アイフルの返済ができず強制解約になった場合のリスクと対処法

アイフルなどの消費者金融から借りたお金を返す場合、当然ながら返済期日を守ることが重要です。
定められた期日に遅れてしまうと遅延損害金が発生したり、督促をされたり、利用停止になったりする恐れがあります。滞納が長期に及べば、そのまま強制解約となり裁判にまで発展する可能性もあります。

アイフルが強制解約となれば、滞納状態を解除してもその後再びアイフルからお金を借りることはできなくなります。また、一定期間は他の消費者金融や銀行などからもお金を借りることが難しくなるでしょう。

アイフルを長期滞納しているならば、なるべく強制解約となる前に対処をすることがおすすめです。
もし既に強制解約されているならば、法的措置（訴訟・支払督促）となる前に弁護士や司法書士へご相談ください。

アイフルが利用停止・強制解約になる原因

消費者金融における「強制解約」とは、金融機関が何らかの理由で一方的に契約を終了することを指します。借金の滞納が原因ならば、強制解約の前に「利用停止」という段階を踏むのが通常でしょう。

以下は、消費者金融で強制解約をされる原因として考えられるものです。

• 返済の遅延：２〜３ヶ月ほどの長期で滞納をしていたり、短期間でも繰り返し返済を遅延させたりすると、金融機関は契約を解除します。
• 虚偽の情報提供：収入や勤務先の情報など、契約時に提供した情報が虚偽であった場合、信頼関係が損なわれますので強制解約の対象となることがあります。
• 不正な取引の疑い：利用者に違法行為や犯罪資金移動の疑いがある場合、リスク回避のために契約を解除する可能性があります。
• 信用情報の低下：クレジットカードの支払い、他のローン・融資・借入などの金融取引で遅延し信用情報が低下した場合、強制解約の原因となることがあります。他の金融機関からの借入を長期で滞納していることが発覚すれば、利用者にもはや返済能力がないと懸念されるからです。
• 契約違反：この他、契約の条項に違反すると強制解約されるリスクがあります。

上記のような理由で強制解約となると、その後数年は他の金融機関での契約も難しくなる可能性があります。

アイフルの借金を滞納・延滞するリスク

アイフルに限った話ではありませんが、消費者金融などから借りた借金を滞納すると、強制解約を含め以下のようなリスクが生じます。

遅延損害金（延滞金）の発生

アイフルの借金の返済期日を過ぎると、「遅延損害金（延滞金）」が発生します。
これはたった1日、うっかり払い忘れた！という場合でも請求され、多くの貸金業者が法律で定められた利率上限「年率20%」を採用しています。

遅延損害金の計算方法は以下の通りです。

「残高×遅延損害金年率(20.0%)÷365日×経過日数」

このように、遅延損害金は借金の残額全体を基準に計算され、延滞日数が増えるほど増加します。
例えば、滞納している残高が20万円で、これを10日間滞納すると、「10万円×20.0%÷365日×10＝1,095円」の遅延損害金がかかります。

督促・取り立て

お金を返してもらえない債権者は、当然ながら返済を求めて電話や書面（郵送）で督促を行います。滞納の翌日などの初期段階では、電話で「支払いが確認できませんが、お忘れではありませんか？」「いつ入金できそうですか？」といった確認をされるに留まります。
しかし、滞納から数日経過すれば督促状・催告状などの「ご通知」「連絡のお願い」などの郵便物が届き、さらに滞納が続けば「一括返済催告状」が届き、残務の一括払いを求められるでしょう。

アイフルの場合、滞納から早ければ３ヶ月程度でピンクの封筒や赤い封筒で「通告書」が届くことがあります。
このような派手な色の封筒を無視していると、遠くないうちに後から説明するような、裁判所からの「支払督促」や「訴状」が届く可能性が高いです。

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督促や取り立ては非常にプレッシャーを感じることですので、精神的なストレスが増大し、健康を害してしまうというケースもあるでしょう。

家族や会社に借金がバレる可能性

借金を滞納した時、アイフルがすぐに家や勤務先に電話をしてくることはありません。
しかし、個人携帯への督促を放置して音信不通ならば、アイフルが自宅や勤務先に電話をかけてくる可能性は０ではありません。督促状が自宅に届くことで家族にこれを見られるリスクもあるでしょう。

電話口でアイフルが消費者金融を名乗ることはありませんが、察しの良い人ならば借金の督促だと気づくかもしれません。
「借金を滞納している」ことがバレると、信用が失墜してしまいますし、会社での居心地も悪くなってしまう可能性があります（とは言え、借金が理由で解雇することは禁止されています）。

契約を強制解約される

「滞納から２〜３ヶ月経過した」あるいは「短期の滞納を何度も繰り返している」というケースでは、アイフルの契約を強制解約されてしまいます。

アイフルの社内には「この人は借金を返さずに強制解約した」という記録が永続的に残りますので、一度強制解約されたならば今度二度とアイフルからお金を借りることはできないと考えるべきでしょう（それまでは「利用停止」処置に留まり、滞納を解消すれば再度お金を借りることができます）。

信用情報の悪化（ブラックリスト）

「返済を長期滞納している」「強制解約された」という事実は、やがてアイフルから信用情報機関に金融事故情報として共有されることになります。
これにより、今後他の金融機関から融資を受ける際や、新規のクレジットカードを取得する際に審査に落ちてしまう可能性が高くなります。

新規の融資申し込みやクレカ申請があった際、お金を貸す側の企業は信用情報機関に申込者の個人情報を照会します。
そこで、借金滞納・強制解約という事故情報があれば、「この人にお金を貸すリスクは大きい」と考え、審査に落としてしまうのです。

このような信用情報機関の情報は、一定期間（借金滞納の場合は完済から５年ほど）経過すれば削除されます。

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訴訟・支払督促などの法的措置→財産の差し押さえ

長期（３ヶ月以上）にわたって返済が滞ると、債権者から訴訟を起こされたり、裁判所から支払督促が送られてきたりする可能性があります。
債権者は株式会社アイフルではなく、アイフルの負債を代位弁済した保証会社であったり、アイフルから借金の回収を依頼された弁護士事務所であったり、債権回収を委任・債権譲渡された債権回収会社であったりする可能性もあります。

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訴状や支払督促を無視していると、やがて財産の差し押さえが行われると考えられます。
特に給与の差し押さえは、給与の一部が強制的に借金の返済に回されるため、生活に直接の悪影響があります。

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以上のようなリスクが考えられるため、アイフルの借金が返せないならば、できるだけ早期に滞納問題を解決するための方法を実践することが重要です。

アイフルを滞納し強制解約された場合の対処法

アイフルなどの消費者金融の金利は決して低いとは言えないため、まずは他の金融機関で低金利のローンを利用して借入を一本化することを検討する方も多いかもしれません。
しかし、このようなおまとめローンは返済期間が長くなることが通常で、結局は金利負担の総額が大きくなってしまう可能性もあります。

アイフルの借金の根本的な解決を目指すならば、債権者との交渉や専門家への相談を通じて解決策を探ることがおすすめです。

アイフルの窓口に連絡をする

月々の収入や支出を見直した結果、「○○日までには支払える」「毎月○万円の分割払いにしてほしい」など、具体的な返済相談が決まっている場合には、アイフルの会員専用ダイヤル0120-109-437へ問い合わせましょう。
強制解約をせれた後でも、現実的に返済が可能ならば、支払いの猶予や分割払いといったお願いも聞き入れてもらえる可能性があります。

会員専用ダイヤルに電話した後は自動音声が流れますので、以下の順に入力ください。

利用中のお客様【1】
↓
今回の返済期日を過ぎる場合【4】
↓
今回のご返済が遅れる方【5】

オペレーターチャットもしくはメール問い合わせは可能ですが、メールの場合は時間がかかるケースもあるので、なるべく電話で返済相談をすることをお勧めします。

弁護士・司法書士に依頼して債務整理

アイフルの窓口に相談しても解決が難しいほどに借金の返済が困難な状況の場合、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、「債務整理」を検討することがおすすめです。
特に、強制解約までされて一括返済を請求されていたり、多重債務状態に陥ったりしているならば、個人がアイフルと交渉したところで分割返済などに同意してもらうことは難しいケースが多いでしょう。

弁護士・司法書士は、任意整理や個人再生、自己破産といった手続きにより、借金問題を根本的に解決するサポートをしてくれます。

任意整理による減額交渉

日本において、消費者金融の借金については「任意整理」という手続きにより解決を図る方が多いです。
任意整理とは、弁護士・司法書士が債務者の代理人となり、債権者と直接交渉をして「返済額の減額（将来利息のカット）」「３〜５年程度の分割払い」などの内容での合意を取り決める裁判外の手続きです。

「お金を借りてから時間が経っていない」「一度も返済していない」というようなケースならともかく、アイフルは任意整理に協力的な業者ですので、弁護士・司法書士を通して交渉の申し入れをすることで和解条件についてスムーズに話をすることができるでしょう。

個人で連絡をしても取り合ってくれなかったアイフルも、専門家を介した任意整理ならば「36~60回程度の分割払い」「遅延損害金・将来利息のカットあるいは減額」といった内容で合意できる可能性があります。

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個人再生・自己破産などの裁判手続き

借金の総額が非常に大きく任意整理による利息のカット程度では完済が難しい場合や、そもそも収入がなく継続的な支払いが困難な場合には、個人再生や自己破産といった法的手続きをとることも考えられます。

• 個人再生
  裁判所での手続により、すべての債権者に対する債務を大幅に減額した上で、返済計画のリスケジュールを行います。減額後は３年ほど継続的に返済するので、安定した収入が必要です。
• 自己破産
  裁判所での手続を通じて、債務を全額免除します。しかし、手持ちの価値ある資産は換価され、債権者の弁済に充てられます（生活に必要な最低限の財産は手元に残すことができます）。

どの債務整理方法があなたにとって最適なのかは、債務総額や借入先の数、借金の返済状況、お持ちの資産状況など、個別事情によって異なります。
一概に「任意整理が簡単」「自己破産が楽」とは言えないので、あなたの事情を専門家に話してアドバイスをもらいましょう。

アイフルの借金には時効があるのか？

借金にも「時効」が存在します。アイフルからの借金について、返済期日あるいは最後の返済から５年以上経過している借金で、かつ途中で時効の中断・更新とされる出来事が発生していないならば、時効の「援用」の手続きをすることで借金を支払わずに済むことがあります。

とはいえ、実際に時効が完成するまでアイフルが借金を放置するケースは少ないですので、安易に時効を狙うのは危険とも言えます。
特に、ご自身で判断すると「実は５年経過していなかった」というミスが発生するリスクがありますので、アイフルとの取引履歴などの書類を持参した上で専門家にチェックしてもらうことをお勧めします。

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アイフルの借金問題は弁護士・司法書士へ相談を

アイフルなどの消費者金融から借金をしてしまう理由は様々です。生活費のため、医療費のために仕方なく…というケースもあれば、パチンコなどのギャンブルにより借金を作ってしまった方もいらっしゃるでしょう。
しかし、どのようなことが原因であれ、アイフルの借金は解決することは可能です。

アイフルの借金を重ねて返しきれなくなり強制執行にまで至った場合には、訴訟や差し押さえは間近に迫っているとも言えます。ここまできてしまうと自力で生活を立て直すことは難しいケースがほとんどです。

アイフルからの借入を返せずにお悩みの方は、今以上に延滞金が嵩み返済が厳しくなる前に、弁護士に相談をして債務整理をすることをおすすめします。