借金200万はヤバい？借金200万円の返済方法と完済のコツを解説

借金200万円はヤバいの？

借金200万円がヤバいケースと余裕なケースが存在する

借金200万円を自力で完済できるかどうかは、債務者（お金を借りた人）の収入や資力によると言わざるを得ません。
当然ですが、年収が高く、現金以外に多額の資産があるならば、借金200万円も返済できる可能性があります。しかし、反対に年収が低く、手持ちの資産もほとんどないような場合は、借金200万円の完済は難しいでしょう。

では、年収いくらほどが、借金200万円に対して「ヤバい」もしくは「余裕（大したことない）」の目安になるのでしょうか。

借金200万円がヤバい目安は年収600万円以下

分かりやすい目安の一つは、自力返済可能な借金額は「年収の1/3」であるというものです。
つまり、借金が200万円ならば、これを自力返済するには現実的に見て年収が600万円以上必要になります。

年収600万円ということは、これを月収に直すと50万円です。
実際には税金などを引かれてしまうので、手取り額を考えれば月収55万円以上は必要でしょう。

月収50万円を超える方は日本においてもあまりいませんので、200万円の借金がいかに高額であるか分かると思います。

借金200万円が余裕の人の特徴

年収600万円以上、たとえば年収800万円ほどの高収入ならば、生活の工夫をすることで借金200万円を自力完済することはできるでしょう。
また、利息が低い借金200万円（住宅ローンやマイカーローンなど）ならば、年収が600万円に届かなくても返済できるケースはあるかもしれません。

しかし、「借金200万円が余裕だ」と言えるような状態の方は、（マイホームや車のローンを組むケースでもない限り）そもそも借金をする必要がないとも言えます。
よって、ほとんどの方が借金200万円に対して「ヤバい」と言える状況にあるでしょう。

借金200万円の返済シミュレーション

では、実際に借金200万円を返済するとなった場合、どのような返済プランにいなるのでしょうか。
以下では、消費者金融などの貸金業者での原則となる「上限金利15%」でシミュレーションをしてみます。

借金200万円の場合の総額の返済額は250万円〜

200万円が元金の場合、分割返済するとなるとこれに利息が追加されます。
利息は返済期間が長引くほど多くなり、３年の分割返済でも約250万円の総返済額となるでしょう（年利15%の場合）。

返済期間がこれより短ければ総額は250万円以下に抑えられますが、この場合は毎月の返済額が高額になるため、毎月継続して返済していくにあたり厳しい返済プランになると思われます。

月の返済額は最低5万円〜

上記の通り、返済期間が長引くほど支払利息が増えるため、5年の分割払いとなると利息は85万円を超えてしまいます。これ以上の長期返済計画では莫大な利息がかかってしまいますので、分割返済の期間は5年以内にするべきと考えましょう。
この場合、月の返済額は最低でも約5万円〜となります。

借金200万円を１年で返済しようとすると、毎月の返済額は18万円にもなります。3年では約7万円です。
手取り額にもよりますが、この金額を何年も月々支払うとなると、家計をかなり圧迫する可能性があるでしょう。

借金200万円を自力で返済する方法と返済のコツ

上記の通り、借金200万円を自力で完済するのは困難なケースが多いです。
それでも自力で返済をしたい場合、ご自身の収入が伴わないならば、家族や親族の援助を受けるのが最善の方法と言えるでしょう。身内であれば利息なしでお金を貸してくれることがほとんどですので、貸金業者への返済よりもトータルの返済額を抑えることができます。

また、日雇のバイトや副業をして収入を増やしたり、節約をして支出を減らしたりすることもある程度は有効です。

しかし、200万円は多額の借金なので、一度で1~2万円程度の収入の短期バイト等では十分な足しにならないでしょう。無理をして身体を壊しては元も子もありませんので、この点に注意する必要があります（楽にすぐ稼げると吹聴する副業は詐欺である可能性もあります）。

借金200万円を返済できない場合はどうする？

借金200万円の自力返済が難しいと感じるならば、放置をせずに「債務整理（さいむせいり）」を検討することが重要です。

債務整理は、個人や法人が負債（借金）を整理し、返済可能な範囲で適切に解決するための合法的な手続きです。債権者と直接交渉し借金の減額やリスケジュールを図る方法や、裁判所を介して借金の減額・免除を行う方法があります。

債務生徒は、経済的な苦境にある個人や企業が再スタートを切るために国が認めている手段ですので、後ろめたさを感じる必要はありません。
以下は、個人が行える債務整理の手続きの代表例です。

• 任意整理
  債務者が債権者と直接交渉して将来利息を減額したり、返済期間をリスケジュールしたりすることに合意する手続きです。裁判所を介さないため、比較的迅速に手続きを進めることができます。多くの場合は将来利息のカットし、3~5年の分割払いを認めてもらえます。
• 個人再生
  裁判所に申し立てを行い、認可を得ることで借金を元本から大幅し、その後原則３年程度かけて減額後の負債を分割払いしていきます。安定した継続的な収入が必要となりますが、200万円の借金は最低で100万円まで圧縮できます（個別の事情により変動）。
• 自己破産
  個人が借金を支払不能な状態にある場合に、裁判所を介して債務を全額免除してもらう手続きです。その代わり、不動産や高価な車などの一部の資産は処分され、債権者に配当されることで最低限の弁済とします（生活必需品など最低限の資産は残せます）。

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債務整理は弁護士・司法書士に相談を

上記のような債務整理は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することが重要です。

弁護士や司法書士は法律の専門家であり、債務整理手続き及び裁判所の規定などに精通しています。債務整理のプロセスを迅速かつ失敗なく進めるためのノウハウがあるため、安心して手続きを任せることができます。

任意整理では、債権者との交渉が不可欠です。弁護士や司法書士は交渉のプロであり、依頼者の利益を最大限に守りながら、債権者との合意をスムーズに取り付けることができます。

逆に、一般の方が弁護士などの代理人なしで債権者と交渉をすることは不可能とも言え、仮に交渉の席についてもらえたとしても、債務者に著しく不利な内容を提示される可能性が高いです。

また、個人再生や自己破産などの裁判所の手続きは非常に複雑です。書類の準備や裁判所とのやりとりなどは、弁護士に代理人となってもらうのが最善でしょう。
期限付きの提出書類が間に合わなかったり、内容に不備があったりすると、手続きに失敗してしまう可能性があります。

さらに、弁護士や司法書士は債務者にとって最良の債務整理方法の選択をアドバイスできます。あなたにとってどの債務整理方法が最適なのかは、収入・支出・債権者の数・手持ちの資産額などにより異なりますので、専門家の目で見て手続き方法を選択するべきでしょう。

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