請求をされた方に向けて、積み重なっている負債の解決方法を解説します。
目次
アコムから一括請求される理由
何か特別な情がない限り、アコムが突如として一括請求をすることは考えにくいです。
契約違反や虚偽申告、債務整理がない限り、アコムから一括請求されるケースのほとんどの理由が「長期の借金滞納」でしょう。
アコムの借金の返済が遅れると、最初は「督促状」が郵便送られてきます。
しかし、返済を促す督促状を２〜３ヶ月程度無視していると内容証明郵便で「催告書」が届き、法的措置に移行することを検討している旨と、残務の一括請求がされるのです。
消費者金融などからの借入は、契約において「期限（返済期日）までは返済をしなくて良い」ということになっています。
例えば、毎月25日が支払日ならば、その日までは返済をせずとも督促・取り立てを受けることはありません。
このような債務者側の利益を「期限の利益」と言います。
しかし、返済期日を過ぎれば債務者の期限の利益は喪失し、債権者は債務者に借金の全額返済を求められるのです。
とはいえ、実務上では、アコムなどの消費者金融が返済日を１日過ぎただけで一括請求をしてくることは稀です。
突然一括請求をするよりも任意の督促で支払いをしてもらえるならばその方が手間も少ないですし、「この会社は1日の滞納で全額請求してくる」という噂が立てば顧客も離れてしまうでしょう。
実際の多くの消費者金融は、２〜３ヶ月の滞納で期限の利益の喪失による一括請求をするケースが多いです。
一括請求をする書面には、以下のような文言が記されています（青色のハガキで届くケースもあるようです）。
「このままですと、管轄簡易裁判所に申し立てをした後、強制執行をすることになります。解決をお望みでしたら、令和○年○月○日までに右記債務合計金額を一括してお支払いください。」
「お支払いにつき数回に渡りご連絡しましたが、未だにご返済がありません。つきましては、下記の残債務を令和○年○月○日までに一括して返済をお願い申し上げます。」
「再三の催告にもかかわらず返済がありませんので、下記残元金の全部、並びに利息及び延滞金等を令和○年○月○日までにお払い込みくださるよう催告します。」
アコムの一括請求ができないとどうなる？
アコムの返済滞納には、一括請求の他にも「アコムの利用停止」「遅延損害金の請求」「ブラックリストへの登録」など様々なリスクがあります。
また、払えないからといって一括請求も無視していると、法的措置を取られる可能性が高いです。
一括請求の書面には、一括請求に応じず支払わない場合は、「やむを得ず法律上の手続きを取ります」「裁判所に給与差押え等の強制執行の申立を行うことになります」などと記載されています。
つまり、一括請求を受けてしまったら、債権者側が裁判所に借金の回収についての申し立てをするまで猶予がないということです。
アコムなどの消費者金融（貸金業者）や、アコムなら債権回収の依頼を受けた債権回収会社（アイアール債権回収株式会社など）が裁判所に支払督促や訴訟などを行うと、途中で和解が成立しない限り債権者の言い分が認められ、最終的には給料や預貯金などから強制的にお金が徴収されて借金の返済に充てられることになります。
特に、給与を差し押さえられると手取り金が減ってしまいますので、毎月の生活に直接的な影響が及ぶだけでなく、職場にも借金滞納の事実がバレてしまいます。
アコムに一括返済できない時の対処法
アコムの一括請求を無視するべきではないとはいえ、これまで長期で返済を滞納していた方が一括請求に応じられるケースは少ないです。
このような場合は、債権者（アコム）と交渉をするか、弁護士・司法書士に相談をして債務整理することがおすすめです。
アコムと分割払いなどの交渉をする
一度一括請求をされると、アコムに相談をしても分割払い等を受け入れてもらえることは少ないです。
というのも、これまで再三催告されたにも関わらず支払いをしていなかったからこそ一括請求をされているので、今更分割払いや返済猶予を認めてもどうせ支払われないだろうと考えられてしまうのが通常だからです。
しかし、絶対に分割払いや返済猶予を受け入れてもらえないのかといえば、そのようなことはありません。
「どうして支払えていないのか」という事情を理解してもらった上で、具体的にいつまでなら返済ができるのか、どれくらいの金額ならば毎月支払えるのかを丁寧に説明すれば、アコムも裁判の手間を避けてリスケジュールに応じてくれる可能性はあります。
弁護士・司法書士に相談し債務整理
債務整理とは、多額の借金など何らかの事情で借金返済が困難となった方が、自らの返済能力に応じて借金を減額・免除してもらう合法的な手続きの総称です。
具体的には、アコムなどの債権者と直接交渉して返済計画を再決定したり、法的手段を利用して大幅に借金を減額・免除したりします。
- 任意整理：債権者と直接交渉して、将来利息の免除・分割払い・支払期限の延長など、現実的に返済可能なプランに条件を変更する手続きです。債権者との合意に基づきますので、裁判手続きよりもスムーズかつ安価で手続きが終わります。
- 個人再生：裁判所に申立をして承認を得た上で、借金を元本にから大幅に圧縮し、原則３年での分割返済を行う手続きです。持ち家などの財産を保持したまま手続きを行えますが、必要書類が多く手間もかかるため費用も高額になりがちです。
- 自己破産：裁判所の許可を得て借金を完全に帳消しにする手続きです。不動産など高価な資産を持っていると、これについては処分・換価して債権者に配当する必要が生じます。
いずれの債務整理方法であっても借金を減免することはできますが、もちろん、それぞれの手続きごとに一定のデメリットも存在します。
また、債務整理を失敗なく最後まで完遂するには法的な知識やノウハウが必要になりますので、債務整理を行う際には弁護士・司法書士のサポートを受けるようにしましょう。
弁護士や司法書士は、債務整理の手続きにおいて以下のような役割を担ってくれます。
- 借金の状況や現在の生活状況（収入・支出・資産など）をヒアリングした上で、最もリスクの少ない最適な債務整理方法を提案します。
- 実行する債務整理手続きをスムーズ進行させます。個人再生や自己破産の場合は、弁護士ならば裁判所手続きもトータルでお任せできます。
- 任意整理の場合、弁護士や司法書士が債務者の代理人として債権者と直接交渉します。これにより、債務者にとってより有利な条件で合意できる可能性が高まります。
- 債務整理手続き後の影響や、今後の生活に関しての情報提供・アドバイスも行います。
- 書類などの間違いや手続き上の失敗を回避できるので、やり直しも発生せず最後まで安心して債務整理ができます。
特に、アコムの借金の返済については「任意整理」が利用されることが多いです。
お困りの方は、一度弁護士に相談してみてください。
５年以上前の借金は時効の可能性
アコムやアイアール債権回収の借金を最後に返済したのが５年以上前で、それまで裁判上の請求などもされていない場合は、借金の時効が成立する可能性があります。
時効が成立すると、債務者は法的にその借金の支払い義務を免除されます。ただし、時効の成立を理由として債務の支払いを拒否する場合は、債務者側が内容証明郵便などを用いてその事実を主張する必要があります（＝時効の援用）。
日本の民法におけるアコムなど消費者金融からの借金の時効は原則として５年です。
返済期日や、最後に返済した日から５年以上が経過しているならば、弁護士・司法書士に相談の上で時効の援用を行うようにしましょう。
なお、ここで注意すべきは、時効は特定の出来事（訴訟の提起など裁判上の請求や、借金の支払い、支払いの約束締結など）によって中断されることがあります。時効が中断されると、新たな時効期間がカウントし直しになります。
このような事情があるため、アコムの借金について時効が成立する可能性は高いわけではありません。
しかし、中には長らく放置されていた借金について一斉に督促が行われるというケースもあるため、時効が狙えそうならば正確なアドバイスや対応を求め弁護士・司法書士などの専門家に相談しましょう。
借金の時効が成立しているか確認！時効援用チェッカー
アコムの一括請求に関するよくある質問
アコムから一括請求されるのはなぜ？
契約違反や虚偽申告、債務整理がない限り、アコムから一括請求されるケースのほとんどの理由が「長期の借金滞納」でしょう。
アコムの借金の返済が遅れると、最初は「督促状」が郵便送られてきます。
しかし、返済を促す督促状を２〜３ヶ月程度無視していると内容証明郵便で「催告書」が届き、法的措置に移行することを検討している旨と、残務の一括請求がされるのです。
消費者金融などからの借入は、契約において「期限（返済期日）までは返済をしなくて良い」ということになっています。
例えば、毎月25日が支払日ならば、その日までは返済をせずとも督促・取り立てを受けることはありません。
このような債務者側の利益を「期限の利益」と言います。
しかし、返済期日を過ぎれば債務者の期限の利益は喪失し、債権者は債務者に借金の全額返済を求められるのです。
とはいえ、実務上では、アコムなどの消費者金融が返済日を１日過ぎただけで一括請求をしてくることは稀です。
実際の多くの消費者金融は、２〜３ヶ月の滞納で期限の利益の喪失による一括請求をするケースが多いです。
アコムの一括請求が来てから分割払いはできる？
一度一括請求をされると、アコムに相談をしても分割払い等を受け入れてもらえることは少ないです。
というのも、これまで再三催告されたにも関わらず支払いをしていなかったからこそ一括請求をされているので、今更分割払いや返済猶予を認めてもどうせ支払われないだろうと考えられてしまうのが通常だからです。
しかし、絶対に分割払いや返済猶予を受け入れてもらえないのかといえば、そのようなことはありません。
「どうして支払えていないのか」という事情を理解してもらった上で、具体的にいつまでなら返済ができるのか、どれくらいの金額ならば毎月支払えるのかを丁寧に説明すれば、アコムも裁判の手間を避けてリスケジュールに応じてくれる可能性はあります。
アコムに一括返済できない時はどうすればいい？
債権者（アコム）と交渉をするか、弁護士・司法書士に相談をして債務整理することがおすすめです。
アコムに対しては、「どうして支払えていないのか」という事情を理解してもらった上で、具体的にいつまでなら返済ができるのか、どれくらいの金額ならば毎月支払えるのかを丁寧に説明すれば、アコムも裁判の手間を避けてリスケジュールに応じてくれる可能性はあります。
また、債務整理とは、多額の借金など何らかの事情で借金返済が困難となった方が、自らの返済能力に応じて借金を減額・免除してもらう合法的な手続きの総称です。
債務整理を失敗なく最後まで完遂するには法的な知識やノウハウが必要になりますので、債務整理を行う際には弁護士・司法書士のサポートを受けるようにしましょう。
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執筆・監修
服部 貞昭（CFP・日本FP協会認定）
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